電力システム改革が段階的に行われている中において、電力市場についても新たな制度がつくられようとしています。その一つが「容量市場」です。容量市場とは、発電設備の固定費の一部を小売電気事業者から徴収するしくみで、将来にわたって供給力を安定的に確保するために必要だとされ、2020年から導入されることが決まっています。しかし、原発や石炭などの発電設備の固定費を、卸電力市場とは別のしくみで小売電気事業者から負担することについては、再エネシフトへの動きにブレーキをかけることにもなりかねないことは当初から指摘されていました。
容量市場については、電力広域的運営推進機関（OCCTO）容量市場の在り方等に関する検討会で詳細の制度設計の議論が1年間かけて行われてきており、今その絵姿が見えてきましたが、非常に問題が多いことがわかってきました。今、容量市場の問題と課題について市民も学び、制度のあり方を考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

資料、動画はこちら　https://www.kikonet.org/event/2019-1-21/

【日　時】2019年1月21日（月）16:30～18:30
【会　場】参議院議員会館Ｂ１０７

【内　容】
講演１「容量市場の問題点」
…松久保 肇さん（原子力資料情報室事務局長） 　資料
講演２「電力市場に関する最新情報（仮称）」
…安田 陽さん（京都大学教授）

【申込み】不要
【主　催】eシフト：脱原発・新しいエネルギーを考える会
【問合せ】気候ネットワーク東京事務所
TEL: 03-3263-9210 Email：tokyo@kikonet.org

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金（賠償措置額）が1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで７兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。

結果として、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金（もともとは私たちの電気料金）を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、原発事故を起こしても、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ、ということは、モラルハザードですし、原発のコストが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくとも東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか？

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。

▼パブコメはこちらから（9/10まで）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

▼パブコメ対象の文書はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111

▼（参考）原子力損害賠償法の概要

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf

▼原子力損害賠償法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1

エネルギー基本計画案にあなたの声を！

「第5次エネルギー基本計画案(pdf)」（資源エネルギー庁）が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています（6月17日まで）。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

●原発推進派が多数を占める審議会でとりまとめ

原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。

●市民の声は無視。何のための「意見箱」？

経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。

続きを読む

4/18 エネルギー基本計画見直し：民主的プロセスのありかたを問う
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エネルギー基本計画見直しの議論はいよいよ大詰めを迎えています。
4月13日には「エネルギー情勢懇談会」の「提言」がとりまとめられました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
「基本政策分科会」でも3月26日会合で「全体整理」が出されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/

いずれも再エネを「主力電源に」とはしているものの、原子力、石炭火力も引き続き重要電源として活用していく方向に大きな変更はありません。

今後、基本政策分科会での意見が取りまとめられ、その後パブコメなどが行われることが予想されます。

一方、4月中旬には外務省の「気候変動に関する有識者会合」からの提言が出される予定で、再エネ中心、脱石炭・原発は限りなく低減という同会からの意見がどのように反映されるのかも注目すべき点です。

院内集会では、経済産業省担当課に今後のプロセスや市民意見の反映プロセスについて質問します。また呼びかけ中の署名についても中間報告します。

・日時：　2018年4月18日（水）17:00～19:00

・場所：　参議院議員会館 B104　（最寄：永田町駅、国会議事堂前駅）

・内容（予定・調整中）：

2012年の「国民的議論」について　　伊原智人さん（元国家戦略室担当）

外務省「気候変動に関する有識者会合」の議論について　山岸尚之さん（WWFジャパン）

原発のコスト計算について　　松久保肇さん（原子力資料情報室）

経済産業省総合政策課への質問

市民の声は？署名呼びかけの中間報告

ほか

・主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）http://e-shift.org/

CAN Japan、グリーン連合

★まだの方はぜひ提出を！資源エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」
www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

★参考「どうする？これからの日本のエネルギー」ウェブサイト http://ene-rev.org/

★緊急署名：原発ゼロで日本の未来を切り拓く
5月下旬提出予定！オンラインと紙で集めています。（延長・追加提出の可能性あり）
今すぐ署名する（Change.org）http://ur0.link/HGoK
資料、紙版のダウンロードはこちら http://ene-rev.org/

エネルギー基本計画見直しに関する署名活動、アクションなどでぜひご活用ください。
ダウンロード、ご注文はこちらから⇒　http://ene-rev.org/leaflet/

サイズ：A3 二つ折り

発行：2017年8月8日

発行者：eシフト