★連続勉強会★原発・エネルギー・気候変動をめぐる「国民的議論」のあり方を考える

●趣旨

エネルギー政策の決定や原発の再稼働などをめぐり、市民参加・住民参加のあり方が課題となり続けています。2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年夏には、日本で初めての試みといえる「エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」が実施され、討論型世論調査や各地での意見聴取会などが実施されました。しかし、とりわけ政権交代後、エネルギー政策・原子力政策のみならず、多くの政策決定の場において、市民参加・住民参加の機会がますます限られてきています。

そうした状況を踏まえ、本連続勉強会では、エネルギー政策・原子力政策をめぐって、これまで市民参加・住民参加の機会を確保しようとしてきた国内外の試みについて、その経験と課題を学びます。

第1回

「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは

－2012年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」

○日時：2019年10月3日（木）　14:00～16:00

○場所：衆議院第一議員会館 多目的ホール

○参加費無料、申込不要

○内容：講演  　　柳下正治さん（環境政策対話研究所、上智大学客員教授）

資料はこちら

コメント　　原子力市民委員会から　　ほか

2011～2012年のエネルギー政策見直しは、課題はありつつも市民や環境団体の参加の機会をひらく取り組みがありました。2012年夏の「国民的議論」では、討論型世論調査や各地での意見交換などが大規模に開催され、市民の声の反映に一定の役割を果たしました。

この「国民的議論」の目玉であった「討論型世論調査」の企画・設計にたずさわった柳下正治さんにお話しいただき、エネルギー・環境政策における熟議のあり方を考えます。

●第２回以降のテーマ（案）
〇「『自分ごと化会議』in松江」の経験と課題
〇「韓国新古里原発５、６号機の建設続行に関する討論型世論調査」の経験と課題　ほか

主催：　eシフト、原子力市民委員会
協力：　グリーン連合
連絡先：　eシフト事務局　http://e-shift.org/ 03-6909-5983 （FoE Japan内）

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
原発事故被害者の救済を求める全国運動

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

2019年夏の国政選挙および今後の環境・エネルギー政策において、各政党に野心的なエネルギー政策および原発事故被害者への具体的支援をかかげるよう求め、原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、下記の内容の要望書を提出しました。

＞要望書はこちら

—————— 要望内容  ——————

（１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
（２）系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。
＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
（３）パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレイスは認めない。
（４）避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。

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5月31日、6月3日、6月4日に各党の担当議員に直接提出し、意見交換をしました。丁寧に対応いただき、それぞれ有意義な意見交換となりましたので、その様子をご報告します。 続きを読む

長期戦略パブコメちらし5/16まで！

パブコメ出そう！2050年長期戦略

政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み！

持続可能な未来のために、大きな転換を

参考：　パリ協定長期成長戦略懇談会　（2018年8月～）　この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

チラシはこちら　長期戦略パブコメちらし5/16まで！

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こちらもご参加を！　5/9　eシフトセミナー

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1－21－9　FoE Japan内　info@e-shift.org  03-6909-5983

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第5次エネルギー基本計画　ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか？ー
日時：2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30）
会場：衆議院第二議員会館　第二会議室
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＜どなたでも参加できます＞
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。

そこで、私たちeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。

本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

1）矛盾（エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している）
2）意味不明（文意が不明である）
3）半分間違い（部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている）
4）ほぼ間違い（若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している）
5）間違い（不正確な情報である）

このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。ぜひご参加ください。

日　時： 2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30）
　　　　＊13:30よりスタッフが通行証を配布します。
会　場： 衆議院第二議員会館　第二会議室
主　催： eシフト　（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
参加費： 無料

発　言（予定　※変更の可能性もあります）：
・明日香壽川／東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科 教授
・桃井貴子／気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇／原子力資料情報室事務局長
・金生英道／原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
　　　　　　事務局　国際環境NGO FoE Japan
　　　　　　〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

１．賠償の備え、たった1200億円！？（福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上）

２．いざとなったら国が援助！？

３．原子力事業者を保護！？

４．原発メーカーの責任は！？

原子力損害賠償法（以下原賠法）の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま～い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額（賠償措置額）が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており（第16条）、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的（第1条）に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

◆日時：2018年11月29日（木）16:30～18:30

◆場所：衆議院第一議員会館地下１階第２会議室（定員：66名）

◆発言：竹村 英明さん（eシフト）、海渡雄一さん（弁護士）、松久保肇さん（原子力資料情報室）、国会議員

◆申し込み：不要

◆資料代：500円

◆主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

◆連絡先：国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986