カテゴリー : 東電救済問題

【ブックレット】vol.3 『日本経済再生のための東電解体』

合同ブックレット・eシフトエネルギーシリーズvol.3 『日本経済再生のための東電解体』
2013年3月11日刊行!

原発をやめれば日本経済が破滅するという見方は、時代の流れを完全に見誤っているのです。
むしろ、脱原発、解体も視野に含んだ東電改革、発送電分離などの電力改革を突破口として、新しい経済・社会システムへの転換を推し進めなければ、日本経済は再生できないのです。
金子 勝(慶應義塾大学教授)
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【声明】 東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべき

<声明>
                                                                        eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
                                                                                                                     2011年12月5日

枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。

 東京電力は、原子力損害賠償支援機構(以下「支援機構」という)に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを強く訴えます。 続きを読む

【アクション】8・12東電前行動「自主避難にも賠償を!」

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8・12 15:30~16:30 東電前行動
「自主避難にも賠償を!」
東京電力に請求書を届けて「避難の権利」を実現しよう!!
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「原発事故さえなければ、故郷を離れることもなく、こんな思いをすることもなかった」。

水素爆発の直後、いつ次の爆発がくるかわからない状況下で、自宅の中ですら1マイクロシーベルトを超える状況下で・・・。自分と家族、とりわけ子どもたちを守るために自主避難に踏み切った人がたくさんいます。それ以上に、避難したいが、経済的な困難で避難に踏み切れない人がたくさんいます。 続きを読む

【声明】「原子力損害賠償支援機構法」は公正な賠償スキームを阻害

8月3日、参議院本会議で「原子力損害賠償支援機構法」が賛成:214、反対:21 で
可決されました。
これを受け、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)は、下記の共同声明を発出しました。

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2011年8月3日

共同声明】
「原子力損害賠償支援機構法」は公正な賠償スキームを阻害する
原子力損害賠償法による賠償の「無限責任」を守れ
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私たち市民団体は、本日成立した「原子力損害賠償支援機構法」の内容は、実質的に東京電力の安易な救済をはかるものであり、事故被害者の犠牲の下に依然として現在の原発推進政策・電力供給体制を温存するものとして、強く抗議します。 続きを読む

【声明】原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則に反対

2011年7月25日

原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則のついた
「原子力損害賠償支援機構法案」に反対します

現在、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。ところが、原子力損害賠償支援機構法案の附則として、賠償に上限を設ける改正の約束が、まさに国会を通過しようとしています。賠償額に上限が設けられれば、福島以降の原発事故による被害―死亡、病気、避難、放射能汚染等-に対して、賠償額がカットされてしまいます。事故が再び起きても、電力会社がそれ以上責任を取らない、ということを明確に法で定めることになります。 続きを読む

【緊急集会】許すな!東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!

国会に、怒りの声を結集させましょう!!!
7月25日(月)13:00~15:00@参議院議員会館講堂
チラシはこちらから(PDF)

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現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討されています。

現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。
ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者-死亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた人たち等々-に対して、賠償額が削減されることになります。

このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。

事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すことはできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めることもできません。

みなさん、怒りの声をあげていきましょう。25日(月)、国会に集まりましょう!

■日時:7月25日(月)13:00~15:00
■場所:参議院議員会館 講堂(東京都千代田区)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
 最寄駅:東京メトロ 丸ノ内線 千代田線   国会議事堂前駅
  有楽町線 半蔵門線 南北線  永田町駅
(誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います)

■内容(予定):
 ・原子力損害賠償支援機構法案の影で~原賠法の改悪が意味するところ
   只野靖、福田健治/弁護士
 ・ これは、「東電救済法案」だ!
   堀江鉄雄/東電株主
 ・怒りのアピール(参加者の皆さん、どうぞご意見を!)
 ・国会議員からの発言

■主催: eシフト、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、
     福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

■賛同:脱原発・東電株主運動

■参加費無料

■申込み(申込がなくても参加できますが、人数把握のため、下記URLからお申
込みいただけると幸いです)
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4a9071f9159894

■問い合わせ:
 国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)
 携帯:090-6142-1807

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※あなたの地元の国会議員に、ファックスを送りましょう!
(ポイント)
 東電を温存させる「原子力損害賠償支援機構法案」を認めない!
 原発事故の損害賠償に上限を設ける、原賠法の改悪を許すな!!

詳しくは下記の「ロビーマニュアル」をご参照ください
http://e-shift.org/?p=836

国家議員のファックス番号・電話番号は以下のサイトで調べられます。
http://gikai.fc2web.com/
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