１．賠償の備え、たった1200億円！？（福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上）

２．いざとなったら国が援助！？

３．原子力事業者を保護！？

４．原発メーカーの責任は！？

原子力損害賠償法（以下原賠法）の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま～い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額（賠償措置額）が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており（第16条）、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的（第1条）に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

◆日時：2018年11月29日（木）16:30～18:30

◆場所：衆議院第一議員会館地下１階第２会議室（定員：66名）

◆発言：竹村 英明さん（eシフト）、海渡雄一さん（弁護士）、松久保肇さん（原子力資料情報室）、国会議員

◆申し込み：不要

◆資料代：500円

◆主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

◆連絡先：国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

日時：2018年６月12日（火）18:00～19:30（開場：17:30）
会場：衆議院第二議員会館多目的ホール
（最寄り駅：東京メトロ    国会議事堂前駅／永田町駅） 入場無料
主催：eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第５次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です（5月19日～6月17日）。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
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■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。２０３０年度の原発の発電割合を、
２０〜２２％、再生エネを２２〜２４％と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット　Change署名（5/15締切）　https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1　原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2　原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3　原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4　石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5　炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6　エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

（参考資料）経産省ＨＰ
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第26回会合）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案（PDF形式：830KB）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf

———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -

【日時】2018年5月23日（水） 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室（地下1階）椅子で100名程度
【入場料】無料

＞ちらしＰＤＦ　　180523院内集会チラシ

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新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

（講演会案内：http://e-shift.org/?p=3484）

その概要を報告します。

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の３つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む

地球救出アクション97（大阪）主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。

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12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開催しました。
討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。 続きを読む