環境団体などが東京ガスに要望 ―原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ

プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

>プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100%ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
1)大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
2)温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
3)石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む

原発推進とめるためにも・・東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」

電力自由化で東京ガスに切り替える?でもその前に・・

 

 

 

 

 

 

 

TGsekitan_action_flyer

 

電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(裏面)を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし?ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

電力自由化で安さばかり求められると….??


<石炭火力発電の問題点>

1.大気汚染、健康影響

最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質(NOxやSOx)の排出がある。

2.すでに電気は足りている

袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年!10年後に、そんなに電気が必要なの?
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。

3.石炭火力推進は原発推進!?

石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体(電気事業低炭素社会協議会(事務局は電気事業連合会)として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで….東京ガスさんに伝えよう!

「将来は省エネ・コジェネレーション・再エネへ!」

「原発の電気はこれからも使わないで!袖ヶ浦石炭火力発電所の計画は中止に!」

※現在はLNG火力100%

Action1
東京ガスの担当者に、伝えよう!下記もしくは地域の営業所に。
申込窓口:0570 – 002239)

Action2
東京ガス社長にはがきを送ろう!各地からたくさん届けば大きな力に。
(冒頭のフライヤーにハガキが付属しています)

Action3
東京ガス以外のところとの契約を考えている人は、その会社が石炭を進めているようだったら同じアクションを!

※東京ガスの石炭火力発電所(新設予定)とは?
名称 : 千葉袖ケ浦火力発電所(仮称)
運営会社 : 千葉袖ケ浦エナジー(出資:九州電力、出光興産、東京ガス)
設備容量 : 200万kW(100万kWを2基)
運転開始予定 : 2025年
環境アセス : 2015年6月 環境アセスメント配慮書公開
→2015年8月28日 環境大臣意見書「是認できない」
燃焼/発電技術 :  超々臨界(USC)
排出係数 : 0.810kg/kWh(推定)
CO2排出量 : 約1,200万t-CO2/年(推定)

 

日本全体でも、石炭火力推進、原発推進!
石炭火力発電所の新規計画は計47基、設備容量は2250万kW(原発20基分以上!)

これらがすべて建設されれば、2030年のエネルギーミックスでの目標値(石炭の割合26%)をも上回ってしまいます。COP21・パリ協定で、気候変動被害を食い止めるために、今世紀後半にはCO2排出をゼロにすることに合意したのに、逆行しています。
また原発の電気を卸売市場に流して、使いやすくすることもすでに議論されています。

だからやっぱり、再生可能エネルギーを重視する電力会社を選ぼう!
パワーシフト・キャンペーン http://power-shift.org

 

石炭推進=原発推進!?

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認!?】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
(報道)http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
(環境大臣会見)http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

環境省はこれまで、千葉県や山口県での大規模石炭火力発電の計画に対して、温室効果ガスの大量排出が「国の目標をも超える懸念から「是認しがたい」としていました。

今回の事実上の容認は、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、2030年にむけた「自主目標」の達成に向けた枠組みつくったため、それをチェックしていくということが理由でした。
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1254048_1511.html
しかし、石炭火力発電所をこれから新設するということは、
増えるCO2をどこかで相殺する必要があるということです。

その方法とは、「非化石電源」を活用して44%に高めていくこと。「非化石」とは、再エネと原発のこととされています。
しかし大規模な石炭火力新設計画(47基)分を埋め合わせるには、再エネの計画は足りません。
すなわち、原発の維持推進が裏に見え隠れしています。
もしくは、海外クレジットの購入。こちらも、日本での削減にはならず、海外での環境・社会影響が深刻です。

続きを読む

東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

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電力自由化で東京ガスに切り替える。でも、その前に・・・・

「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

http://e-shift.org/?p=3309 原発+石炭火力 から 省エネ+再エネへ

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目前にせまった電力小売前面自由化。

東京電力から、ひとまず東京ガスに・・という方も多いかと思います。

 

ただ、ちょっとまって・・

東京ガスは、千葉袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(*1)

を建設計画中です。

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小売全面自由化の市場は8兆円!!

いよいよ、2016年4月から始まる電力小売全面自由化。

一般家庭や小規模事業所も、電力会社を選べるようになります。
その市場規模はなんと8兆円!!…
そのうち7.5兆円が一般家庭です。

いまはすべて地域の電力会社にいっているこのお金、自然エネルギーを重視する電力会社にどれだけ、振りかえられるでしょうか。
今こそ、市民・消費者としての応援が必要です。

◆自然エネルギーの電力会社、どんなところがある?
ーパワーシフトキャンペーンでは、電力会社にヒアリングし、「自然エネルギーを重視する電力会社」を紹介しています。
http://power-shift.org/choice/
紹介は今後追加していきます。

◆どこに乗り換えればいいの?ガス会社はどうなの?
4月からすぐに切り替え可能な「自然エネルギー電力会社」は非常に少数(地域によってはゼロ)かもしれません。
ガス会社に一度切り替えることも、選択としてあるでしょう。
その場合、「原発の電気使わないで」「石炭火力発電所の新設は不要、計画から撤退を」とのメッセージをあわせて伝えましょう!
(別途呼びかけ予定です。)

◆自然エネルギーの電力会社は選べるの?
厳しい状況はありますが、それでも、準備している会社があります。今すぐに申し込みできない場合は、まずは「パワーシフト宣言」で自然エネルギーを買いたい、あなたの声を可視化しましょう。
登録メールアドレスに、最新情報をお送りします。
http://power-shift.org/declaration

いずれにしても、大きな変化です。
ただ、「安い」とされる石炭や原発の電気流れていく恐れも大いにあります。
自然エネルギーを重視する電力会社に注目・応援していきましょう!

パワーシフト・キャンペーン運営委員会一同
(賛同団体も募集中です!)

各地のイベント・勉強会情報
http://power-shift.org/events

 

7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム -

<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物(再処理したあとの核のゴミ)の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時: 2015年7月31日(金) 18:45~20:45
場所: 日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F)

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム(予定):
1.「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」  ベアベル・ヘーン氏 150731_Hoehn
2.「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」  伴英幸氏(原子力資料情報室) 150731_Ban
3.パネルディスカッション「核廃棄物最終処分:合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター: 茅野恒秀(信州大学/原子力市民委員会)
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子(地層処分問題研究グループ/原子力市民委員会第二部会) 150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」  吉田明子(FoE Japan) 150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」  西島香織(A SEED JAPAN) 150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代: 800円
申し込み: こちらからお申し込みください。 http://u111u.info/mb8o

主催: 核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催: 緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン(Bärbel Höhn) (同盟90/緑の党)
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWW州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。

【~7/2】 みんなで書こう!パブコメセミナー

6月~7月初旬締め切りで、重要なパブコメが目白押し!
6月18日セミナーの資料をアップしました!

<現在募集中の、原発・エネルギー・被ばく問題に関するパブリックコメント>

◆【7/1まで】長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
⇒2030年のエネルギーミックス案

・一番大きな問題は、原発の割合。20~22%は現実的に不可能
43基すべて再稼働した上で、原発の新設・増設や、60年までの運転延長をしなければ不可能。
安全性の確保を大前提とすると書いてありながら、まったくそのようになっていない。
・エネルギー需要量の見通しが、現時点からわずかに下がるのみ。省エネの目標が低すぎる。
・再生可能エネルギーの導入目標が低すぎる
・原発のコスト試算が低すぎる。
一方で再生可能エネルギーの賦課金を、負担と言っている。将来に向けた投資である。

・参考 150618_energymix_ISEP(ISEP 松原弘直)
◆【7/2まで】「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150009
&Mode=0

環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
⇒日本の温室効果ガス削減目標。
・「2013年比26%削減」は、1990年比だとわずか17%で極めて不十分。
基準年は、これまで通り1990年とすべき。
・先進国として、国際的に公平といえない。野心的でもない。
少なくとも1990年比40%以上の削減とすべき。
・2050年80%削減に向けて直線的な道筋とすべき。
原発にも石炭にも頼らない持続可能社会をつくる方向を示すべき。

・参考 150618_yakusokusoan_kikonetwork(気候ネットワーク 桃井貴子)

◆【7/1まで】「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見の募集
について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115020
&Mode=0

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室
⇒小売電気事業者の登録要件を定めるもの。
・電源構成の表示や料金内訳の表示を義務づける条項がない。
・消費者が選択できる情報公開(表示)が必要。
・FITによる再生可能エネルギー電気について、「環境への負荷の低減に資するものである旨を説明してはならない」とされている(第4条、第8条)。追加的なCO2削減価値の表示や追加料金の徴収は規制が必要であるとしても、FITによる再生可能エネルギーであるという事実の表示は妨げられてはならない。

・参考 150618_kourijigyosya_FoE(FoE Japan 吉田明子)
・日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150617.pdf

◆【6/19まで】四国電力株式会社伊方発電所3号炉の発電用原子炉設置変更許可申請
書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198272001
&Mode=0

原子力規制委員会 原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官(PWR担当)付
⇒伊方原発の再稼働に関する審査書案。
・基準地震動の評価が低すぎる。
・避難計画が審査対象になっていない。佐多岬半島の住民5000人は孤立する可能性が高い。
・危険なMOX燃料の使用が想定されているが、再評価が求められる。
・阿蘇山の大噴火が起これば、火砕流が到達する恐れもある。火山専門家の意見も聞いて再評価すべき。

・参考 150618_ikata_GP(グリーンピース・ジャパン 関口守)
・グリーンピース・ジャパン http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/5/blog/52900/
・原発さよなら四国ネットワーク http://genpatsu-sayonara.net/
・原子力規制を監視する市民の会 http://kiseikanshi.main.jp/2015/06/15/pabukome-2/

◆【6/19まで】緊急作業時の被ばくに関する規制に関する関係規則等の改正等(試験
研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則)に
係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198271002
&Mode=0

原子力規制委員会 原子力規制庁 原子力規制部原子力規制企画課
⇒緊急作業被ばく限度の改定
・250mSvへの引き上げは高すぎる。労働者保護の視点が欠如している。
・書面による労働者の「自由意志」が機能するのか

・参考 150618_hibaku_CNIC(原子力資料情報室 伴英幸)
・美浜の会 http://www.jca.apc.org/mihama/hibaku/rodo_hibaku_pub20150616.pdf

 

 

【ブックレット】vol.6 『原発の安全性を保証しない原子力規制委員会と新規制基準』

奈良本英佑・著/eシフト編

このブックレットでは、
・日本の原子力行政はどのようにして始まり、どんな問題を持っていたのかがよくわかります。

・3.11福島原発事故の後誕生した原子力規制委員会は、どんな理念や役割、しくみをもって始まったか、いまどのような状況か、よくわかります。

・日本の原子力行政の中心であり、原発再稼働の判断の「決め手」を握るはずの組織の驚くべき実態を知ることができます。

・高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分の決定で、福井地裁は、「新規性基準は緩やかにすぎ、これに適合しても安全性が確保されているわけではないので、合理性を欠く」とし原子力規制委員会と新規制基準を厳しく批判しました。

その全貌がよくわかる本です。

ちらしはこちら >booklet-vol.6_flyer

<目次>

まえがき/奈良本英佑

第1章 原発推進を後追いする「安全対策」
第2章 3.11の衝撃から原子力規制委員会の誕生へ
第3章 原発の「安全」を保障しない新規制基準
第4章 無責任システムのもとで進む原発再稼働
あとがき/竹村英明

A5判/104ページ/800円(税込)/合同出版刊
1~9冊=できれば、オンライン書店でご注文ください。
10~19冊=760円
20~49冊=720円
50冊以上=680円
※送料込み

★各地で学習会&アクションミーティングを開催しませんか?
講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。

★ご入金方法

1) 郵便振替:00130-2-68026 口座名:FoE Japan郵便局備付の払込取扱票をお使いください。
通信欄に、「eシフトブックレットVol.6」および、ご氏名、団体名を明記ください。

2) 銀行振:三菱東京UFJ銀行 目白支店 普通3932089 エフ・オー・イー・ジャパン

★お振込後、お手数ですが、info@e-shift.orgまで、
「振込先(郵便振替または銀行振込)」「お名前」「金額」をご連絡ください。領収書をご希望の場合、「あて先」もお書きください。
*Vol.1 『原発を再稼働をさせてはいけない4つの理由』 http://e-shift.org/?p=1605

*Vol.2  『脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離』 http://e-shift.org/?p=2310

*Vol.3  『日本経済再生のための東電解体』 http://e-shift.org/?p=2564

*Vol.4  『原発ゼロノミクス 脱原発社会のグランドデザイン』 http://e-shift.org/?p=2722

*Vol.5  『「原発事故子ども・被災者支援法」と避難の権利』 http://e-shift.org/?p=2981

 

 

現実から乖離したエネルギーミックス・・「意見箱」に投稿を!

みなさま

ご存知のように、4月28日の長期エネルギー需給見通し小委員会で、エネルギーミックスの「骨子案」が発表され、5月11日には、発電コスト検証ワーキンググループの報告書も了承されました。

・「長期エネルギー需給見通し小委員会」資料、「発電コスト検証ワーキンググループ」資料。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

自民党内で議論され、その後意見公募「パブリック・コメント」にかけられたのち、決定の見通しと報道されていますが、
現在まだウェブ上の「意見箱」がオープンしています。
⇒長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
ぜひ、ひと言でも意見を出しましょう。

各団体から出されているプレスリリースや声明もご参照ください。
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電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書提出

2015年1月29日

経済産業大臣 宮沢 洋一 様
資源エネルギー庁長官 上田 隆之 様

>PDFはこちら 150129_youbou

エネルギーシステム改革市民委員会
コンシューマネット・ジャパン
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
市民電力連絡会
eシフト

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書

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