1/17 「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

地球救出アクション97(大阪)主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。

—————————————
12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開催しました。
討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。 続きを読む

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

20180124_米山知事講演会チラシ日時: 2018年1月24日(水)17時半~19時半

場所: 憲政記念館 講堂 (最寄:国会議事堂前、永田町)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/raikan.htm

新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選しました。2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしています。

一方、原子力規制委員会では2017年12月27日、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働について新規制基準に「適合」との判断が出され、見直し中のエネルギー基本計画の中でも原子力の再稼働や新増設を押す声も聞かれます。

本講演会では、米山知事より原発立地県としての事故検証の取り組みと、エネルギー政策への見解を伺います。

 

◆プログラム(調整中):

・現状に関する問題提起、エネルギー基本計画署名呼びかけ(eシフトより)

・超党派議員による発言

・米山隆一知事講演「福島第一原発事故の検証と再稼働問題、立地県のエネルギー政策」

 

ほか

 

◆参加費: 500円

◆お申込み: https://goo.gl/forms/U5NGsqGZXGB9MqwD3

◆主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
03-6909-5983(FoE Japan内)

 

エネルギー基本計画緊急署名 「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました

続きを読む

意見書「原発活用で地球温暖化対策はできません」

2017年12月22日

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

分科会長 坂根 正弘様

「原発活用で地球温暖化対策はできません」

 

原子力資料情報室 / 気候ネットワーク / FoE Japan
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

 

PDFはこちら

前回11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の最後に、坂根分科会長は、地球温暖化対策目標の達成に原発活用をと、次回会合に向けてのコメントをしていました。しかし、地球温暖化対策に原発が貢献すると考えることは、誤りです。そのことは、京都議定書の目標達成に原発推進を織り込んだ失敗によって、すでに明らかではないでしょうか。 続きを読む

7/19 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会

★資料を掲載しました!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7/19 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会
~脱原発・脱石炭のための真のS+3Eを!~
http://e-shift.org/?p=3425
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2017年はエネルギー基本計画見直しの年。現行(2014年)エネルギー基本計画で
大前提とされているのは「S+3E」の考え方(安全、安定供給、経済、環境)です。
現在はこれに基づいて、原子力や化石燃料も含めた「エネルギーのベストミックス」
が必要であるとしています。
しかし、本当にそうでしょうか。
「S+3E」=持続可能性に基づけば、浮かび上がる選択肢は何でしょうか。
震災後に、そして2014年からの3年間でも、大きく変わる世界や日本の状況についても
確認します。
福島第一原発事故の反省に基づき、2050年の長期も見据えて真の「S+3E」に沿った
エネルギー政策を実現するために、幅広い層と対話していく、そのきっかけとして、
このシンポジウムを開催します。

 

日時: 2017年7月19日(水)13:30~15:30
場所: 衆議院第1議員会館1F多目的ホール

 

◆プログラム(予定):
1.「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」
概要とプロセスに関する申し入れについて  吉田明子(FoE Japan)01_yoshida
2.真の「S+3E」とは?
・「エネルギー安全保障-Energy Security」 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)02_matsubara
・「経済効率性― Economic Efficiency」 明日香寿川(東北大学 東北アジア研究センター)03_asuka
・「環境―Environment」 桃井貴子(気候ネットワーク)04_momoi
・「安全性―Safety」 松久保肇(原子力資料情報室)05_matsukubo
3.メッセージ (ビジネス、消費者団体より)
・吉原毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長/城南信用金庫顧問)
・並木道代さん(生活クラブ千葉副理事長) 07_namiki 

・小出浩平さん(ワタミファームアンドエナジー社長)08_koide
・小山田大和さん(一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長)09_oyamada
・荻原靖さん(中小企業家同友会全国協議会専務幹事)10_hagiwara_1
・国会議員より  ほか

 

申込み: できるだけこちらからお申込みください⇒ https://goo.gl/LxehDz
参加費: 無料
主催: 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト
(eシフト、FoE Japan、気候ネットワーク、原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所、
A SEED JAPAN、グリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、原水禁、経産省前テントひろば)
協力: グリーン連合、原発ゼロの会、原子力市民委員会、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

 

★2017年6月16日に経済産業省に対して、下記プロセスに関する申し入れを行いました。
引き続き賛同団体を募集しています!

http://e-shift.org/?p=3413

経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」

2017 年は、エネルギー基本計画の見直しが予定されています。

現在、そのプロセスについて経済産業省内で検討が行われていると報道されているため、6月16日、eシフト、グリーン連合は、「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出しました。
>PDFはこちら(7月19日現在)エネルギー基本計画プロセス申し入れ_170719

 

引き続き賛同を募集するとともに、注目していきます。
*賛同はこちら ⇒団体賛同フォーム

———————————————————

総合資源エネルギー調査会御中

資源エネルギー庁長官 日下部 聡様
経済産業大臣 世耕 弘成様

要請:エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を

2017616

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

グリーン連合

2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されており、現在まさに、経済産業省で審議会づくりなど議論がされています。eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、環境団体や消費者団体などの連合として、エネルギー政策基本法に規定される通り、エネルギーシフトに向かう世界や日本の現状を踏まえ(第12条)、透明で民主的なプロセスにより、環境に適合した(第3条)エネルギー基本計画の策定を求めます。

震災・原発事故から6年が経ち、エネルギーや環境をめぐる国内外の状況も大きく変化しました。世界では脱原発に舵をきる国が相次ぎ、気候変動に立ち向かう新たな国際枠組みとしてパリ協定が発効しました。日本でも、省エネルギーは技術・努力ともに進展し、再生可能エネルギーは大きく増えようとしています。また、福島第一原発事故の被害は、いまだに収束せず、さまざまな形で苦しみと被害が続いています。

これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、日本に住む市民全員のくらしやいのちに関わる、大変重要な課題です。そのため、エネルギー基本計画の見直しは、可能な限り市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきです。

前回20132014年のエネルギー基本計画見直しの議論の際には、

― 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は民意が反映されにくい委員構成となっていた

2012年夏の「国民的議論」の結果がまったく参照されなかった
― 各地での意見交換会が開催されなかった

― パブリックコメントでは「脱原発」の意見が多数であったが、全く反映されなかった

など、プロセスとしても大きな問題がありました。

これが繰り返されることのないよう、eシフトおよび賛同する各団体は下記を強く要請します。

(1)公平・中立な審議会構築・運営

国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。

エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。

(2)情報公開・透明性の確保

どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。

(3)2012年の国民的議論の参照

2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約89000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略(2012)」を参考資料として議論の前提とすること。

(4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築

議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。

(5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること

議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状(脱原発やダイベストメントなど)、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。

<賛同団体> 2017年7月19日現在  46団体

FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、A SEED JAPAN、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、市民電力連絡会、高木仁三郎市民科学基金、環境文明21、環境市民、WWFジャパン、公害地球環境問題懇談会、ふぇみん婦人民主クラブ、環境まちづくりNPO元気力発電所、一般社団法人大磯エネシフト、350.org JapanNPO法人北海道グリーンファンド、NPO法人東アジア環境情報発伝所、福島原発事故緊急会議、原子力規制を監視する市民の会、東京・生活者ネットワーク、環境まちづくりNPOエコメッセ、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、おがわ町自然エネルギーファーム、そらとも、R水素ネットワーク、緑の党東海本部、経産省前テントひろば、ソーラーエネルギー教育協会、くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、No nukesとエコ東農、さよなら原発・ぎふ、東海民衆センター、NPO法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所、緑の党グリーンズジャパン、岐阜ピースサイクルネットワーク、おくみかわ市民政策研究所、NPO法人 循環型社会研究会、地球救出アクション97、こだいらソーラー、グリーン・アクション

*引き続き賛同を募集しています。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRnisaz8-23T-J6N2sXmAlFke9ldNru-hkVoZKBOF7bZbyQw/viewform


<呼びかけ>

eシフト、グリーン連合

<連絡先>

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9FoE Japan内) 03-6909-5983 info@e-shift.org

 

2/25 みんなで考えよう!東京湾の石炭火力新設計画

★どなたでも参加できます★

 

えっ 6基もの石炭火力発電所が東京湾岸沿いに出来るんですか?

袖ケ浦市に100万Kwが2基、市原市に100万Kwが1基、千葉市に107万Kwが1基、横須賀市に65万Kwが2基計画されています。

こんなに沢山の石炭火力発電所を東京湾岸沿いに作って本当に大丈夫なの?

大気汚染による地域住民への健康影響は?地球温暖化への影響は? 温排水による水温上昇で東京湾の魚介類は? これらの事について語ってもらい、一緒に考えましょう。

多くの皆さま方の参加を、お願いたします。

>ちらしのPDFファイルはこちら

日時:2月25日(土曜) 13:00受付 13:30開始 16:00終了予定

場所:市原市青少年会館 電話:0436-43-3651  参加費:無料

 

<スピーチ 石炭火力発電 何が問題?>

大気汚染・健康被害・地球温暖化の影響   気候ネットワーク 平田 仁子さん

東京湾における温排水の影響         袖ヶ浦市民が望む政策研究会

 

主催: 東京湾の石炭火力発電所建設を考える会
協 賛: 石炭火力を考える市原の会、袖ヶ浦市民が望む政策研究会、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、eシフト

連絡先: TEL 090-2553-2587 Eメール:i_nagano@dreamcar.co.jp (永野)

 

1/10 パブコメセミナー「原発事故費用&廃炉費用、東京電力が責任を取らないまま国民負担でいいの??」

 

新春パブコメセミナー

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう!

こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう!」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 

当日資料

・パブコメのポイント(市民電力連絡会 竹村) 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。

・東電問題の概要(FoE Japan 吉田) 170110_yoshida概要図で整理


 

◆◇開催概要◇◆

日時:日時:2017110日(火)18:3020:30(開場18:45

場所:中央区環境情報センター

(東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン6階)

(地図:https://eic-chuo.jp/access/

参加費:無料

定員:90

講師:竹村英明さん(イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長)

共催:eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

◆◇◆お申込み◆◇◆

下記のフォームからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform

 

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。

パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。

★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA

★動画はこちら ⇒

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98670564

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98672304



——————————

日時: 2017年16() 16:0017:30

場所: 衆議院第2議員会館 第1会議室

参加費: 無料  ☆申込不要

内容: 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑

質疑のポイント(案):

1、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか?

2、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか?

3、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか?

4、東電PG(送配電部門)の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。

5、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益(超過利潤)とは何か?

6、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか?

7、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか?

8、「過去分」の考え方について

——————————

主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、市民電力連絡会

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? https://publiccomment.wordpress.com/

★1月10日(火)夜にも、パブコメワークショップ開催!

大阪ガスアクション!「原発の電気も使わんとってー石炭火力発電の建設はアカン!」

電力小売全面自由化で、ひとまず大阪ガスに、という方も多いかと思います。
でもちょっと待って!
大阪ガスは、山口と愛知での131万kW!の石炭火力発電所計画にかかわっています。

石炭なら、原発よりまし?
ところが、石炭拡大は、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

だから、この「石炭火力発電の建設はアカン!」大阪ガスアクション。
東京ガスアクションとならんで、関西の方はぜひこちらにご参加ください!

▼大阪ガスアクション (クリックでPDFファイルが開きます)

▼東京ガスアクションはこちら!
http://e-shift.org/?p=3322