カテゴリー : 新しいエネルギー政策提言

【締め切り迫る!】緊急国際署名:日本政府は原発輸出ではなく、世界の脱原発をリードしてください

※先日、日越首脳会合前に行ったベトナムの原発輸出反対署名とは別の署名で、日本の原発輸出政策全般を問うものです。
■署名フォームは下記から。
http://goo.gl/YkCe0
■要請
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること
■呼びかけ団体
eシフト
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション
■署名の趣旨は下記をご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html
↓↓下記の院内セミナー+政府交渉で提出します。
こちらにもぜひご参加ください↓↓
——————————————————
【緊急院内セミナー+政府交渉】徹底討論:原発輸出
11月21日(月)14:00~17:00@衆議院第二議員会館
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_111121.html
———————————————————-

エネルギーシフト・カフェ ~語り合いから生まれる未来~ (11/23祝)

「脱原発したら電気代があがったり、エネルギーが不足したりしないの?」
「自然エネルギーは、本当にいいの?」
「安全はほしいけど、雇用とか経済とか大丈夫?」
「賛成反対、いろいろ聞いて、どうしたらいいかわからない。」
 3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、脱原発やエネルギーシフトに関する様々な議論が高まっています。みなさんは、今どのような状況にいるでしょうか。

【自分が本当に大切にしたいことって、なんだろう?】
【専門家でない素人の私たちにできることって、なんだろう?】

私たちは、まず、お互いの根底にある大切にしたい“想い”や“未来”を語り合うところから始めたいと思います。そして、一人一人が心の底からしたいと思うこと・できることを見つめていき、課題が見つかれば、それを深め、気の合う仲間と出逢ったなら、共にアクションプランを練っていく、そんな“対話の場”をワークショップ形式で創りたいと思います。

市民の私たちにもできることはあります。
一人で考えていないで、まずは、語り合うところから始めませんか?

案内チラシ(PDF)

続きを読む

【エネパネ】エネルギーシナリオ市民評価「発電費用に関する評価報告書」発表

2011年10月21日(金)

「エネルギーシナリオ市民評価パネル(エネパネ)」について

各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果をとりまとめ、発信する市民パネル。エネルギーに関わる主なNGO(環境エネルギー政策研究所、気候ネットワーク、WWFジャパン、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、環境自治体会議環境政策研究所、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、CASA等)のメンバーが参加し、共同作業を行う。

「発電の費用に関する評価報告書」の発表

政府のエネルギー政策の見直しの議論が始まり、現在、複数の委員会で、発電コストや原発事故コストなどが再検討されている。過去に原子力は安いからと推進されてきたよう、コスト議論は今後のエネルギー政策に大きく影響する。そこでエネパネとしての最初の共同作業として、「発電の費用に関する評価報告書」を取りまとめ、本日の公表に至った。
https://www.facebook.com/enepane 続きを読む

【エネパネ】記者会見「発電の費用に関する評価報告書」の発表

<記者会見のお知らせ>

エネルギーシナリオ市民評価パネルによる「発電の費用に関する評価報告書」の発表

【日時】 2011年10月21日(金)11:00~12:00
【場所】 フォーリン・プレスセンター(FPCJ)
   http://fpcj.jp/modules/tinyd0/?id=4&opt=2
   千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階 03-3501-3401 (代表)
   日比谷線 丸ノ内線 千代田線-霞ヶ関 C4 都営三田線-内幸町 A6

続きを読む

【9月アクション】9・18脱原発シンポジウム~こうして作る!原発のない社会

【9月アクション】9・18脱原発シンポジウム~こうして作る!原発のない社会

■日時 9月18日 13時開場、13時30分開演、18時20分終了
■会場 日本青年館  国際ホール (地図はこちら
■参加費 1000円(当日徴収)
9.11-19脱原発アクションウィークの企画イベントです。

<当日の資料・映像を掲載しました>
続きを読む

【要請】再生可能エネルギー促進法、賦課金上限枠撤回を!

2011年7月25日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
賦課金の上限枠の設定は制度の根幹を崩す
再生可能エネルギー普及に向けた制度の実現を!

気候ネットワーク 代表 浅岡美恵    
環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也
eシフト(脱原発・新しいエネルギーを実現させる会)

今月14日に国会審議入りした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー推進法案)」は、再生可能エネルギーを地域主導で大幅な導入を進め、東北地方復興にも寄与し、持続可能な新しい社会の実現に向けた第一歩を踏み出すための可能性を持った法案であると考えています。 続きを読む

【エネルギー】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 再エネ普及拡大へ、よりよい制度として今国会での成立を!~法案をめぐる10の論点~

2011年7月22日
eシフト市民委員会

※7月25日要請「再生可能エネルギー促進法、賦課金上限枠の撤回を!」 はこちら
http://e-shift.org/?p=967

1.再生可能エネルギーの導入目標を少なくとも202020%以上と打ち出すこと

  • 法案では再生可能エネルギーの導入目標が定められていない。
  • 現在、上程されている「地球温暖化対策基本法案」では法条文に再生可能エネルギーの導入目標が入っているので、これを震災後の情勢をふまえた形で修正し、今国会で成立させることが肝要。
  • なお、エネルギー基本計画では、「2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す」とあるが、震災後にエネルギー基本計画は白紙に戻すとされているので、こちらも震災をふまえて目標を見直していくべき。

 

2.買取(調達)価格と買取(調達)期間は、再生可能エネルギーの種類ごとに、その設置に対して採算がとれるよう設定すること

  • 法案は、調達価格と調達期間は経済産業省令で定め、「第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮」することが明記されているが(第三条)、賦課金の議論優先ではなく再生可能エネルギーの普及の観点から価格や期間を設定することが必要。
  • 買取(調達)価格は、太陽光発電以外を一律とせず、それぞれのエネルギー源において、地域主導の再生可能エネルギー導入に十分なインセンティブとなる高さで設定する。
  • バイオマス発電は、小規模分散型の発電設備による発電にインセンティブが働くよう、規模ごと、バイオマス資源ごとに買取価格がきめ細かに設定されること。
  • 買取(調達)期間は、できるだけ短期で投資回収できるよう十分に高い買取価格を設定することが前提だが、20年もしくは耐用年数の買い取りを保証し、インセンティブを確保すること。

 

3.電力会社の都合で調達契約や送配電設備への接続が拒否されないよう担保すること

  • 電気事業者が、「電気事業者の利益を不当に害するおそれがある」場合には調達契約を拒否でき(第四条)、「電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある」場合に総配電設備への接続を拒否できる規定がある(第五条)が、これによって再生可能エネルギー発電設備の増加にともなう電圧変動などの影響回避のために系統容量の制限や出力抑制を課すことのないよう、再生可能エネルギー電気を優先的に接続しなくてはならない。
  • 電気事業者に有利な条件設定によって、再生可能エネルギー普及の阻害要因とならないような担保が必要。

 

4.再生可能エネルギーの発電設備は新規だけではなく既存設備も対象とし、実用化レベルの設備を幅広に対象とすべき。ただし、木質バイオマス発電は、森林伐採やそれに伴うCO2排出が起こらないよう配慮すること。

  • 再生可能エネルギーの発電設備の基準や発電方法については、経済産業省令で定めることとされているが(第六条)、再生可能エネルギー普及の阻害要因とならないような担保が必要。

 

5.「費用負担調整機関」のような第三者機関は時代に逆行。経産省官僚の天下り機関とせず運営費は賦課金に上乗せしないこと

  • 本来は、電力事業者が再生可能エネルギーの電気を「買取」り、その経営において必要な負担を電力料金に上乗せすればよい。費用を管理する第三者機関を設置することにより、天下りの温床、運営コストや追加的行政コストの発生が懸念される。

 

6.消費電力に対する賦課金の上限を0.5/kWhなどと決めるべきではない

  • 海江田大臣は国会での質問に対して消費電力に対する賦課金の上限を0.5円/kWhなどと発言しているが、賦課金に上限を設けることで自然エネルギーの普及に制約をかけることになりかねない。制度導入当初は若干コスト高でも、大幅に普及が進めば導入コストの削減につながり、将来的には賦課金の額も下がることになる。あらかじめ賦課金を設けることは導入の足かせとなる。

 

7.住宅用太陽光発電は、余剰電力ではなく、全量買取とすること。

  • 現行の余剰電力買取制度では、住宅用は余剰電力に限った買取で、海江田大臣は新たな制度でも太陽光発電は住宅用は現状と同じで余剰電力とすると答弁している。しかし、1,000万戸の住宅に太陽光パネルの設置するためには、全量買取制度とすることが肝要である。

 

8.送配電網の整備・強化を同時に行いつつ、いずれは電力会社の独占体制を見直し、発送配電分離を見据えた制度設計が必要

  • 再生可能エネルギーの普及が可能となるような送配電網の整備・強化についての規定がないので、入れるべき
  • 電力会社の地域独占、発送配電分離を含む電力供給システムの見直しは、今後の再生可能エネルギーの大幅普及には不可欠となっている。発送配電分離されれば、電気事業者の定義(第2条)を見直し、送配電事業者が買取(調達)をすることや、特定契約主体になること(第4条)等の対応が必要となる。

 

9.「廃止を含めた」見直しではなく、導入拡大に向けた見直し規定とすること

  • 見直し規定では、「賦課金の負担が電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を勘案」し、「この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行う」として、エネルギー多消費産業を考慮した見直しとされているが(附則第六条)、「再生可能エネルギーの導入拡大を進めるための」見直しとするべき。

 

10.経済産業省令に委ねず、市民参加のプロセスを!

  • 本法案は、骨格がすべて経済産業省令で決めることとされており、この制度の命運は経済産業省に任されている。もともと全量固定価格買取制度の同省に否定的であった同省に任せるのではなく、市民参加のもとで公正な判断のもとに法案骨格が定められるべきであり、そのプロセスを国会において担保しておくことが必要。

【アクション】再生可能エネルギー促進法の早期成立に向けて、過半数議員の賛同を!

福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちは、原子力発電・化石燃料依存から省エネルギー・再生可能エネルギーへと、エネルギー政策の舵を大きく切ることができるかという課題に直面しています。

再生可能エネルギーを大きく普及促進させるために必要とされているのが、再生可能エネルギーを全量、固定価格で買い取る制度です。ドイツやスペインをはじめ、すでに世界75以上の国と地域で導入され、自然エネルギーの爆発的な普及や、自然エネルギー産業の発展につながっています。

日本においては現在、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電、地熱発電、バイオマス発電などを全量、固定価格で買い取ることを盛り込んだ再生可能エネルギー促進法案(正式名称:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)がちょうど3月11日に閣議決定されました。 続きを読む

【エネルギー政策ウォッチVol.1】 新しい日本のエネルギー政策決定に市民の声を!

◆密室で始まった「エネルギー・環境会議」 6/22初会合

 6月22日、内閣府の国家戦略室における新成長戦略実現会議の下に設置された、環境閣僚会議「エネルギー・環境会議」が開かれたと報道で伝えられました。この場で、これからの日本、そして国民にとって、非常に重要な関心事であるエネルギー環境戦略を話し合うそうです。 続きを読む

【エネルギー】民意を反映したエネルギー政策決定を要望

6月17日(金)、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、玄葉光一郎国家戦略大臣ほか「エネルギー・環境会議」メンバー、およびすべての国会議員に対して、民意を反映したエネルギー政策決定を求める要望書を提出しました。
続きを読む