2017年12月22日
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
分科会長 坂根 正弘様
「原発活用で地球温暖化対策はできません」
原子力資料情報室 ／ 気候ネットワーク ／ FoE Japan
ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
前回11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の最後に、坂根分科会長は、地球温暖化対策目標の達成に原発活用をと、次回会合に向けてのコメントをしていました。しかし、地球温暖化対策に原発が貢献すると考えることは、誤りです。そのことは、京都議定書の目標達成に原発推進を織り込んだ失敗によって、すでに明らかではないでしょうか。 続きを読む
http://e-shift.org/?p=3413
2017 年は、エネルギー基本計画の見直しが予定されています。
現在、そのプロセスについて経済産業省内で検討が行われていると報道されているため、6月16日、eシフト、グリーン連合は、「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出しました。
＞ＰＤＦはこちら（7月19日現在）エネルギー基本計画プロセス申し入れ_170719
引き続き賛同を募集するとともに、注目していきます。
＊賛同はこちら ⇒団体賛同フォーム
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総合資源エネルギー調査会御中
資源エネルギー庁長官 日下部 聡様
経済産業大臣 世耕 弘成様
要請：エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を
2017年6月16日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
グリーン連合
2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されており、現在まさに、経済産業省で審議会づくりなど議論がされています。eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、環境団体や消費者団体などの連合として、エネルギー政策基本法に規定される通り、エネルギーシフトに向かう世界や日本の現状を踏まえ（第12条）、透明で民主的なプロセスにより、環境に適合した（第3条）エネルギー基本計画の策定を求めます。
震災・原発事故から6年が経ち、エネルギーや環境をめぐる国内外の状況も大きく変化しました。世界では脱原発に舵をきる国が相次ぎ、気候変動に立ち向かう新たな国際枠組みとしてパリ協定が発効しました。日本でも、省エネルギーは技術・努力ともに進展し、再生可能エネルギーは大きく増えようとしています。また、福島第一原発事故の被害は、いまだに収束せず、さまざまな形で苦しみと被害が続いています。
これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、日本に住む市民全員のくらしやいのちに関わる、大変重要な課題です。そのため、エネルギー基本計画の見直しは、可能な限り市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきです。
前回2013～2014年のエネルギー基本計画見直しの議論の際には、
― 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は民意が反映されにくい委員構成となっていた
― 2012年夏の「国民的議論」の結果がまったく参照されなかった
― 各地での意見交換会が開催されなかった
― パブリックコメントでは「脱原発」の意見が多数であったが、全く反映されなかった
など、プロセスとしても大きな問題がありました。
これが繰り返されることのないよう、eシフトおよび賛同する各団体は下記を強く要請します。
（１）公平・中立な審議会構築・運営
国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。
エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。
（２）情報公開・透明性の確保
どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。
（３）2012年の国民的議論の参照
2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約8万9000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略（2012）」を参考資料として議論の前提とすること。
（４）可能な限り多様な市民参加プロセスの構築
議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。
（５）ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること
議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状（脱原発やダイベストメントなど）、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。
＜賛同団体＞ 2017年7月19日現在 46団体
FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、A SEED JAPAN、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、市民電力連絡会、高木仁三郎市民科学基金、環境文明21、環境市民、WWFジャパン、公害地球環境問題懇談会、ふぇみん婦人民主クラブ、環境まちづくりNPO元気力発電所、一般社団法人大磯エネシフト、350.org Japan、NPO法人北海道グリーンファンド、NPO法人東アジア環境情報発伝所、福島原発事故緊急会議、原子力規制を監視する市民の会、東京・生活者ネットワーク、環境まちづくりNPOエコメッセ、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、おがわ町自然エネルギーファーム、そらとも、R水素ネットワーク、緑の党東海本部、経産省前テントひろば、ソーラーエネルギー教育協会、くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜、No nukesとエコ東農、さよなら原発・ぎふ、東海民衆センター、NPO法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所、緑の党グリーンズジャパン、岐阜ピースサイクルネットワーク、おくみかわ市民政策研究所、NPO法人 循環型社会研究会、地球救出アクション97、こだいらソーラー、グリーン・アクション
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRnisaz8-23T-J6N2sXmAlFke9ldNru-hkVoZKBOF7bZbyQw/viewform
＜呼びかけ＞
eシフト、グリーン連合
<連絡先>
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9（FoE Japan内） 03-6909-5983 info@e-shift.org
★どなたでも参加できます★
えっ 6基もの石炭火力発電所が東京湾岸沿いに出来るんですか？
袖ケ浦市に100万Kwが2基、市原市に100万Kwが1基、千葉市に107万Kwが1基、横須賀市に65万Kwが2基計画されています。
こんなに沢山の石炭火力発電所を東京湾岸沿いに作って本当に大丈夫なの？
大気汚染による地域住民への健康影響は？地球温暖化への影響は？ 温排水による水温上昇で東京湾の魚介類は？ これらの事について語ってもらい、一緒に考えましょう。
多くの皆さま方の参加を、お願いたします。
＞ちらしのPDFファイルはこちら
日時：２月２５日（土曜） １３：００受付 １３：３０開始 １６：００終了予定
場所：市原市青少年会館 電話：０４３６-４３-３６５１ 参加費：無料
＜スピーチ 石炭火力発電 何が問題？＞
① 大気汚染・健康被害・地球温暖化の影響 気候ネットワーク 平田 仁子さん
② 東京湾における温排水の影響 袖ヶ浦市民が望む政策研究会
主催： 東京湾の石炭火力発電所建設を考える会
協 賛： 石炭火力を考える市原の会、袖ヶ浦市民が望む政策研究会、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、eシフト
連絡先： TEL 090-2553-2587 Eﾒｰﾙ：i_nagano@dreamcar.co.jp （永野）
新春パブコメセミナー
福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう！
こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう！」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
当日資料
・パブコメのポイント（市民電力連絡会 竹村） 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。
・東電問題の概要（FoE Japan 吉田） 170110_yoshida ←概要図で整理
◆◇開催概要◇◆
日時：日時：2017年1月10日（火）18:30～20:30（開場18:45）
場所：中央区環境情報センター
（東京都中央区京橋三丁目１番１号 東京スクエアガーデン６階）
（地図：https://eic-chuo.jp/access/）
参加費：無料
定員：90名
講師：竹村英明さん（イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長）
共催：eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN
パワーシフト・キャンペーン運営委員会
◆◇◆お申込み◆◇◆
下記のフォームからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform
福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから （1月17日〆切）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0
この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。
パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。
★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA
★動画はこちら ⇒
1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング①
http://www.ustream.tv/recorded/98670564
1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング②
http://www.ustream.tv/recorded/98672304
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日時： 2017年1月6日(金) 16:00～17:30
場所： 衆議院第２議員会館 第１会議室
参加費： 無料 ☆申込不要
内容： 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑
質疑のポイント（案）：
１、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか？
２、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか？
３、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか？
４、東電PG（送配電部門）の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。
５、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益（超過利潤）とは何か？
６、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか？
７、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか？
８、「過去分」の考え方について
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主催： eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、市民電力連絡会
パワーシフト・キャンペーン運営委員会
★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら
【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの？？ https://publiccomment.wordpress.com/
★1月10日（火）夜にも、パブコメワークショップ開催！
電力小売全面自由化で、ひとまず大阪ガスに、という方も多いかと思います。
でもちょっと待って！
大阪ガスは、山口と愛知での131万kW！の石炭火力発電所計画にかかわっています。
石炭なら、原発よりまし？
ところが、石炭拡大は、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。
だから、この「石炭火力発電の建設はアカン！」大阪ガスアクション。
東京ガスアクションとならんで、関西の方はぜひこちらにご参加ください！
▼大阪ガスアクション （クリックでPDFファイルが開きます）
▼東京ガスアクションはこちら！
http://e-shift.org/?p=3322
プレスリリース 2016年5月12日
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
「環境団体などが東京ガスに要望―
原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」
＞プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512
2016年5月12日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました。
電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100％ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW（100万kW×2基）の石炭火力発電の建設計画があります。
eシフトは、石炭火力発電所が
１）大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
２）温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
３）石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む
電力自由化で東京ガスに切り替える？でもその前に・・
電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW＝原発約２基分！の石炭火力発電所（裏面）を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし？ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。
電力自由化で安さばかり求められると….？？
＜石炭火力発電の問題点＞
最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質（NOxやSOx）の排出がある。
袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年！10年後に、そんなに電気が必要なの？
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。
石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体（電気事業低炭素社会協議会（事務局は電気事業連合会）として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。
※現在はＬＮＧ火力１００％
※東京ガスの石炭火力発電所（新設予定）とは？
名称 ： 千葉袖ケ浦火力発電所（仮称）
運営会社 ： 千葉袖ケ浦エナジー（出資：九州電力、出光興産、東京ガス）
設備容量 ： 200万kW（100万kWを2基）
運転開始予定 ： 2025年
環境アセス ： 2015年6月 環境アセスメント配慮書公開
→2015年8月28日 環境大臣意見書「是認できない」
燃焼/発電技術 ： 超々臨界（USC）
排出係数 ： 0.810kg/kWh（推定）
CO2排出量 ： 約1,200万t-CO2/年（推定）
これらがすべて建設されれば、2030年のエネルギーミックスでの目標値（石炭の割合26％）をも上回ってしまいます。COP21・パリ協定で、気候変動被害を食い止めるために、今世紀後半にはCO2排出をゼロにすることに合意したのに、逆行しています。
また原発の電気を卸売市場に流して、使いやすくすることもすでに議論されています。
だからやっぱり、再生可能エネルギーを重視する電力会社を選ぼう！
パワーシフト・キャンペーン http://power-shift.org
【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認！？】
2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
（報道）http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
（環境大臣会見）http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html
環境省はこれまで、千葉県や山口県での大規模石炭火力発電の計画に対して、温室効果ガスの大量排出が「国の目標をも超える懸念から「是認しがたい」としていました。
今回の事実上の容認は、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、2030年にむけた「自主目標」の達成に向けた枠組みつくったため、それをチェックしていくということが理由でした。
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1254048_1511.html
しかし、石炭火力発電所をこれから新設するということは、
増えるCO2をどこかで相殺する必要があるということです。
その方法とは、「非化石電源」を活用して44％に高めていくこと。「非化石」とは、再エネと原発のこととされています。
しかし大規模な石炭火力新設計画（47基）分を埋め合わせるには、再エネの計画は足りません。
すなわち、原発の維持推進が裏に見え隠れしています。
もしくは、海外クレジットの購入。こちらも、日本での削減にはならず、海外での環境・社会影響が深刻です。
