日時：2018年６月12日（火）18:00～19:30（開場：17:30）
会場：衆議院第二議員会館多目的ホール
（最寄り駅：東京メトロ 国会議事堂前駅／永田町駅） 入場無料
主催：eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
経済産業省は第５次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です（5月19日～6月17日）。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
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「第5次エネルギー基本計画案(pdf)」（資源エネルギー庁）が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています（6月17日まで）。
しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。
原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。
経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。
しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。
2050年にむけても再エネ、水素・CCS（つまり化石燃料）、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。そして「より高度な3E＋S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。 ※3E＋S＝Safety、Energy Security、Environment、Economic Efficiency
再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。
■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。２０３０年度の原発の発電割合を、
２０〜２２％、再生エネを２２〜２４％と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名（5/15締切） https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。
【要望事項】
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。
（参考資料）経産省ＨＰ
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第26回会合）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案（PDF形式：830KB）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf
———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -
【日時】2018年5月23日（水） 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室（地下1階）椅子で100名程度
【入場料】無料
＞ちらしＰＤＦ 180523院内集会チラシ
4/18 エネルギー基本計画見直し：民主的プロセスのありかたを問う
—————————————————————————-
エネルギー基本計画見直しの議論はいよいよ大詰めを迎えています。
4月13日には「エネルギー情勢懇談会」の「提言」がとりまとめられました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
「基本政策分科会」でも3月26日会合で「全体整理」が出されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/
いずれも再エネを「主力電源に」とはしているものの、原子力、石炭火力も引き続き重要電源として活用していく方向に大きな変更はありません。
今後、基本政策分科会での意見が取りまとめられ、その後パブコメなどが行われることが予想されます。
一方、4月中旬には外務省の「気候変動に関する有識者会合」からの提言が出される予定で、再エネ中心、脱石炭・原発は限りなく低減という同会からの意見がどのように反映されるのかも注目すべき点です。
院内集会では、経済産業省担当課に今後のプロセスや市民意見の反映プロセスについて質問します。また呼びかけ中の署名についても中間報告します。
・日時： 2018年4月18日（水）17:00～19:00
・場所： 参議院議員会館 B104 （最寄：永田町駅、国会議事堂前駅）
・内容（予定・調整中）：
2012年の「国民的議論」について 伊原智人さん（元国家戦略室担当）
外務省「気候変動に関する有識者会合」の議論について 山岸尚之さん（WWFジャパン）
原発のコスト計算について 松久保肇さん（原子力資料情報室）
経済産業省総合政策課への質問
市民の声は？署名呼びかけの中間報告
ほか
・主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）http://e-shift.org/
CAN Japan、グリーン連合
★まだの方はぜひ提出を！資源エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」
www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/
★参考「どうする？これからの日本のエネルギー」ウェブサイト http://ene-rev.org/
★緊急署名：原発ゼロで日本の未来を切り拓く
5月下旬提出予定！オンラインと紙で集めています。（延長・追加提出の可能性あり）
今すぐ署名する（Change.org）http://ur0.link/HGoK
資料、紙版のダウンロードはこちら http://ene-rev.org/
新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」
2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。
（講演会案内：http://e-shift.org/?p=3484）
その概要を報告します。
「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の３つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む
エネルギー基本計画見直しに関する署名活動、アクションなどでぜひご活用ください。
ダウンロード、ご注文はこちらから⇒ http://ene-rev.org/leaflet/
サイズ：A3 二つ折り
発行：2017年8月8日
発行者：eシフト
地球救出アクション97（大阪）主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。
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12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開催しました。
討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。 続きを読む
20180124_米山知事講演会チラシ
日時： 2018年1月24日（水）17時半～19時半
場所： 憲政記念館 講堂 （最寄：国会議事堂前、永田町）
書き起こしはこちら！
http://e-shift.org/?p=3510
新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選しました。2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしています。 続きを読む
2017年12月22日
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
分科会長 坂根 正弘様
「原発活用で地球温暖化対策はできません」
原子力資料情報室 ／ 気候ネットワーク ／ FoE Japan
ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
前回11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の最後に、坂根分科会長は、地球温暖化対策目標の達成に原発活用をと、次回会合に向けてのコメントをしていました。しかし、地球温暖化対策に原発が貢献すると考えることは、誤りです。そのことは、京都議定書の目標達成に原発推進を織り込んだ失敗によって、すでに明らかではないでしょうか。 続きを読む
