経済産業省に「容量市場の見直しに関する要請」提出

9月14日、容量市場の初回メインオークションの約定結果が公表されました。

これを受け、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は9月16日、経済産業大臣に対し「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
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経済産業大臣 梶山弘志様 

2020年9月16日
eシフト(脱原発・…

福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から

2020年8月31日

*9月3日、消費者庁および内閣府消費者委員会への要請を提出しました。

2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月から始まります。

本来、東京電力および原子力事業者が責任…

消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出

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2020年8月28日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

8月28日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。

4年後の電力供給能力(kW)を取引する容量市場が…

STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット公開!

再エネ100%社会のために-
STOP!原発・石炭火力を温存する新たな電力市場
再エネ新電力、再エネの危機!!

*PDFダウンロードはこちら 電力市場リーフレット(7月22日版)
*みなさんのご意見・ご感想をお受けしています。ぜひお寄せください。 info@e-shift.org

気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換が急務です。
ところが、私たちが払う電力料金によ…

6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」

6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
容量市場、ベースロード市場、非化石価値市場を考えるー

気候危機のいま、再エネと省エネによりエネルギー転換が急務です。
しかし現在、私たちが支払う電気料金によって原発と石炭火力を温存するための制度が新しく作られています。
本セミナーでは、これらの新市場「容…

第2回 「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは-『自分ごと化会議in松江』から学ぶ経験と課題」

2018年11月から2019年2月まで4回にわたって開催された「自分ごと化会議in松江」は、全国で唯一県庁所在地に原発が立地する島根県松江市で、無作為抽出で選ばれた市民21人と島根大学の学生5人が、「原発」の問題を議論しました。
 無作為抽出による住民協議会はこれまでにも例がありましたが、「原発」をテーマにした無作為抽出の協議会が開催されるこ…

第1回 「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは -2012年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」

  • 2019.09.15
  • 未分類

★連続勉強会★原発・エネルギー・気候変動をめぐる「国民的議論」のあり方を考える

●趣旨

エネルギー政策の決定や原発の再稼働などをめぐり、市民参加・住民参加のあり方が課題となり続けています。2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年夏に…

2019参院選:各党の原発・エネルギー・被災者支援政策に対する評価

  • 2019.07.12
  • 未分類

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

この度の選挙に向けて、6月初旬に環境・エネルギー政策に関して各党に下記の点を要望し、意見交換を行いました。

  1. 原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
  2. 系統運用ルールなどの問題を解決し、遅

6/4 エネルギー政策に関し各政党に要望書提出

  • 2019.06.04
  • 未分類

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
原発事故被害者の救済を求める全国運動

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

2019年夏の国政選挙および今後の環境・エネルギー政策…

5/9 日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

  • 2019.04.21
  • 未分類

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5/9 eシフトセミナー:
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早…

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