eシフト

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

  • 【声明】福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは 原発事故の責任の消費者転嫁

【声明】福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは 原発事故の責任の消費者転嫁

▼経緯の詳細や問題点はこちら
「福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から」
http://e-shift.org/?p=3891

==============================================================

【声明】
福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは
原発事故の責任の消費者転嫁

2020年9月30日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

＞PDFはこちら
2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月1日から始まります。本来、東京電力および原子力事業者が責任をとり負担すべき費用を、消費者が負担するというしくみです。

　東京電力が引き起こした福島原発事故の被害は今も続いています。福島第一原発事故の被害者も含む消費者が、賠償金を負担するような理不尽な託送料金上乗せはただちにやめるべきです。

 

以下のような問題があります。

  • 東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない。
  • 事故賠償費用は東京電力が負担すべきであり、廃炉費用は原子炉を保有する電力会社が負担すべきであるにもかかわらず、東京電力以外の消費者もふくめすべての消費者に転嫁している。
  • 将来の事故賠償についても、同様に託送料金に転嫁されるおそれがある。
  • 原発を保有する電力会社の優遇策であり、日本のエネルギーシフトにとって大きな障害となり、電力自由化の趣旨に反する。
  • 国会での議論もなく、拙速で限定されたプロセスで決定された。

　賠償負担については、責任主体である原子力事業者だけでは負担しきれない、事後的にでも消費者に負担を求めなければ成り立たないということが改めて明示されています。2016年の議論で、確保すべき資金の全体像として「21.5兆円」と整理されましたが、そもそもこの金額も不十分で低い見積もりであり、35兆～80兆円にもなりうるという試算もあります(*1)。

　今後、廃炉費用や賠償費用が21.5兆円を超えて必要になった際に、同様にまた託送料金に追加ということにもなりかねません。2016年の議論で経済産業省は、「今回限り」と繰り返しましたが、保障はありません。

私たちは以下を求めます。

  • 託送料金上乗せをやめ、賠償費用は東京電力が責任をもって負担すること。
  • 廃炉費用は、原子力事業者が負担すること。
  • 消費者負担がなければ支えられない原子力事業はやめ、雇用の公正な移行をはかること。
  • この制度を導入した国や原子力事業者がまずは、国民・消費者に対して説明し、少なくとも消費者が負担の内容と金額を知ることができるよう、電気料金明細書などによる説明を義務化すること。
  • 消費者の声を聞き、制度の見直しに反映させること。

*1  日本経済研究センター、2017年3月7日
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?post_id=43790&file_post_id=43792

▼経緯の詳細や問題点はこちら
「福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から」
http://e-shift.org/?p=3891

▼9月7日締め切りで募集されていた「電力の小売営業に関する指針」（改定案）へのパブコメの結果はこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=2

（eシフト参加団体）
国際環境NGO FoE Japan　環境エネルギー政策研究所（ISEP）　原子力資料情報室(CNIC)　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　大地を守る会　NPO法人日本針路研究所　日本環境法律家連盟（JELF）　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）　インドネシア民主化支援ネットワーク　環境市民　特定非営利活動法人APLA　原発廃炉で未来をひらこう会　気候ネットワーク　高木仁三郎市民科学基金　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）　水源開発問題全国連絡会（水源連）　グリーン・アクション　自然エネルギー推進市民フォーラム　市民科学研究室　グリーンピース・ジャパン　ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン　フリーター全般労働組合　ピープルズプラン研究所　ふぇみん婦人民主クラブ　No Nukes More Hearts　A SEED JAPAN　ナマケモノ倶楽部　ピースボート　WWFジャパン（公益財団法人　世界自然保護基金ジャパン）　GAIAみみをすます書店　東京・生活者ネットワーク　エコロ・ジャパン・インターナショナル　メコン・ウォッチ　R水素ネットワーク　東京平和映画祭　環境文明21　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）　ワーカーズコープ エコテック　日本ソーラーエネルギー教育協会　THE ATOMIC CAFE　持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)　環境まちづくりNPOエコメッセ　福島原発事故緊急会議　川崎フューチャー・ネットワーク　地球の子ども新聞　東アジア環境情報発伝所　Shut泊　足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ　足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし　東日本大震災被災者支援・千葉西部ネットワーク　アジア太平洋資料センター（PARC）　NNAA(No Nukes Asia Actions) Japan　さよなら原発・神奈川　プルトニウムフリーコミニケーション神奈川　エコフェアネットワーク　350.org Japan　公害地球環境問題懇談会（JNEP）　大磯エネシフト　環境まちづくりNPO元気力発電所　地球救出アクション97　東村山エナジー

 

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）http://e-shift.org/
事務局（国際環境NGO FoE Japan）  info@e-shift.org