長期戦略パブコメちらし5/16まで！

パブコメ出そう！2050年長期戦略

政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み！

持続可能な未来のために、大きな転換を

参考：　パリ協定長期成長戦略懇談会　（2018年8月～）　この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

チラシはこちら　長期戦略パブコメちらし5/16まで！

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こちらもご参加を！　5/9　eシフトセミナー

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1－21－9　FoE Japan内　info@e-shift.org  03-6909-5983

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第5次エネルギー基本計画　ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか？ー
日時：2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30）
会場：衆議院第二議員会館　第二会議室
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＜どなたでも参加できます＞
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。

そこで、私たちeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。

本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

1）矛盾（エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している）
2）意味不明（文意が不明である）
3）半分間違い（部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている）
4）ほぼ間違い（若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している）
5）間違い（不正確な情報である）

このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。ぜひご参加ください。

日　時： 2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30）
　　　　＊13:30よりスタッフが通行証を配布します。
会　場： 衆議院第二議員会館　第二会議室
主　催： eシフト　（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
参加費： 無料

発　言（予定　※変更の可能性もあります）：
・明日香壽川／東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科 教授
・桃井貴子／気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇／原子力資料情報室事務局長
・金生英道／原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
　　　　　　事務局　国際環境NGO FoE Japan
　　　　　　〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

１．賠償の備え、たった1200億円！？（福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上）

２．いざとなったら国が援助！？

３．原子力事業者を保護！？

４．原発メーカーの責任は！？

原子力損害賠償法（以下原賠法）の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま～い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額（賠償措置額）が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており（第16条）、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的（第1条）に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

◆日時：2018年11月29日（木）16:30～18:30

◆場所：衆議院第一議員会館地下１階第２会議室（定員：66名）

◆発言：竹村 英明さん（eシフト）、海渡雄一さん（弁護士）、松久保肇さん（原子力資料情報室）、国会議員

◆申し込み：不要

◆資料代：500円

◆主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

◆連絡先：国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

日時：2018年６月12日（火）18:00～19:30（開場：17:30）
会場：衆議院第二議員会館多目的ホール
（最寄り駅：東京メトロ    国会議事堂前駅／永田町駅） 入場無料
主催：eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第５次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です（5月19日～6月17日）。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
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■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。２０３０年度の原発の発電割合を、
２０〜２２％、再生エネを２２〜２４％と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット　Change署名（5/15締切）　https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1　原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2　原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3　原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4　石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5　炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6　エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

（参考資料）経産省ＨＰ
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第26回会合）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案（PDF形式：830KB）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf

———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -

【日時】2018年5月23日（水） 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室（地下1階）椅子で100名程度
【入場料】無料

＞ちらしＰＤＦ　　180523院内集会チラシ

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