アーカイブ : 2011年 7月

【プレスリリース】賦課金0.5円/kWh、再エネ4%の伸びで頭打ち

2011年7月27日

賦課金0.5円/kWh、再エネ4%の伸びで頭打ち

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

昨日26日、阿部知子議員ら再生エネ法早期成立署名議員による勉強会が開催され、固定価格買取制度に関する省庁ヒアリング及び記者会見が行われた。
7月14日衆議院本会議で海江田経産大臣は、電力多消費産業への配慮からか、「消費電力に対する賦課金の上限を、キロワットアワー当たり0.5円を超えないよう制度を運用」するとの方針を打ち出されている。これでは再生可能エネルギーによる電力の割合は4%しか伸びず、法案の主旨に反する、問題である、としての緊急開催である。 続きを読む

【要請】再生可能エネルギー促進法、賦課金上限枠撤回を!

2011年7月25日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
賦課金の上限枠の設定は制度の根幹を崩す
再生可能エネルギー普及に向けた制度の実現を!

気候ネットワーク 代表 浅岡美恵    
環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也
eシフト(脱原発・新しいエネルギーを実現させる会)

今月14日に国会審議入りした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー推進法案)」は、再生可能エネルギーを地域主導で大幅な導入を進め、東北地方復興にも寄与し、持続可能な新しい社会の実現に向けた第一歩を踏み出すための可能性を持った法案であると考えています。 続きを読む

【声明】原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則に反対

2011年7月25日

原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則のついた
「原子力損害賠償支援機構法案」に反対します

現在、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。ところが、原子力損害賠償支援機構法案の附則として、賠償に上限を設ける改正の約束が、まさに国会を通過しようとしています。賠償額に上限が設けられれば、福島以降の原発事故による被害―死亡、病気、避難、放射能汚染等-に対して、賠償額がカットされてしまいます。事故が再び起きても、電力会社がそれ以上責任を取らない、ということを明確に法で定めることになります。 続きを読む

【緊急集会】許すな!東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!

国会に、怒りの声を結集させましょう!!!
7月25日(月)13:00~15:00@参議院議員会館講堂
チラシはこちらから(PDF)

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現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討されています。

現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。
ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者-死亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた人たち等々-に対して、賠償額が削減されることになります。

このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。

事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すことはできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めることもできません。

みなさん、怒りの声をあげていきましょう。25日(月)、国会に集まりましょう!

■日時:7月25日(月)13:00~15:00
■場所:参議院議員会館 講堂(東京都千代田区)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
 最寄駅:東京メトロ 丸ノ内線 千代田線   国会議事堂前駅
  有楽町線 半蔵門線 南北線  永田町駅
(誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います)

■内容(予定):
 ・原子力損害賠償支援機構法案の影で~原賠法の改悪が意味するところ
   只野靖、福田健治/弁護士
 ・ これは、「東電救済法案」だ!
   堀江鉄雄/東電株主
 ・怒りのアピール(参加者の皆さん、どうぞご意見を!)
 ・国会議員からの発言

■主催: eシフト、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、
     福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

■賛同:脱原発・東電株主運動

■参加費無料

■申込み(申込がなくても参加できますが、人数把握のため、下記URLからお申
込みいただけると幸いです)
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4a9071f9159894

■問い合わせ:
 国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)
 携帯:090-6142-1807

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※あなたの地元の国会議員に、ファックスを送りましょう!
(ポイント)
 東電を温存させる「原子力損害賠償支援機構法案」を認めない!
 原発事故の損害賠償に上限を設ける、原賠法の改悪を許すな!!

詳しくは下記の「ロビーマニュアル」をご参照ください
http://e-shift.org/?p=836

国家議員のファックス番号・電話番号は以下のサイトで調べられます。
http://gikai.fc2web.com/
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【エネルギー】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 再エネ普及拡大へ、よりよい制度として今国会での成立を!~法案をめぐる10の論点~

2011年7月22日
eシフト市民委員会

※7月25日要請「再生可能エネルギー促進法、賦課金上限枠の撤回を!」 はこちら
http://e-shift.org/?p=967

1.再生可能エネルギーの導入目標を少なくとも202020%以上と打ち出すこと

  • 法案では再生可能エネルギーの導入目標が定められていない。
  • 現在、上程されている「地球温暖化対策基本法案」では法条文に再生可能エネルギーの導入目標が入っているので、これを震災後の情勢をふまえた形で修正し、今国会で成立させることが肝要。
  • なお、エネルギー基本計画では、「2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す」とあるが、震災後にエネルギー基本計画は白紙に戻すとされているので、こちらも震災をふまえて目標を見直していくべき。

 

2.買取(調達)価格と買取(調達)期間は、再生可能エネルギーの種類ごとに、その設置に対して採算がとれるよう設定すること

  • 法案は、調達価格と調達期間は経済産業省令で定め、「第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮」することが明記されているが(第三条)、賦課金の議論優先ではなく再生可能エネルギーの普及の観点から価格や期間を設定することが必要。
  • 買取(調達)価格は、太陽光発電以外を一律とせず、それぞれのエネルギー源において、地域主導の再生可能エネルギー導入に十分なインセンティブとなる高さで設定する。
  • バイオマス発電は、小規模分散型の発電設備による発電にインセンティブが働くよう、規模ごと、バイオマス資源ごとに買取価格がきめ細かに設定されること。
  • 買取(調達)期間は、できるだけ短期で投資回収できるよう十分に高い買取価格を設定することが前提だが、20年もしくは耐用年数の買い取りを保証し、インセンティブを確保すること。

 

3.電力会社の都合で調達契約や送配電設備への接続が拒否されないよう担保すること

  • 電気事業者が、「電気事業者の利益を不当に害するおそれがある」場合には調達契約を拒否でき(第四条)、「電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある」場合に総配電設備への接続を拒否できる規定がある(第五条)が、これによって再生可能エネルギー発電設備の増加にともなう電圧変動などの影響回避のために系統容量の制限や出力抑制を課すことのないよう、再生可能エネルギー電気を優先的に接続しなくてはならない。
  • 電気事業者に有利な条件設定によって、再生可能エネルギー普及の阻害要因とならないような担保が必要。

 

4.再生可能エネルギーの発電設備は新規だけではなく既存設備も対象とし、実用化レベルの設備を幅広に対象とすべき。ただし、木質バイオマス発電は、森林伐採やそれに伴うCO2排出が起こらないよう配慮すること。

  • 再生可能エネルギーの発電設備の基準や発電方法については、経済産業省令で定めることとされているが(第六条)、再生可能エネルギー普及の阻害要因とならないような担保が必要。

 

5.「費用負担調整機関」のような第三者機関は時代に逆行。経産省官僚の天下り機関とせず運営費は賦課金に上乗せしないこと

  • 本来は、電力事業者が再生可能エネルギーの電気を「買取」り、その経営において必要な負担を電力料金に上乗せすればよい。費用を管理する第三者機関を設置することにより、天下りの温床、運営コストや追加的行政コストの発生が懸念される。

 

6.消費電力に対する賦課金の上限を0.5/kWhなどと決めるべきではない

  • 海江田大臣は国会での質問に対して消費電力に対する賦課金の上限を0.5円/kWhなどと発言しているが、賦課金に上限を設けることで自然エネルギーの普及に制約をかけることになりかねない。制度導入当初は若干コスト高でも、大幅に普及が進めば導入コストの削減につながり、将来的には賦課金の額も下がることになる。あらかじめ賦課金を設けることは導入の足かせとなる。

 

7.住宅用太陽光発電は、余剰電力ではなく、全量買取とすること。

  • 現行の余剰電力買取制度では、住宅用は余剰電力に限った買取で、海江田大臣は新たな制度でも太陽光発電は住宅用は現状と同じで余剰電力とすると答弁している。しかし、1,000万戸の住宅に太陽光パネルの設置するためには、全量買取制度とすることが肝要である。

 

8.送配電網の整備・強化を同時に行いつつ、いずれは電力会社の独占体制を見直し、発送配電分離を見据えた制度設計が必要

  • 再生可能エネルギーの普及が可能となるような送配電網の整備・強化についての規定がないので、入れるべき
  • 電力会社の地域独占、発送配電分離を含む電力供給システムの見直しは、今後の再生可能エネルギーの大幅普及には不可欠となっている。発送配電分離されれば、電気事業者の定義(第2条)を見直し、送配電事業者が買取(調達)をすることや、特定契約主体になること(第4条)等の対応が必要となる。

 

9.「廃止を含めた」見直しではなく、導入拡大に向けた見直し規定とすること

  • 見直し規定では、「賦課金の負担が電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を勘案」し、「この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行う」として、エネルギー多消費産業を考慮した見直しとされているが(附則第六条)、「再生可能エネルギーの導入拡大を進めるための」見直しとするべき。

 

10.経済産業省令に委ねず、市民参加のプロセスを!

  • 本法案は、骨格がすべて経済産業省令で決めることとされており、この制度の命運は経済産業省に任されている。もともと全量固定価格買取制度の同省に否定的であった同省に任せるのではなく、市民参加のもとで公正な判断のもとに法案骨格が定められるべきであり、そのプロセスを国会において担保しておくことが必要。

【アクション】7/7 玄海原発運転再開を許すな 院内集会+首相官邸前アクション

玄海原発運転再開を許すな 院内集会
~福島原発事故~国の安全設計審査指針は破綻
九電の緊急安全対策で炉心溶融は防げない
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国は今週末にも九州電力の玄海原発2、3号機の運転再開を許そうとしています。
これらの原発は福島第一原発事故以降、運転再開が初めて検討されている原発です。

■日 時:7月7日(木)15:00~17:30
■場 所:参議院議員会館 講堂
■資料代:500円 続きを読む

【アクション】再生可能エネルギー促進法の早期成立に向けて、過半数議員の賛同を!

福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちは、原子力発電・化石燃料依存から省エネルギー・再生可能エネルギーへと、エネルギー政策の舵を大きく切ることができるかという課題に直面しています。

再生可能エネルギーを大きく普及促進させるために必要とされているのが、再生可能エネルギーを全量、固定価格で買い取る制度です。ドイツやスペインをはじめ、すでに世界75以上の国と地域で導入され、自然エネルギーの爆発的な普及や、自然エネルギー産業の発展につながっています。

日本においては現在、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電、地熱発電、バイオマス発電などを全量、固定価格で買い取ることを盛り込んだ再生可能エネルギー促進法案(正式名称:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)がちょうど3月11日に閣議決定されました。 続きを読む