<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物（再処理したあとの核のゴミ）の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時：　2015年7月31日（金）　18：45～20：45
場所：　日比谷図書文化館　コンベンションホール（B1F）

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム（予定）：
１．「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」　　ベアベル・ヘーン氏　150731_Hoehn
２．「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」　　伴英幸氏（原子力資料情報室）　150731_Ban
３．パネルディスカッション「核廃棄物最終処分：合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター：　茅野恒秀（信州大学／原子力市民委員会）
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子（地層処分問題研究グループ／原子力市民委員会第二部会）　150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」　　吉田明子（FoE Japan）　150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」　　西島香織（A SEED JAPAN）　150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代：　800円
申し込み：　こちらからお申し込みください。　http://u111u.info/mb8o

主催：　核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催：　緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン（Bärbel Höhn）　（同盟90/緑の党）
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWＷ州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。

奈良本英佑・著／eシフト編

このブックレットでは、
・日本の原子力行政はどのようにして始まり、どんな問題を持っていたのかがよくわかります。

・3.11福島原発事故の後誕生した原子力規制委員会は、どんな理念や役割、しくみをもって始まったか、いまどのような状況か、よくわかります。

・日本の原子力行政の中心であり、原発再稼働の判断の「決め手」を握るはずの組織の驚くべき実態を知ることができます。

・高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分の決定で、福井地裁は、「新規性基準は緩やかにすぎ、これに適合しても安全性が確保されているわけではないので、合理性を欠く」とし原子力規制委員会と新規制基準を厳しく批判しました。

その全貌がよくわかる本です。

ちらしはこちら　＞booklet-vol.6_flyer

＜目次＞

まえがき／奈良本英佑

第１章　原発推進を後追いする「安全対策」
第２章　3.11の衝撃から原子力規制委員会の誕生へ
第３章　原発の「安全」を保障しない新規制基準
第４章　無責任システムのもとで進む原発再稼働
あとがき／竹村英明

A５判／104ページ／８００円（税込）／合同出版刊
１～９冊＝できれば、オンライン書店でご注文ください。
10～19冊＝７６０円
20～49冊＝７２０円
50冊以上＝６８０円
※送料込み

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講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。

★ご入金方法

１） 郵便振替：００１３０－２－６８０２６　口座名：FoE Japan郵便局備付の払込取扱票をお使いください。
通信欄に、「eシフトブックレットVol.6」および、ご氏名、団体名を明記ください。

２） 銀行振：三菱東京UFJ銀行 目白支店 普通３９３２０８９　エフ・オー・イー・ジャパン

★お振込後、お手数ですが、info@e-shift.orgまで、
「振込先（郵便振替または銀行振込）」「お名前」「金額」をご連絡ください。領収書をご希望の場合、「あて先」もお書きください。
＊Vol.1 『原発を再稼働をさせてはいけない４つの理由』　http://e-shift.org/?p=1605

＊Vol.2  『脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離』　http://e-shift.org/?p=2310

＊Vol.3  『日本経済再生のための東電解体』　http://e-shift.org/?p=2564

＊Vol.４  『原発ゼロノミクス　脱原発社会のグランドデザイン』　http://e-shift.org/?p=2722

＊Vol.5  『「原発事故子ども・被災者支援法」と避難の権利』　http://e-shift.org/?p=2981

2015年1月29日

経済産業大臣　宮沢　洋一　様
資源エネルギー庁長官　上田　隆之　様

＞ＰＤＦはこちら　150129_youbou

エネルギーシステム改革市民委員会
コンシューマネット・ジャパン
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
市民電力連絡会
eシフト

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書

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「再エネ特措法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集概要について

＜背景＞

この改正案は、再生可能エネルギー発電設備については系統に優先接続するとした「再エネ特措法」の定めにも関わらず、5つの電力会社（正式には「一般電気事業者」）から、「系統接続保 留」という措置がとられたことを受けて、その対策として経産省から示されたものである。

＜大きな３つのポイント＞

1．     太陽光発電と風力発電の出力抑制。

各電力会社の算定に基づいて、再生可能エネルギーの系統への「接続可能量」を定め、その範囲外は、500kW未満も含め、すべての太陽光発電、風力発電の発電を制限することを認める。（ただし、これまでの「日単位」30日上限から「時間単位」に変更。）

2．     調達価格が決定される「時点」の変更。

「適用される調達価格」（固定価格買取制度による買取価格）は、これまで「連携承諾時」か「設備認定時」のどちらか遅い方とされていたが、今後は「接続工事負担金」などを支払ったあとの「接続契約時点」の価格となる。

3．     「遠隔出力制御システム」（スマートメーター）の設置義務づけ。

出力抑制を可能にするため、今後は全発電設備に「遠隔出力制御システム」設置が求められる。本来は需給調整のための設備であり、系統運用側のコストとすべきところ、発電設備側にコスト負担が発生することとなる。

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（転載・転送歓迎）
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原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会
―すでに全国600以上の自治体で原発ゼロの意見書可決―

http://nonukes-ikensho.org/map

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2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、
全国で600を超える自治体議会から政府や国会に提出されています。この間も、東京
都国立市や町田市、小金井市などでも意見書が採択されています。その動きを加速さ
せ、原発ゼロ、再稼働阻止のため「原発ゼロ陳情書アクション」をよびかけたいと思
います。 続きを読む