原子力損害賠償法の抜本改正を求める 院内集会

  • 2018.11.20
  • 未分類

1.賠償の備え、たった1200億円!?(福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上)

2.いざとなったら国が援助!?

3.原子力事業者を保護!?

4.原発メーカーの責任は!?

 

原子力損害賠償法(以下原賠法)の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま~い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならな…

賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償金が発…

パブコメセミナー:フェイクだらけのエネルギー基本計画案にあなたの声を

日時:2018年6月12日(火)18:00~19:30(開場:17:30)
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール
(最寄り駅:東京メトロ    国会議事堂前駅/永田町駅) 入場無料
主催:eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第5次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です(5月19日~6月17日)。
しかし、そ…

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

第5次エネルギー基本計画案(pdf)」(資源エネルギー庁)が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています(6月17日まで)。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

●原発推進派が

5/23 原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声 -『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会

■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn

1/24 新潟県知事米山隆一氏講演の記録


新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

(講演会案内:http://e-shift.org/?p=3484

その概要を報告します。

 

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼

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