アーカイブ : 2013年 11月

【声明】原発ゼロと温暖化対策をトレードオフにしてはならない

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【eシフト声明】                    2013年11月15日
温暖化削減目標「05年比3.8%減(90年比3%増)」見直しを
~原発ゼロと温暖化対策をトレードオフにしてはならない~
http://e-shift.org/?p=2842
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
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>PDFはこちら 131115_eshift
本日政府は、温室効果ガス削減の “目標”を「2020年に05年度比3.8%減」と
することを決めました。1990年の排出量から7.1%増加した2005年を基準に
「3.8%減」ということは、京都議定書第1約束期間(2008~2012年)の達成が
見込まれている「1990年比6%減」 の削減目標分を帳消しにし、さらに90年
比では3.1%増加することを意味します。  続きを読む

【11/13】 エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映

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◆ 11/13 シンポジウム ◆
エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映
http://e-shift.org/?p=2830
☆資料をアップしました
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チラシはこちら 131113_flyer 続きを読む

【11/16】 シンポジウム:どう計算しても原発は高い~地域から始める原発ゼロノミクス

11/16 eシフトシンポジウム
どう計算しても原発は高い~地域から始める原発ゼロノミクス
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>ちらしはこちら 131116_flyer2
>登壇者・発表団体プロフィール(当日資料) 131116_profile
三上元氏資料「どう計算しても原発は高い」
>当日の動画
第1部 https://www.youtube.com/watch?v=CPpCN-Dnpic
第2部 https://www.youtube.com/watch?v=DnJ20yJ86Ic

原発を止めると経済に負担が、といわれますが、本当にそうでしょうか?

バックエンドコスト、使用済み核燃料の10万年の保管料や、事故炉の廃炉コスト、
事故賠償保険料などを考慮すれば、原発のコストは100円以上にもなりうる。
元経営コンサルタントで湖西市長の三上元氏は、それを試算して可視化しました。
また経営者の視点から、原発、そして原発のない社会をどう考えるか、
城南信用金庫理事長の吉原毅氏が語ります。

「原発ゼロノミクス」は、原発を維持するための経済システムからの脱却をめざす
新しい動きです。
国の政策が原発推進に戻ろうとするなか、すでに各地で、市民や地域の企業、自治体
などが主体となって、多数のプロジェクトが始まっています。

大規模集中から、小規模分散の地域のエネルギーへ。
世界で急速に進もうとしているパラダイム転換を、地域の視点から考えます。 続きを読む