パワーシフト・シンポジウム 電力システム改革~小売自由化に向けて

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===>> パワーシフト・シンポジウム ===>>
電力システム改革~小売自由化に向けて
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ちらしPDF >カラー(オレンジ)背景白

2016年4月より、私たちはいよいよ電力会社を自由に選べるようになります。
「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の3段階で進められている政
府の電力システム改革のうち、「小売自由化」では既存の電力会社以外にも、様々な企業
や団体が参入する予定です。しかし、私たちが自然エネルギーによる地産地消の電気を使
えるようになるには、まだまだ多くのハードルがあります。

パワーシフトとは電力(パワー)のあり方を変えること。「自然エネルギーの電力会社や
市民電力を選びたい」という市民の声を大きく広げ、確実に実現するためにはどうしたら
いいのか。原発や再生可能エネルギーをめぐる最前線の議論を共有して、電力システムの
あるべき姿について語り合いましょう。

◆日時:2015年1月10日(土) 13:45~16:30
◆場所:豊島区勤労福祉会館・大会議室
西池袋2-37-4(JR池袋駅下車10分)
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/index.html

◆プログラム(予定)
1.自然エネルギーを日本の基幹電源に
大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事)

2.持続可能なエネルギーの選択ー消費者の立場から
辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問、
電力システム改革制度設計 WG・新エネルギー小委員会委員等)

3.パネルディスカッション
コーディネート:竹村英明氏(エナジーグリーン代表)

4.「パワーシフト」キャンペーンの提案
電力会社を選べる時代にむけて

◆申込み: こちらからご登録ください。 http://goo.gl/N3BNCs

◆資料代: 500円

◆主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
◆共催: 電力改革プロジェクト、コンシューマネット・ジャパン

◆問合せ: eシフト事務局
(03-6909-5983、info@e-shift.org)

11/14 原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会

(転載・転送歓迎)
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原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会
―すでに全国600以上の自治体で原発ゼロの意見書可決―

http://nonukes-ikensho.org/map

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2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、
全国で600を超える自治体議会から政府や国会に提出されています。この間も、東京
都国立市や町田市、小金井市などでも意見書が採択されています。その動きを加速さ
せ、原発ゼロ、再稼働阻止のため「原発ゼロ陳情書アクション」をよびかけたいと思
います。 続きを読む

11/18 おしゃべり楽座 NO NUKES

話そう原発のこと、ふれてみよう現地の産品
おしゃべり楽座 NO NUKES

>ちらし pdfダウンロード申し込みメール

おしゃべり楽座 NO NUKES

ねえねえ、知ってる?
 国民の7割が「原発反対」の意志を示したのに、
 政府は川内原発を再稼働しようとしているんだって」

「えー、私も原発は怖いから反対なのに。
 じゃあどうしたらいいの?」

そんなあなたに、いっしょに考える機会をつくりました。
私たちに何ができるか、ざっくばらんに話し合ってみましょう。

◎ プログラム
第1部 聞いてみよう現地のこと
・浜岡原子力発電所
・六ヶ所村核燃サイクル
・被災地福島 など

第2部 話してみよう これからのこと
・現地でできること
・地域でできること
・地域でできる現地支援

試してみよう 現地の味覚
 祝島のびわ茶、各地のジャムや漬け物など

● こんな人におススメ
・自分の想いを共有したい人
・原発立地や予定地、被災地のことを知りたい人
・再稼働は気になるが、なかなか抗議活動には行けない人
・具体的なアクションをいっしょに考えたい人
・できれば社会を変えたいと思う人

と き 2014年11月18日(火)18:45(開場18:15、閉会21:15)
ところ 新宿区四谷地域センター調理工作室
      東京都新宿区内藤町87 四谷区民センター11階
        電話 03-3351-3314  
       地下鉄丸ノ内線 新宿御苑駅下車 徒歩5分
       都バス 品97 新宿駅西口~品川車庫
         新宿一丁目バス停下車 徒歩1分

参加費 500円
問合せ eシフト・市民アクションチーム(山田)
        電話 03-3687-7518
申し込み先 eshift.shimin.action@gmail.com

主 催 eシフト
     (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
東京都板橋区小茂根1-21-9 (FoE Japan内)
 電話 03-6909-5983 FAX 03-6909-5986

  eシフトは、脱原発と自然エネルギーを中心とした
   持続可能なエネルギー政策実現を決意した
    団体・個人の集まりです。

共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ

気候変動が私たち人類の生存を脅かす状況下、今年9月の国連総会にあわせて気候サミットが開催され、各国首脳が招集されることになりました。地球の気温上昇を2℃にとどめるために、温室効果ガスの大幅削減に向けて各国が野心的な目標をかかげ、COP21で意義ある国際合意がなされることが求められています。 

しかし一方で、気候変動対策を口実とした原発推進はあってはなりません。原発事故の悲劇や放射能被害を二度と繰り返さないために、そして原発によらない真の気候変動対策が進められるように、日本からも声を届けましょう。

このたび、気候変動問題や原発問題などに取り組む複数の団体が「共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」を発表しました。

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2014年9月19日
共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ
>PDF 140919_Joint_Statement
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気候変動の危機は私たちが直面する最大の課題の一つであり、地球上の生命に対し未だかつてない脅威をもたらしています。危機的な被害・影響を回避するためには、気温上昇を2度未満に抑える必要があることが合意され、そのためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減する必要があります。このたび、9月23日に国連潘基文事務総長の主宰で気候サミットが開催され、各国首脳陣のみならず、企業、金融、市民社会のリーダーが招かれています。このサミットの目的は、2015年にパリで開催されるCOP21で有意義な国際合意が得られるよう政治的意思を結集すること、そして現場の野心的な行動を促進して温室効果ガスの排出量を削減し、すでに起こっている変化に対するレジリエンスを高めることとされています。私たちはこの会合が気候変動危機を回避するための2015年の意欲的な国際合意への大きな一歩になることを期待します。

一方で私たちは、原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対します。日本では、2011年に東京電力福島第一原子力発電所が史上最悪の事故を起こし、数十万人の人が避難を余儀なくされ、未だに放射能が環境、とくに海洋中に大量に放出される状況が続いています。こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力は、次のような理由から、使用する上での莫大なリスクがあり、気候変動の解決策にはならないことを強調しておきたいと思います。

1)事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、とりわけ、女性や子どもなどの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける。

2)事故がなくとも、放射能汚染のリスクが常にあり、周辺環境や生態系が汚染されるうえ、原子炉を稼働する限り放射性廃棄物が発生し、処理方法も決められていない。ウラン採掘及び核廃棄物は、保健衛生、土地の権利、環境保全の観点から深刻な人権侵害および健康や生態系へのリスクをもたらす。

3)原発保有国での原発依存は必然的に原発非保有国への核拡散につながる。

4)大規模システムを維持するために小規模分散型の再生可能エネルギーの普及を妨げる。

5)原発が大量消費を煽るため省エネなど他の対策がおろそかになる。

6)原発がなくても代替の発電技術や省エネルギーで野心的な温暖化目標が達成可能であり、かつコスト上昇も甚大ではないことを最新のIPCC報告書が示している。逆に事故リスクの大きさを適切に考慮すれば、原発は極端に高コストな温暖化対策技術である。

7)運転中の温室効果ガス排出はないことになっているが、ウラン採掘から始まり建設から核廃棄物の処分/保管までの核燃料サイクルを通じていえば、多くの代替発電技術より温室効果ガスが排出される。

8)原発は増えても温室効果ガス排出量は減っていない。

9)温室効果ガスの大幅削減が急務であることに対し、次世代型原子炉に関する議論は実現性も安全性も不確かであり非現実的かつ不適切である。

これからの社会においては、原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです。

私たちは、日本政府および国際社会が、原発も気候変動もともに計り知れない脅威をもたらしうることを共有し、安全で平和な持続可能な社会に向けた第一歩を踏み出すことを求めます。

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気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマン・ライツ・ナウ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
グリーン・アクション
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
動く→動かす
国連生物多様性の10年市民ネットワーク(UNDB市民ネット)
公害・地球環境問題懇談会
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

関連して、19日に下記のアクションを実施します。
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Nuclear Free Carbon Free パレード
~原発は気候変動対策にならない!~
https://www.facebook.com/PeoplesClimateMarchJapan
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9/20「自民党にも脱原発派!河野太郎氏・秋本真利氏大いに語る」

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9/20「自民党にも脱原発派!河野太郎氏・秋本真利氏大いに語る」
当イベントは、事情によりゲストの出席がかなわなくなったため、中止となりました。誠に申し訳ございません。

http://e-shift.org/?p=3095

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2011 年3 月11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から3 年が経過しました。
しかし、事故の収束はおろか、汚染水の垂れ流し等深刻な状態が続いています。このような状況にも関わらず、安倍自民党政権は、福島原発事故による福島県民の悲惨な状況には目もくれず再稼働一辺倒です。

再稼働反対の取り組みは全国的に行われていますが、さらに大きなうねりとなるよう、政権与党である自民党のなかで、「脱原発」を明確に発信しているお2人に国のエネルギー政策の展望、廃炉への道すじについて大いに語っていただきます。

【日時】 2014年9月20日(土)18:30~21:00(開場18:15)
【場所】 千葉市文化センター5階セミナー室
(千葉市中央区中央2-5-1)
JR総武線「千葉駅」、京成千葉線「千葉中央駅」より徒歩10分
http://www.f-cp.jp/bunka/access-location/access.html

【予約申込先】 永野勇  (お名前・ふりがな・電話番号 をそえてお申し込みください)
携帯:090-2553-2587    FAX:0436-98-5858
メー ル:i_nagano@dreamcar.co.jp

【参加費】 無料

【主 催】 9・20講演会実行委員会 ちらしはこちら→http://urx.nu/azOH

7/16 共同記者会見:川内原発再稼動問題~規制委員会審査書案発表へのコメント~

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7/16 共同記者会見: 川内原発再稼動問題 ~規制委員会審査書案発表へのコメント~
資料掲載
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原子力規制委員会は、16日、鹿児島県の川内原発について、事実上の合格証にあたる、審査書案を提示します。 これに対し、複数のネットワーク等の合同による記者会見を開催いたします。同日午前に開催される原子力規制委員会を受けた専門家によるコメントとともに、声明発表や、鹿児島・薩摩川内等現地の状況報告などを予定しています。

【日時】 2014年7月16日(水) 14時~15時
【場所】 衆議院第一議員会館 第3会議室

【主催】 原子力市民委員会、脱原発をめざす首長会議、eシフト、
原子力規制を監視する市民の会、さようなら原発1000万人アクション 続きを読む

7/31 地球温暖化のために原発再稼働!? ~原子力ムラのウソをあばく

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7/31 地球温暖化のために原発再稼働!? ~原子力ムラのウソをあばく

http://e-shift.org/?p=3050

日時: 2014年7月31日(木)18:30~21:00
場所: ウィメンズプラザ・視聴覚室(東京・表参道)
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※資料をアップしました!
山崎 久隆氏  >140731_Yamasaki
明日香 寿川氏  >140731_Asuka 140731_Asuka2
平田 仁子氏  >140731_Hirata

>ちらし(カラー) 140731_flyer_4c
>ちらし(モノクロ)  140731_flyer_bw

原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。

しかし、そもそも日本政府や経団連は、福島原発事故が起きる前でも、本気で温暖化対策に取り組んでは来ませんでした。そればかりか、現在、原発事故を良い理由に、石炭火力発電所の新設や公的支援による輸出も行おうとしています。完全に世界の流れには逆行していて、温暖化対策を語る資格が全くないのが日本政府や経団連です。

温暖化政策の基本は、省エネと再生可能エネルギーへのシフトを進めること。それにブレーキをかける日本政府や経団連が「温暖化対策のために原発再稼動」を叫ぶ許しがたい現状、それでもだまされる多くの国民・・・。本シンポジウムでは、これらの誤解や矛盾を明らかにします。
【日時】 2014年7月31日(木)18:30~21:00
【場所】 ウィメンズプラザ・視聴覚室(東京・表参道)

http://www.pbls.or.jp/event/map_tokyo-womens-plaza.html

【プログラム(予定)】
1.再稼働に利用される「地球温暖化」
山崎久隆氏(たんぽぽ舎副代表)

2.原発は温暖化対策の答えではない
明日香壽川氏(東北大学教授)
・IPCC評価報告書における原子力発電の位置づけ
・原発推進ロジックの問題点:プロパガンダ映画『パンドラの約束』を見て
・温暖化懐疑論と脱原発との残念な関係

3.温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき
平田仁子氏(気候ネットワーク)
・「原発停止が気候変動目標を難しくする」は本当か?
・「原発停止により、石炭火力発電の新設が必要」は本当か?

4.メディアの立場から
石井徹氏(朝日新聞編集委員)

【資料代】500円
※申込受付なし、直接会場へお越しください。

【主催・問合せ】eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
Tel: 03-6907-7217(FoE Japan内)、info@e-shift.org

5/26 eシフトセミナー 「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」

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☆ 5/26 eシフト セミナー ☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」

http://e-shift.org/?p=3023

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>ちらし  140526_flyer

>当日の映像 前半 後半

6月21日で、原発事故子ども被災者支援法の成立(2012年)から丸2年です。
事実上「避難の権利」を認めた同法の成立は、市民運動の成果の一つでした。

しかし、その後1年以上、具体的な施策に向けた動きは止まり、
ようやく出された基本方針は骨抜きのまま閣議決定・・・。

これまでの経緯を振り返り、住宅支援、健康診断、保養
など、被災者をとりまく現在の状況について考えます。

●日時: 2014年5月26日(月)19:00~21:00
●場所: パルシステム連合会本部会議室(2F)
http://www.pal.or.jp/group/gaiyou/honbu.html
新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿
地下鉄各線「東新宿駅」徒歩約5分]
JR山手線「新大久保駅」徒歩約10分

●プログラム(予定)
1.「避難の権利」をもとめて
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)
2.福島から岡山へ避難して
丹治泰弘(司法書士)
3.被災者を取り組む現在の状況
白石草(Our Planet TV)
4.パルシステム連合会の取り組み
5.今後に向けた課題
阪上武(福島老朽原発を考える会)

●資料代: 1000円(ブックレットつき)
ブックレットを持っている方は400円
※eシフトブックレットVol.5『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』
合同出版 A5版 96ページ、700円(税込)
http://e-shift.org/?p=2981

●主催・問合せ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
www.e-shift.org
03-6907-7217a (FoE Japan内)


●後援:合同出版、パルシステム連合会

【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)

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【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)
~行財政の仕組みをつくりかえる~

http://e-shift.org/?p=2999

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>ちらしはこちら 140508_flyer

>大島堅一さん資料 140508_Oshima
>松原弘直さん資料  140508_Matsubara

>動画(UPLAN) https://www.youtube.com/watch?v=Za5LxBWx00o&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

2014年4月11日(金)、原発回帰を明記した新しいエネルギー基本計画が
閣議決定されました。
奇しくもその翌日に発表されたのが、「脱原子力政策大綱」です。
2013年4月から様々な分野の市民や専門家が集い議論を重ねてきました。

本セミナーではその中で、「原発ゼロ社会への行程(第5章)」を中心に扱い、
行財政の仕組みをどのように作り変えていくべきか、議論します。

▼脱原子力政策大綱
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

【日時】 2014年5月8日(木)  12:30~14:30
【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室

【資料代】 1000円
『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』をお持ちの方は無料)

【プログラム】
1.eシフト、原子力市民委員会の取組み紹介
「脱原子力政策大綱」とは

2.大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン

3.松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
現状の体制の課題:
新エネルギー基本計画、原子力損害賠償支援機構法の改正、
再生可能エネルギー導入や再稼動に関する判断体制など

4.質疑応答

【主催】 原子力市民委員会・eシフト
【問合先】 eシフト事務局(FoE Japan内)
T: 03-6907-7217 F: 03-6907-7219  http://e-shift.org

【エネルギー基本計画】事故がなかったかのような閣議決定に声続々

福島第一原発事故をふまえたエネルギー政策見直し。
まるで原発事故がなかったかのように原発維持推進を打ち出した閣議決定に、批判の声が相次いでいます。
※経済産業省 2014年4月11日 「新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました 」
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

eシフト参加団体等の声明・プレスリリースをまとめました。 続きを読む