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7/16 共同記者会見： 川内原発再稼動問題 ～規制委員会審査書案発表へのコメント～
資料掲載
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原子力規制委員会は、16日、鹿児島県の川内原発について、事実上の合格証にあたる、審査書案を提示します。 これに対し、複数のネットワーク等の合同による記者会見を開催いたします。同日午前に開催される原子力規制委員会を受けた専門家によるコメントとともに、声明発表や、鹿児島・薩摩川内等現地の状況報告などを予定しています。
【日時】 2014年7月16日（水） 14時～15時
【場所】 衆議院第一議員会館 第３会議室
【主催】 原子力市民委員会、脱原発をめざす首長会議、eシフト、
原子力規制を監視する市民の会、さようなら原発1000万人アクション 続きを読む
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7/31 地球温暖化のために原発再稼働!? ～原子力ムラのウソをあばく
http://e-shift.org/?p=3050
日時： 2014年7月31日（木）18：30～21：00
場所： ウィメンズプラザ・視聴覚室（東京・表参道）
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＞ちらし（カラー） 140731_flyer_4c
＞ちらし（モノクロ） 140731_flyer_bw
原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。
しかし、そもそも日本政府や経団連は、福島原発事故が起きる前でも、本気で温暖化対策に取り組んでは来ませんでした。そればかりか、現在、原発事故を良い理由に、石炭火力発電所の新設や公的支援による輸出も行おうとしています。完全に世界の流れには逆行していて、温暖化対策を語る資格が全くないのが日本政府や経団連です。
温暖化政策の基本は、省エネと再生可能エネルギーへのシフトを進めること。それにブレーキをかける日本政府や経団連が「温暖化対策のために原発再稼動」を叫ぶ許しがたい現状、それでもだまされる多くの国民・・・。本シンポジウムでは、これらの誤解や矛盾を明らかにします。
【日時】 2014年7月31日（木）18：30～21：00
【場所】 ウィメンズプラザ・視聴覚室（東京・表参道）
http://www.pbls.or.jp/event/map_tokyo-womens-plaza.html
【プログラム（予定）】
１．再稼働に利用される「地球温暖化」
山崎久隆氏（たんぽぽ舎副代表）
２．原発は温暖化対策の答えではない
明日香壽川氏（東北大学教授）
・ＩＰＣＣ評価報告書における原子力発電の位置づけ
・原発推進ロジックの問題点：プロパガンダ映画『パンドラの約束』を見て
・温暖化懐疑論と脱原発との残念な関係
３．温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき
平田仁子氏（気候ネットワーク）
・「原発停止が気候変動目標を難しくする」は本当か？
・「原発停止により、石炭火力発電の新設が必要」は本当か？
４．メディアの立場から
石井徹氏（朝日新聞編集委員）
【資料代】500円
※申込受付なし、直接会場へお越しください。
【主催・問合せ】eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
Tel: 03-6907-7217（FoE Japan内）、info@e-shift.org
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☆ 5/26 eシフト セミナー ☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」
http://e-shift.org/?p=3023
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＞ちらし 140526_flyer
6月21日で、原発事故子ども被災者支援法の成立（2012年）から丸２年です。
事実上「避難の権利」を認めた同法の成立は、市民運動の成果の一つでした。
しかし、その後1年以上、具体的な施策に向けた動きは止まり、
ようやく出された基本方針は骨抜きのまま閣議決定・・・。
これまでの経緯を振り返り、住宅支援、健康診断、保養
など、被災者をとりまく現在の状況について考えます。
●日時： 2014年5月26日（月）19：00～21：00
●場所： パルシステム連合会本部会議室（２F）
http://www.pal.or.jp/group/gaiyou/honbu.html
新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿
地下鉄各線「東新宿駅」徒歩約5分]
JR山手線「新大久保駅」徒歩約10分
●プログラム（予定）
１．「避難の権利」をもとめて
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）
2．福島から岡山へ避難して
丹治泰弘（司法書士）
３．被災者を取り組む現在の状況
白石草（Our Planet TV）
４．パルシステム連合会の取り組み
５．今後に向けた課題
阪上武（福島老朽原発を考える会）
●資料代： 1000円（ブックレットつき）
ブックレットを持っている方は400円
※eシフトブックレットVol.5『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』
合同出版 A5版 96ページ、700円（税込）
http://e-shift.org/?p=2981
●主催・問合せ：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
www.e-shift.org
03-6907-7217a （FoE Japan内）
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【5/8】 原発ゼロ社会への行程（脱原子力政策大綱より）
～行財政の仕組みをつくりかえる～
http://e-shift.org/?p=2999
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＞ちらしはこちら 140508_ｆlyer
＞大島堅一さん資料 140508_Oshima
＞松原弘直さん資料 140508_Matsubara
＞動画（ＵＰＬＡＮ） https://www.youtube.com/watch?v=Za5LxBWx00o&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA
2014年4月11日（金）、原発回帰を明記した新しいエネルギー基本計画が
閣議決定されました。
奇しくもその翌日に発表されたのが、「脱原子力政策大綱」です。
2013年4月から様々な分野の市民や専門家が集い議論を重ねてきました。
本セミナーではその中で、「原発ゼロ社会への行程（第5章）」を中心に扱い、
行財政の仕組みをどのように作り変えていくべきか、議論します。
▼脱原子力政策大綱
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000
【日時】 2014年5月8日（木） 12：30～14：30
【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室
【資料代】 1000円
（『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』をお持ちの方は無料）
【プログラム】
１．eシフト、原子力市民委員会の取組み紹介
「脱原子力政策大綱」とは
２．大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）
原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン
３．松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
現状の体制の課題：
新エネルギー基本計画、原子力損害賠償支援機構法の改正、
再生可能エネルギー導入や再稼動に関する判断体制など
４．質疑応答
【主催】 原子力市民委員会･eシフト
【問合先】 eシフト事務局（FoE Japan内）
T: 03-6907-7217 F: 03-6907-7219 http://e-shift.org
福島第一原発事故をふまえたエネルギー政策見直し。
まるで原発事故がなかったかのように原発維持推進を打ち出した閣議決定に、批判の声が相次いでいます。
※経済産業省 2014年4月11日 「新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました 」
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
eシフト参加団体等の声明・プレスリリースをまとめました。 続きを読む
☆ 5/26 eシフト セミナー ☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」
http://e-shift.org/?p=3023
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20ミリシーベルト撤回運動、自主的避難に賠償を求める運動、「選択的避難区域」設定や避難の権利を求める運動、子ども・被災者支援法の実施を求める運動、健康管理調査を改善するための運動――。
３・１１以降の避難と帰還、賠償、被災者支援をめぐる実情、「子ども・被災者支援法」とその政策的な課題について、一冊のブックレットにまとめました。
★各地で学習会＆アクションミーティングを開催しませんか？ 講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。
＜目次＞
第１章 「帰還」促進政策下での「避難の権利」／満田夏花
コラム「低線量被ばくの健康影響」／崎山比早子
第２章 放射能の線量基準－１ミリシーベルト基準はどこへ？／阪上武
コラム「「自主的」避難者たちの現状」／宍戸隆子
第３章 「避難」の選択肢を切り捨ててきた「避難政策」／満田夏花
コラム「福島・被災者たちの声」
第４章 原発事故子ども被災者支援法／丹治泰弘
コラム「放射線被ばくと健康管理～子どもたちの健康は守られるか」／満田夏花
あとがきによせて／白石 草
A５判／９６ページ／６５０円（税別）／合同出版刊※税込 ７００円にて取り扱い
※チラシのダウンロードは vol.5_flyer
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eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）市民アクションチームでは、地域での「脱原発をめざす首長会議」に参加を促すアクションを応援しています。
現在、川崎市で新市長（2013年11月就任）に対してハガキアクションが行われています。
※脱原発と自然エネルギー推進に向けて行動している自治体については、「脱原発・自然エネルギー推進自治体Map」をご参照ください。
川崎『脱原発をめざす首長会議』への参加要請ハガキアクション／緊急のお願い
～ 市民の一人ひとりが声をあげるアクションを ～
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「脱原発・自然エネルギー推進自治体Map」を公開！
http://e-shift.org/?page_id=2884
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2011年３月に、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こって以来、日本の各地で、原発から脱却した社会を目指して、さまざまな動きが起こっています。
国のエネルギー政策の方向性は、一度、国民的議論を経て「脱原発」を目指しながらも、政権交代により、残念ながら「原子力は重要なベース電源」であるとの「原発容認・再稼働」へと傾きつつありますが、地域自治体の中では「脱原発」を目指し、緩やかながらも連携を行ったり、自治体内で脱原発の宣言や自然エネルギーの推進に向けた決議など、独自に模索を始める動きが起こってきています。
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）市民アクションチームでは、これらの地域の動きに着目し、それらを応援する目的から、このほど「脱原発・自然エネルギー推進 自治体Map」を作成、公開しました。
原発回帰の方向を示す新たなエネルギー基本計画が、来月にも閣議決定されよ
うとしています。
年末に示された原案の方向性は、福島原発事故を受けた見直しであるにもかか
わらず、原発回帰を明記したものです。2012年の「国民的議論」を無視してい
ることに加え、新たに意見聴取するプロセスも非常に限られています。1月6日
まで募集されたパブコメには、1万9000件を超える意見が集まっていますが、
その取りまとめ・公表についてはいまだ「精査中であり未確定」とされていま
す。
政府与党内を含む各方面からも異論が噴出する中で、このまま決定されてよい
のでしょうか。本イベントでは、このエネルギー基本計画策定プロセス・内容
について各界からの見解を整理し、政府に対して改めて、民意の反映と方針転
換を求めます。 続きを読む
都知事にはできる！ 脱原発。だから投票所へ行こう
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１．都民の安全を守る。だから再稼働はさせない
福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所、浜岡原子力発電所で事故があれば、都民生活は重大な危機に見舞われます。
２．オリンピック開催には、汚染水処理と事故の収束が絶対条件
福島第一原子力発電所の事故が収束しないうちにオリンピックを開催するのはムリ。外国人選手団が来てくれません。
３．福島から都内に避難している人たちの生活を守る
被災者への損害賠償が滞っているのは、東京電力（東電）が賠償のための公的資金を自らの延命に使っているからです。都知事が東電を破綻させれば賠償はむしろスムーズに行われます。
４．都民の生活を守る。だから電気料金の値上げには反対
原発事故は東電が事故対策を怠った結果。原油や液化天然ガスの値上げは安倍政権の円安誘導の結果。そして事業者向け電気料金は安く据え置かれています。どうして家庭向け電気料金を値上げするの？
５．東電株主として役員を送る。監査を行う。
原発事故直後から続く情報隠し。東電に東京都から役員を派遣し、内部情報を出させましょう。監査を行い、経営状態も明らかにしましょう。
☆こちらもぜひ！☆
都知事選で原発問題が真剣に問われなければならない３つの理由
http://ourenergyjapan.jimdo.com/
理由１：都民には責任と力がある
理由２：計り知れない将来への影響
理由３：＜今＞の選択が決定的に重要
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東京都知事選挙の投票日は2月9日（日）です。
期日前投票もできます。（2/8まで、8:30～20:00）
＜東京都選管のメッセージバスに寄せられたメッセージの一部＞
・私の一票で東京が変わる・子どもを守れる東京を
・安心して住める街に
・若人よ投票に行こう
・未来を作るのはあなたです
・自分の手で一票投票しよう
◆選挙に行くといいコトも！～千代田区半蔵門通り商店会
半蔵門通り商店会加盟店のうち、指定された店で「投票済み証」を見せるとプレゼントやサービスがあるそうです。http://www.e-kojimachi.jp/contents/contents_event.asp?tnum=449&contents_code=news_&set_month=2
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東電を考える会
ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）市民アクションチーム
