「再エネ特措法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集概要について

＜背景＞

この改正案は、再生可能エネルギー発電設備については系統に優先接続するとした「再エネ特措法」の定めにも関わらず、5つの電力会社（正式には「一般電気事業者」）から、「系統接続保 留」という措置がとられたことを受けて、その対策として経産省から示されたものである。

＜大きな３つのポイント＞

1．     太陽光発電と風力発電の出力抑制。

各電力会社の算定に基づいて、再生可能エネルギーの系統への「接続可能量」を定め、その範囲外は、500kW未満も含め、すべての太陽光発電、風力発電の発電を制限することを認める。（ただし、これまでの「日単位」30日上限から「時間単位」に変更。）

2．     調達価格が決定される「時点」の変更。

「適用される調達価格」（固定価格買取制度による買取価格）は、これまで「連携承諾時」か「設備認定時」のどちらか遅い方とされていたが、今後は「接続工事負担金」などを支払ったあとの「接続契約時点」の価格となる。

3．     「遠隔出力制御システム」（スマートメーター）の設置義務づけ。

出力抑制を可能にするため、今後は全発電設備に「遠隔出力制御システム」設置が求められる。本来は需給調整のための設備であり、系統運用側のコストとすべきところ、発電設備側にコスト負担が発生することとなる。

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（転載・転送歓迎）
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原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会
―すでに全国600以上の自治体で原発ゼロの意見書可決―

http://nonukes-ikensho.org/map

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2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、
全国で600を超える自治体議会から政府や国会に提出されています。この間も、東京
都国立市や町田市、小金井市などでも意見書が採択されています。その動きを加速さ
せ、原発ゼロ、再稼働阻止のため「原発ゼロ陳情書アクション」をよびかけたいと思
います。 続きを読む

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2014年9月19日
共同声明：国連気候サミットに向けて－原発も気候変動危機もない世界へ
＞ＰＤＦ　140919_Joint_Statement
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気候変動の危機は私たちが直面する最大の課題の一つであり、地球上の生命に対し未だかつてない脅威をもたらしています。危機的な被害・影響を回避するためには、気温上昇を２度未満に抑える必要があることが合意され、そのためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減する必要があります。このたび、9月23日に国連潘基文事務総長の主宰で気候サミットが開催され、各国首脳陣のみならず、企業、金融、市民社会のリーダーが招かれています。このサミットの目的は、2015年にパリで開催されるCOP21で有意義な国際合意が得られるよう政治的意思を結集すること、そして現場の野心的な行動を促進して温室効果ガスの排出量を削減し、すでに起こっている変化に対するレジリエンスを高めることとされています。私たちはこの会合が気候変動危機を回避するための2015年の意欲的な国際合意への大きな一歩になることを期待します。

一方で私たちは、原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対します。日本では、2011年に東京電力福島第一原子力発電所が史上最悪の事故を起こし、数十万人の人が避難を余儀なくされ、未だに放射能が環境、とくに海洋中に大量に放出される状況が続いています。こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力は、次のような理由から、使用する上での莫大なリスクがあり、気候変動の解決策にはならないことを強調しておきたいと思います。

１）事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、とりわけ、女性や子どもなどの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける。

２）事故がなくとも、放射能汚染のリスクが常にあり、周辺環境や生態系が汚染されるうえ、原子炉を稼働する限り放射性廃棄物が発生し、処理方法も決められていない。ウラン採掘及び核廃棄物は、保健衛生、土地の権利、環境保全の観点から深刻な人権侵害および健康や生態系へのリスクをもたらす。

３）原発保有国での原発依存は必然的に原発非保有国への核拡散につながる。

４）大規模システムを維持するために小規模分散型の再生可能エネルギーの普及を妨げる。

５）原発が大量消費を煽るため省エネなど他の対策がおろそかになる。

６）原発がなくても代替の発電技術や省エネルギーで野心的な温暖化目標が達成可能であり、かつコスト上昇も甚大ではないことを最新のIPCC報告書が示している。逆に事故リスクの大きさを適切に考慮すれば、原発は極端に高コストな温暖化対策技術である。

７）運転中の温室効果ガス排出はないことになっているが、ウラン採掘から始まり建設から核廃棄物の処分／保管までの核燃料サイクルを通じていえば、多くの代替発電技術より温室効果ガスが排出される。

８）原発は増えても温室効果ガス排出量は減っていない。

９）温室効果ガスの大幅削減が急務であることに対し、次世代型原子炉に関する議論は実現性も安全性も不確かであり非現実的かつ不適切である。

これからの社会においては、原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです。

私たちは、日本政府および国際社会が、原発も気候変動もともに計り知れない脅威をもたらしうることを共有し、安全で平和な持続可能な社会に向けた第一歩を踏み出すことを求めます。

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気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマン・ライツ・ナウ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
グリーン・アクション
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
動く→動かす
国連生物多様性の10年市民ネットワーク（UNDB市民ネット）
公害・地球環境問題懇談会
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

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7/16　共同記者会見： 川内原発再稼動問題　～規制委員会審査書案発表へのコメント～
資料掲載
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原子力規制委員会は、16日、鹿児島県の川内原発について、事実上の合格証にあたる、審査書案を提示します。 これに対し、複数のネットワーク等の合同による記者会見を開催いたします。同日午前に開催される原子力規制委員会を受けた専門家によるコメントとともに、声明発表や、鹿児島・薩摩川内等現地の状況報告などを予定しています。

【日時】　2014年7月16日（水）　14時～15時
【場所】　衆議院第一議員会館　第３会議室

【主催】　原子力市民委員会、脱原発をめざす首長会議、eシフト、
原子力規制を監視する市民の会、さようなら原発1000万人アクション 続きを読む

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☆　5/26 eシフト セミナー　☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」

http://e-shift.org/?p=3023

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＞ちらし  140526_flyer

＞当日の映像　前半 後半

6月21日で、原発事故子ども被災者支援法の成立（2012年）から丸２年です。
事実上「避難の権利」を認めた同法の成立は、市民運動の成果の一つでした。

しかし、その後1年以上、具体的な施策に向けた動きは止まり、
ようやく出された基本方針は骨抜きのまま閣議決定・・・。

これまでの経緯を振り返り、住宅支援、健康診断、保養
など、被災者をとりまく現在の状況について考えます。

●日時：　2014年5月26日（月）19：00～21：00
●場所：　パルシステム連合会本部会議室（２F）
http://www.pal.or.jp/group/gaiyou/honbu.html
新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿
地下鉄各線「東新宿駅」徒歩約5分]
JR山手線「新大久保駅」徒歩約10分

●プログラム（予定）
１．「避難の権利」をもとめて
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）
2．福島から岡山へ避難して
丹治泰弘（司法書士）
３．被災者を取り組む現在の状況
白石草（Our Planet TV）
４．パルシステム連合会の取り組み
５．今後に向けた課題
阪上武（福島老朽原発を考える会）

●資料代：　1000円（ブックレットつき）
ブックレットを持っている方は400円
※eシフトブックレットVol.5『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』
合同出版　A5版　96ページ、700円（税込）
http://e-shift.org/?p=2981

●主催・問合せ：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
www.e-shift.org
03-6907-7217a　（FoE Japan内）

●後援：合同出版、パルシステム連合会