eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
原発事故被害者の救済を求める全国運動

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

2019年夏の国政選挙および今後の環境・エネルギー政策において、各政党に野心的なエネルギー政策および原発事故被害者への具体的支援をかかげるよう求め、原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、下記の内容の要望書を提出しました。

＞要望書はこちら

—————— 要望内容  ——————

（１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
（２）系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。
＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
（３）パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレイスは認めない。
（４）避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。

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5月31日、6月3日、6月4日に各党の担当議員に直接提出し、意見交換をしました。丁寧に対応いただき、それぞれ有意義な意見交換となりましたので、その様子をご報告します。

●各党への提出とやり取りについて（提出順）

＜自由民主党＞

5月31日（金）16:00　秋本真利衆議院議員（再生可能エネルギー推進議連事務局長）

・再エネ推進議連としては、原発はコスト面からすでに見合わないということで、特にサンクコスト（埋没コスト）について党内でも強調している。少なくとも新増設については「コストが低廉」のロジックは破たんしている。
・党内でも、以前よりは共有されてきている。
・ただ産業としてどう「軟着陸」させるか。追いつめるだけでなく逃げ道も必要と考えている。
・石炭火力ゼロも、再エネ議連の主張と同じ。石炭＋CCSはコストが見合わない。
・要望書は、自民党内で配布する。

＜社会民主党＞

6月3日（月）15:30　福島瑞穂参議院議員（副党首）

・全体として、社会民主党の方針とほぼ一致している。
・「原発ゼロ」は大きな柱の一つとして、重点を置いている。
・省エネを柱に2050年には再生可能エネルギー100％にしていく。
・石炭火力新設には反対。
・被災者によりそう「人間の復興」を掲げている。

＜国民民主党＞

6月4日（火）9:30　浅野哲衆議院議員（エネルギー調査会事務局長）

・国民民主党の基本政策として、2030年代に原発ゼロの看板を掲げている。
・できるだけ早期に実現するために、様々な政策資源を投入していく。
・再稼働については様々なハードルをクリアしないものは認めない。
・再生可能エネルギーは、インフラ面の課題を整備することは必要。コミュニティレベルで進めて行く。
・浅野議員は日立市出身だが、最近日立市で原子力懇談会が立ち上がった。そのような市民からの動きが重要。
・今の国のエネルギー政策には懐疑的、エネルギーシフトはいずれ起こるものである。

＜日本共産党＞

6月4日（火）11:00　笠井亮衆議院議員（衆議院経済産業委員）

・要望内容は共感するものばかり。基本的に、共産党の政策も一致している。
・原発はコストの面からも見合わない。原発ゼロ基本法案を提出しているが、機運を盛り上げたい。
・再生可能エネルギー100％は明確な目標として目指す必要がある。
・1.5℃目標についても、掲げている。原発ゼロと気候変動対策の両方の目標を目指す必要がある。
・原発事故から8年、被災者の切り捨てが行われている状況である。

＜日本維新の会＞

6月4日（火）13:00　足立康史衆議院議員（幹事長代理、衆議院経済産業委員）

・党としては脱原発依存体制といういい方をしている。
・福島第一原発事故の教訓をしっかりとふまえ、再稼働するのであればよしと考えている。ある意味大変厳しい立場。今の政権は踏まえていないと考えている。ちゃんとできないのであれば、やめるしかない。
・維新の会としては「原発再稼働責任法案」「原子力損害賠償制度」の確立を提唱している。
・その上で、（やめるしかないかと言えば）原発はゲタをはかせてでも維持すべき、かもしれない。中国やインドが原子力を進めている動きや安全保障の観点から。
・福島は東京の犠牲になったと考えている。福島第一原発事故を起点にして考えなければならない。

＜立憲民主党＞

6月4日（火）14:15　逢坂誠二政務調査会長、近藤昭一エネルギー調査会長

佐々木隆博副代表　組織・団体交流委員長、山崎誠エネルギー調査会事務局長

・脱原発は最重要課題。要望の内容は党の政策とまったく同じ。
・2050年までの再生可能エネルギー100％は掲げる予定。
・2030年までの石炭ゼロ、石炭輸出もしないことも書き込む。
・今の悩みは、選挙の争点として本当に高い支持を得られるかということ。
・再エネへのシフトは経済にとってもプラスであり、産業政策としても乗り遅れてはならない。
・原発ゼロ基本法案の内容を具体化していく検討を行っている。
・「ロードマップをつくれ」と言われることもあるが、まずは「原発ゼロ」という政治決断が必要。そのうえで、立地自治体への対応、雇用、電力会社への対応が重要。
・原発事故被害者への支援が次々に打ち切られ、実態が分からなくなっている状況は何とかしなければと思っている。
・原発ゼロ基本法案については、経済産業委員会で審議拒否されており、公式の場でのやり取りがない。

＜公明党＞

党本部市民活動委員会あてに6月3日郵送。フォローアップ予定。

●お問合せ

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）事務局

FoE Japan 吉田明子　03-6909-5983　info@e-shift.org

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参考：　パリ協定長期成長戦略懇談会　（2018年8月～）　この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

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eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1－21－9　FoE Japan内　info@e-shift.org  03-6909-5983

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第5次エネルギー基本計画　ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか？ー
日時：2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30）
会場：衆議院第二議員会館　第二会議室
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＜どなたでも参加できます＞
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。

そこで、私たちeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。

本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

1）矛盾（エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している）
2）意味不明（文意が不明である）
3）半分間違い（部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている）
4）ほぼ間違い（若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している）
5）間違い（不正確な情報である）

このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。ぜひご参加ください。

日　時： 2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30）
　　　　＊13:30よりスタッフが通行証を配布します。
会　場： 衆議院第二議員会館　第二会議室
主　催： eシフト　（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
参加費： 無料

発　言（予定　※変更の可能性もあります）：
・明日香壽川／東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科 教授
・桃井貴子／気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇／原子力資料情報室事務局長
・金生英道／原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
　　　　　　事務局　国際環境NGO FoE Japan
　　　　　　〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

１．賠償の備え、たった1200億円！？（福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上）

２．いざとなったら国が援助！？

３．原子力事業者を保護！？

４．原発メーカーの責任は！？

原子力損害賠償法（以下原賠法）の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま～い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額（賠償措置額）が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており（第16条）、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的（第1条）に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

◆日時：2018年11月29日（木）16:30～18:30

◆場所：衆議院第一議員会館地下１階第２会議室（定員：66名）

◆発言：竹村 英明さん（eシフト）、海渡雄一さん（弁護士）、松久保肇さん（原子力資料情報室）、国会議員

◆申し込み：不要

◆資料代：500円

◆主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

◆連絡先：国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

日時：2018年６月12日（火）18:00～19:30（開場：17:30）
会場：衆議院第二議員会館多目的ホール
（最寄り駅：東京メトロ    国会議事堂前駅／永田町駅） 入場無料
主催：eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第５次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です（5月19日～6月17日）。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
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