5/9 日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

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5/9 eシフトセミナー:
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案は、それに逆行するものです。
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用も意図している
・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不確実な技術に頼っている
・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない
本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。

【日時】 2019年5月9日(木) 14:30~17:00
(14:00よりロビーで通行証を配布します)

*申込不要、無料です。直接会場にお越しください。
【場所】 衆議院第一議員会館 多目的ホール(国会議事堂前駅・永田町駅)
【主催】 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
【プログラム(予定)】
1.「パリ協定長期成長戦略(案)」について
―木野修宏氏(環境省地球環境局 低炭素社会推進室長)
―孫崎馨氏(外務省国際協力局気候変動課長)
―亀井明紀氏(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)
―蟹江優氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係長)
―上田大晃氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係)
2.長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略(2050年に脱炭素)の必要性
小野寺ゆうり(FoE Japan)   資料
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
平田仁子(気候ネットワーク) 資料
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
松久保肇(原子力資料情報室) 資料
再生可能エネルギー100%の明記を
松原弘直(環境エネルギー政策研究所) 資料
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック!
明日香壽川(東北大学) 資料
3.国会議員からのコメント
与野党議員より
4.質疑応答、eシフトからの呼け

パブリックコメントの呼びかけも開始しました!ぜひこちらもご覧ください。
http://e-shift.org/?p=3685

 

連絡先: eシフト事務局(国際環境NGO FoE Japan)
東京都板橋区小茂根1-21-9 03-6909-5983 info@e-shift.org

パブコメ出そう!「2050年長期戦略」

長期戦略パブコメちらし5/16まで!

パブコメ出そう!2050年長期戦略

政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み!

持続可能な未来のために、大きな転換を

 

2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することとなっています。
2018年、IPCCは地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本には、大規模排出国として2050年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。
もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。
ところが、4月23日に提示された「長期戦略案」はそれに逆行するものです。
・2050年に80%削減では不十分、実質排出ゼロとすべき
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用や次世代炉の開発を含めている
・CCS/CCU(炭素回収・貯留/利用)など、不確実な技術に頼っている
4月25日から5月16日まで、パブリックコメントが呼びかけられています。ぜひ一言でも出しましょう!
<ポイント> 下記のような点を参考に。
1. 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
2.省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
3.原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
4.CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
5.地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
6.まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
7.2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直すべき。
<パブコメの出し方> ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。
eシフトからも下記を提出しました。

――― 以下eシフトからの意見提出 ――――――――――

【1】〇該当箇所:8ページ、全体

〇意見:2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。2050年に80%削減では不十分。

「1.5℃目標」達成のために、日本は大規模排出国として大きな方向転換が必要。

原発・石炭火力を維持しながら不確実なイノベーションに頼る方向性はこれに逆行している。

 

【2】〇該当箇所:13~20ページ

〇意見:省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。

 

【3】〇該当箇所:19、61ページ

〇意見:原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。

 

【4】〇該当箇所:18ページ

〇意見:石炭火力は脱炭素化の方向に逆行する。新増設は中止するとともに、既存のものも廃止すべき。

 

【5】〇該当箇所:16~17、55ページ

〇意見:CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。

 

【6】〇該当箇所:73~74ページ

〇意見:地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。

 

【7】〇該当箇所:全体

〇意見:2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直さなければならない。

 

【8】○該当箇所:78ページ

○意見:2050までの脱炭素化に向けて石炭火力やその他の化石燃料をゼロにしていくためには、カーボンプライシングの導入が必要である。「専門的・技術的な議論が必要」との記述では不十分である。

 

【9】○該当箇所:79ページ

○意見:長期戦略の見直しは6年ごとではなく、少なくとも3年ごとに見直しを行うべきである。仮に現在の不十分な内容のまま長期戦略として決定された場合、次の見直しが6年後(2025年前後)では遅すぎる。

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●WEBサイトから: e-Gov パブリックコメントのページ
公示日:2019年4月25日
【案件番号:195190002】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見の募集について
●郵送先: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)に対する意見募集担当宛て
●FAX番号: 03-3581-3348

 

参考: パリ協定長期成長戦略懇談会 (2018年8月~) この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

 

チラシはこちら 長期戦略パブコメちらし5/16まで!

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こちらもご参加を! 5/9 eシフトセミナー

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1-21-9 FoE Japan内 info@e-shift.org  03-6909-5983

 

第5次エネルギー基本計画ファクトチェック!!

エネルギー政策は矛盾、意味不明、間違いがいっぱい-

矛盾 :37箇所
意味不明: 21箇所
半分間違い:9箇所
ほぼ間違い:
17箇所
間違い:61箇所

昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。
私たち「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、この第5次エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページ(http://www.eshift.club/energyb_fc.html)を作成しました。本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画には104か所の問題記述があると指摘し、それぞれに対して下記の5つの評価をおこない、具体的な問題点とその理由を詳細にコメントしました。

1)   矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾)

2)   意味不明(文意が不明)

3)   半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲)

4)   ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作)

5)   間違い(不正確な情報)

現在、残念ながら、このような問題が多い第5次エネルギー基本計画に沿って、多くの企業は事業計画をたて、政府は容量市場などの石炭・原発推進につながる新たな政策を十分な国民的議論がないままに導入しようとしています。

私たち「eシフト」は、このファクトチェックが、政府のエネルギー・温暖化政策の矛盾や間違いについて知るきっかけとなり、同時に建設的な議論のプラットフォームにもなることを期待します。
これは一つの提案として、みなさんからもご提案やと意見をお寄せいただけたら幸いです。

<3/14 発表記者会見の資料>
「ファクトチェックの説明」 (東北大学:明日香寿川)
補足資料(原子力) (原子力資料情報室:松久保肇)
補足資料(石炭火力) (気候ネットワーク:桃井貴子)

チラシ(PDF)はこちら

動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=QD9otYdU7Uo(撮影:ユープラン)

問い合わせ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
事務局 国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 TEL: 03-6909-5983  FAX: 03-6909-5986

3/14 第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック

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第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか?ー
日時:2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
会場:衆議院第二議員会館 第二会議室
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<どなたでも参加できます>
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。

そこで、私たちeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。

本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

1)矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している)
2)意味不明(文意が不明である)
3)半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている)
4)ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している)
5)間違い(不正確な情報である)

このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。ぜひご参加ください。

日 時: 2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
    *13:30よりスタッフが通行証を配布します。
会 場: 衆議院第二議員会館 第二会議室
主 催: eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
参加費: 無料

発 言(予定 ※変更の可能性もあります):
・明日香壽川/東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科 教授
・桃井貴子/気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇/原子力資料情報室事務局長
・金生英道/原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
      事務局 国際環境NGO FoE Japan
      〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

1/20 これからの電力市場について考える ~容量市場とは何か?そしてその課題は?~

電力システム改革が段階的に行われている中において、電力市場についても新たな制度がつくられようとしています。その一つが「容量市場」です。容量市場とは、発電設備の固定費の一部を小売電気事業者から徴収するしくみで、将来にわたって供給力を安定的に確保するために必要だとされ、2020年から導入されることが決まっています。しかし、原発や石炭などの発電設備の固定費を、卸電力市場とは別のしくみで小売電気事業者から負担することについては、再エネシフトへの動きにブレーキをかけることにもなりかねないことは当初から指摘されていました。
容量市場については、電力広域的運営推進機関(OCCTO)容量市場の在り方等に関する検討会で詳細の制度設計の議論が1年間かけて行われてきており、今その絵姿が見えてきましたが、非常に問題が多いことがわかってきました。今、容量市場の問題と課題について市民も学び、制度のあり方を考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

資料、動画はこちら https://www.kikonet.org/event/2019-1-21/

【日 時】2019年1月21日(月)16:30~18:30
【会 場】参議院議員会館B107

【内 容】
講演1「容量市場の問題点」
…松久保 肇さん(原子力資料情報室事務局長)  資料
講演2「電力市場に関する最新情報(仮称)」
…安田 陽さん(京都大学教授)

【申込み】不要
【主 催】eシフト:脱原発・新しいエネルギーを考える会
【問合せ】気候ネットワーク東京事務所
TEL: 03-3263-9210 Email:tokyo@kikonet.org

原子力損害賠償法の抜本改正を求める 院内集会

1.賠償の備え、たった1200億円!?(福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上)

2.いざとなったら国が援助!?

3.原子力事業者を保護!?

4.原発メーカーの責任は!?

 

原子力損害賠償法(以下原賠法)の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま~い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額(賠償措置額)が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており(第16条)、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的(第1条)に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

 

◆日時:2018年11月29日(木)16:30~18:30

◆場所:衆議院第一議員会館地下1階第2会議室(定員:66名)

◆発言:竹村 英明さん(eシフト)、海渡雄一さん(弁護士)、松久保肇さん(原子力資料情報室)、国会議員

◆申し込み:不要

◆資料代:500円

◆主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

◆連絡先:国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

 

賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。

結果として、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金)を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、原発事故を起こしても、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ、ということは、モラルハザードですし、原発のコストが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくとも東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか?

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。

▼パブコメはこちらから(9/10まで)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

▼パブコメ対象の文書はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111

▼(参考)原子力損害賠償法の概要

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf

▼原子力損害賠償法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1

パブコメセミナー:フェイクだらけのエネルギー基本計画案にあなたの声を

日時:2018年6月12日(火)18:00~19:30(開場:17:30)
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール
(最寄り駅:東京メトロ    国会議事堂前駅/永田町駅) 入場無料
主催:eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第5次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です(5月19日~6月17日)。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
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エネルギー基本計画案にあなたの声を!

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

第5次エネルギー基本計画案(pdf)」(資源エネルギー庁)が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています(6月17日まで)。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

原発推進派が多数を占める審議会でとりまとめ

原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。

市民の声は無視。何のための「意見箱」?

経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。



原案の内容は

非現実的だと批判され続けてきた2030年エネルギーミックス(原発20~22%、再エネ22~24%、石炭26%、天然ガス27%)の「実現を目指す」と、これまでの計画を継承。

原発と石炭は、相変わらず「重要なベースロード電源」

しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。

エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ!?

2050年にむけても再エネ、水素・CCS(つまり化石燃料)、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。そして「より高度な3E+S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。 ※3E+S=Safety、Energy Security、Environment、Economic Efficiency

再エネは「主力電源」と書いているものの…

再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。


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5/23 原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声 -『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会

■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。
核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。


(参考資料)経産省HP
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第26回会合)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案(PDF形式:830KB)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf


———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -


【日時】2018年5月23日(水) 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室(地下1階)椅子で100名程度
【入場料】無料

>ちらしPDF  180523院内集会チラシ

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