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【5/23】 原発ゼロノミクス・シンポジウムVol.3
東電解体と賠償問題
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＞チラシ 130523_flyer
脱原発を経済再生のチャンスとし､原発の不経済を明らかにする「原発ゼロノ
ミクス」。今回は東電問題に焦点を当てます｡
福島原発事故による避難者はいまだに15万人以上､賠償の支払いは遅れ､避難区
域の再編によって賠償打ち切りが始まっています｡東京電力｢延命｣の理由とし
くみを整理するとともに､賠償支払いの実態について､現場の状況を含めて報告
します｡
「原発ゼロ」方針を見直すとして再スタートしているエネルギー政策の見直し議論。
本日eシフトより、「国民的議論」無視は許されない、市民参加の確保を、との趣旨の
声明を発表しました。
総合部会ウェブページはこちらです。意見募集もあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/index.htm
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【声明】原子力・エネルギー政策「国民的議論」無視はゆるされない
2013年4月9日
eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
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＞PDF 130409_eshift
eシフトは、原子力・エネルギー政策見直しにおいて、市民の意見を聞く場を様々な手法
により設け、反映すべきであると考える。2012年夏の「国民的議論」については、不十分
な点はありながら、2ヶ月近い期間で、複数の手法がとられたことは、画期的であり、こ
れを無視することは許されない。改めてプロセスを踏む場合には、市民参加の機会を再度
十分に設けなければならない。2013年3月に議論を開始した総合資源エネルギー調査会・
総合部会の議論に対し、下記提言する。
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4/16 原発ゼロノミクスキャンペーン・シンポジウム
原発ゼロノミクス〜脱原発のコストと経済性〜
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>チラシはこちら 130416_flyer
>大島堅一さん資料はこちら 130416_oshima
>録画はこちら（公開期間後はIWJ会員のみ）http://iwj.co.jp/wj/open/archives/74354
脱原発こそ経済成長のチャンスとする「原発ゼロノミクス」。
具体的実現方法をディスカッションします。 ”株価を上げインフレにすれば 生活はよく
なる”というアベノミクスより、日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値
転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業
を振興により、より抜本的な日本経済の活性化、健全化を目指しましょう！ 続きを読む
3月27日、原発ゼロノミクスキャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/は、
金子勝氏と飯田哲也氏を迎え、キックオフシンポジウムを開催しました。
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【原発ゼロノミクスキャンペーン】は、
１）2012年夏のエネルギー・環境政策に関する「国民的議論」で示された、
「原発ゼロ」を願う国民の声を、改めて可視化し、安倍政権に示す
6月までに10万人の賛同を！
２）さらに、新たに若い人も巻き込んでいくため、原発の不経済性や原発依存
の体制を抜本的に見直し、地域分散型のエネルギーシステムに移行すること
のメリットをわかりやすく提示する
ことを目指してスタートしました。
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2013年3月11日
内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 茂木敏充様
環境大臣 石原伸晃様
エネルギー・環境政策における
政府審議会のバランスを欠いた人選と非民主的なプロセスに問題提起します
～新しいエネルギー政策は民主的な政策形成プロセスを経て決定を～
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
＞PDFはこちら 130311_eshiftseimei_energypolicy
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合同ブックレット・eシフトエネルギーシリーズvol.３ 『日本経済再生のための東電解体』
2013年３月11日刊行！
原発をやめれば日本経済が破滅するという見方は、時代の流れを完全に見誤っているのです。
むしろ、脱原発、解体も視野に含んだ東電改革、発送電分離などの電力改革を突破口として、新しい経済・社会システムへの転換を推し進めなければ、日本経済は再生できないのです。
金子 勝（慶應義塾大学教授）
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http://zeronomics.wordpress.com/
2013年2月20日
eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、2月20日、院内集
会「エネルギー・環境『国民的議論』の意味」を開催、元国家戦略室の伊原智
人氏、北海道大学准教授の三上直之氏、青山学院大学教授の小島敏郎氏をむか
え、2012年夏の「国民的議論」の意味を再確認しました。
＞資料はこちら http://e-shift.org/?p=2511 続きを読む
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2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?!～電力システム改革のゆくえ
※PDFはこちら＞130227_denryokusystem
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電力会社の経営体制や体質の弊害が、ついに福島の原発震災につながってしま
いました。脱原発に向けて電力のしくみを早急に改革しなければなりません。
経産省「電力システム改革専門委員会」は、昨年１年間の電力自由化の議論を
ふまえ、２月８日に「発送電分離は法的分離、2020年までに段階的に実施」す
る工程表を報告書案として提示しました。 続きを読む
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2/20院内集会
エネルギー・環境「国民的議論」の意味
※PDFちらしはこちら＞130220_kokumingiron
※資料を掲載しました！
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安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー環境戦略」の
原発ゼロ方針をゼロベースで見直すと表明、エネルギー基本計画の見直しにつ
いても、これまで議論を重ねてきた基本問題委員会ではなく、新たな枠組みを
つくるとしています。 続きを読む
