カテゴリー : 新しいエネルギー政策提言

大阪ガスアクション!「原発の電気も使わんとってー石炭火力発電の建設はアカン!」

電力小売全面自由化で、ひとまず大阪ガスに、という方も多いかと思います。
でもちょっと待って!
大阪ガスは、山口と愛知での131万kW!の石炭火力発電所計画にかかわっています。

石炭なら、原発よりまし?
ところが、石炭拡大は、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

だから、この「石炭火力発電の建設はアカン!」大阪ガスアクション。
東京ガスアクションとならんで、関西の方はぜひこちらにご参加ください!

▼大阪ガスアクション (クリックでPDFファイルが開きます)

▼東京ガスアクションはこちら!
http://e-shift.org/?p=3322

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書提出

2015年1月29日

経済産業大臣 宮沢 洋一 様
資源エネルギー庁長官 上田 隆之 様

>PDFはこちら 150129_youbou

エネルギーシステム改革市民委員会
コンシューマネット・ジャパン
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
市民電力連絡会
eシフト

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書

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共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ

気候変動が私たち人類の生存を脅かす状況下、今年9月の国連総会にあわせて気候サミットが開催され、各国首脳が招集されることになりました。地球の気温上昇を2℃にとどめるために、温室効果ガスの大幅削減に向けて各国が野心的な目標をかかげ、COP21で意義ある国際合意がなされることが求められています。 

しかし一方で、気候変動対策を口実とした原発推進はあってはなりません。原発事故の悲劇や放射能被害を二度と繰り返さないために、そして原発によらない真の気候変動対策が進められるように、日本からも声を届けましょう。

このたび、気候変動問題や原発問題などに取り組む複数の団体が「共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」を発表しました。

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2014年9月19日
共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ
>PDF 140919_Joint_Statement
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気候変動の危機は私たちが直面する最大の課題の一つであり、地球上の生命に対し未だかつてない脅威をもたらしています。危機的な被害・影響を回避するためには、気温上昇を2度未満に抑える必要があることが合意され、そのためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減する必要があります。このたび、9月23日に国連潘基文事務総長の主宰で気候サミットが開催され、各国首脳陣のみならず、企業、金融、市民社会のリーダーが招かれています。このサミットの目的は、2015年にパリで開催されるCOP21で有意義な国際合意が得られるよう政治的意思を結集すること、そして現場の野心的な行動を促進して温室効果ガスの排出量を削減し、すでに起こっている変化に対するレジリエンスを高めることとされています。私たちはこの会合が気候変動危機を回避するための2015年の意欲的な国際合意への大きな一歩になることを期待します。

一方で私たちは、原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対します。日本では、2011年に東京電力福島第一原子力発電所が史上最悪の事故を起こし、数十万人の人が避難を余儀なくされ、未だに放射能が環境、とくに海洋中に大量に放出される状況が続いています。こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力は、次のような理由から、使用する上での莫大なリスクがあり、気候変動の解決策にはならないことを強調しておきたいと思います。

1)事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、とりわけ、女性や子どもなどの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける。

2)事故がなくとも、放射能汚染のリスクが常にあり、周辺環境や生態系が汚染されるうえ、原子炉を稼働する限り放射性廃棄物が発生し、処理方法も決められていない。ウラン採掘及び核廃棄物は、保健衛生、土地の権利、環境保全の観点から深刻な人権侵害および健康や生態系へのリスクをもたらす。

3)原発保有国での原発依存は必然的に原発非保有国への核拡散につながる。

4)大規模システムを維持するために小規模分散型の再生可能エネルギーの普及を妨げる。

5)原発が大量消費を煽るため省エネなど他の対策がおろそかになる。

6)原発がなくても代替の発電技術や省エネルギーで野心的な温暖化目標が達成可能であり、かつコスト上昇も甚大ではないことを最新のIPCC報告書が示している。逆に事故リスクの大きさを適切に考慮すれば、原発は極端に高コストな温暖化対策技術である。

7)運転中の温室効果ガス排出はないことになっているが、ウラン採掘から始まり建設から核廃棄物の処分/保管までの核燃料サイクルを通じていえば、多くの代替発電技術より温室効果ガスが排出される。

8)原発は増えても温室効果ガス排出量は減っていない。

9)温室効果ガスの大幅削減が急務であることに対し、次世代型原子炉に関する議論は実現性も安全性も不確かであり非現実的かつ不適切である。

これからの社会においては、原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです。

私たちは、日本政府および国際社会が、原発も気候変動もともに計り知れない脅威をもたらしうることを共有し、安全で平和な持続可能な社会に向けた第一歩を踏み出すことを求めます。

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気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマン・ライツ・ナウ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
グリーン・アクション
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
動く→動かす
国連生物多様性の10年市民ネットワーク(UNDB市民ネット)
公害・地球環境問題懇談会
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

関連して、19日に下記のアクションを実施します。
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Nuclear Free Carbon Free パレード
~原発は気候変動対策にならない!~
https://www.facebook.com/PeoplesClimateMarchJapan
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【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)

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【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)
~行財政の仕組みをつくりかえる~

http://e-shift.org/?p=2999

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>ちらしはこちら 140508_flyer

>大島堅一さん資料 140508_Oshima
>松原弘直さん資料  140508_Matsubara

>動画(UPLAN) https://www.youtube.com/watch?v=Za5LxBWx00o&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

2014年4月11日(金)、原発回帰を明記した新しいエネルギー基本計画が
閣議決定されました。
奇しくもその翌日に発表されたのが、「脱原子力政策大綱」です。
2013年4月から様々な分野の市民や専門家が集い議論を重ねてきました。

本セミナーではその中で、「原発ゼロ社会への行程(第5章)」を中心に扱い、
行財政の仕組みをどのように作り変えていくべきか、議論します。

▼脱原子力政策大綱
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

【日時】 2014年5月8日(木)  12:30~14:30
【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室

【資料代】 1000円
『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』をお持ちの方は無料)

【プログラム】
1.eシフト、原子力市民委員会の取組み紹介
「脱原子力政策大綱」とは

2.大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン

3.松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
現状の体制の課題:
新エネルギー基本計画、原子力損害賠償支援機構法の改正、
再生可能エネルギー導入や再稼動に関する判断体制など

4.質疑応答

【主催】 原子力市民委員会・eシフト
【問合先】 eシフト事務局(FoE Japan内)
T: 03-6907-7217 F: 03-6907-7219  http://e-shift.org

【11/13】 エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映

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◆ 11/13 シンポジウム ◆
エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映
http://e-shift.org/?p=2830
☆資料をアップしました
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チラシはこちら 131113_flyer 続きを読む

【声明】 エネルギー政策見直し:「国民的議論」無視はゆるされない

【eシフト声明】
エネルギー政策見直し:「国民的議論」無視はゆるされない
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>PDFはこちら 131025_eshift

2013年10月25日(金)
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

現在議論されているエネルギー基本計画の改訂は本来、福島第一原子力発電所
事故を受け、二度と悲劇を繰り返さないことを前提に、始められたはずでし
た。2012年の夏、「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」等での議論
を経てつくられた「エネルギー・環境の選択肢」に基づき、大々的な「国民的
議論(*1)」が展開されました。

しかしながら、2012年12月に発足した安倍政権は、この議論を完全に無視し、
「原発ゼロ方針はゼロベースで見直す」と発表しました。現在、基本政策分科
会では、「原発は安価」「安全保障上必要」「ベース電源として必要」「世界
は原発推進の方向へ」などと、まるで福島第一原発事故がなかったかのよう
に、原発推進の方向性が打ち出されようとしています。これは、福島第一原発
事故の教訓の無視、国民の声の無視ともいうべき暴論です。

国民生活全般に深く関わる重要課題である、今後のエネルギー政策の決定プロ

セスとして、この議論には以下に述べるように重大な問題があります。日本は
レベル7の原発過酷事故を起こした当事者として、早急にエネルギー政策の方
向転換を行わなければなりません。 続きを読む

10/22 「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」意見交換会(東京)

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   「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」
┏┓    原子力市民委員会 10.22 意見交換会(東京)
┗□─────────────────────────────□  

 原子力市民委員会(CCNE)では、2014年春に作成を目指している「脱原子
力政策大綱」の準備資料として「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成の
ための中間報告」を10月7日に発表いたしました。

 原子力市民委員会では、「脱原子力政策大綱」をまとめていくにあたって、
この中間報告を「たたき台」として、各地で幅広い人々との意見交換会を行
っていきたいと考えております。つきましては、10月22日(火)に上智大学に
て意見交換会を開催いたします。
ぜひみなさまにご参加いただければ幸いです。

※中間報告、要約版はこちらからご覧いただけます。
 当日ご参加の方には、冊子をお配りします。
http://www.ccnejapan.com/?page_id=1661

 ■日 時:2013年10月22日(火)
      17:30 ~ 19:45 (17:15開場)

 ■場 所:上智大学 四谷キャンパス 中央図書館8階 L-821 続きを読む

「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書

 

「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書

2013年5月20日
日本消費者連盟 WWFジャパン

日本ソーラーエネルギー教育協会

FoE Japan eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

日本環境法律家連盟(JELF)

電力改革プロジェクト

>PDFはこちら  20130520youbou


2013年2月に発表された経産省電力システム改革専門委員会報告を踏まえ、 「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に法案が提出されました。 東日本大震災に続く福島第一原子力発電所の事故により、日本は原子力に 頼らない社会への転換を迫られています。 続きを読む

【5/23】 原発ゼロノミクス~東電解体と賠償問題

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【5/23】 原発ゼロノミクス・シンポジウムVol.3
東電解体と賠償問題
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>チラシ 130523_flyer

>当日の映像はこちら(U-PLAN) http://www.youtube.com/watch?v=__L96iMCpPI
>資料 堀江氏  horie
除本氏  yokemoto

脱原発を経済再生のチャンスとし、原発の不経済を明らかにする「原発ゼロノ
ミクス」。今回は東電問題に焦点を当てます。
福島原発事故による避難者はいまだに15万人以上、賠償の支払いは遅れ、避難区
域の再編によって賠償打ち切りが始まっています。東京電力「延命」の理由とし
くみを整理するとともに、賠償支払いの実態について、現場の状況を含めて報告
します。

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【声明】 原子力・エネルギー政策「国民的議論」無視はゆるされない

「原発ゼロ」方針を見直すとして再スタートしているエネルギー政策の見直し議論。
本日eシフトより、「国民的議論」無視は許されない、市民参加の確保を、との趣旨の
声明を発表しました。

総合部会ウェブページはこちらです。意見募集もあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/index.htm

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【声明】原子力・エネルギー政策「国民的議論」無視はゆるされない
2013年4月9日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
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>PDF 130409_eshift

eシフトは、原子力・エネルギー政策見直しにおいて、市民の意見を聞く場を様々な手法
により設け、反映すべきであると考える。2012年夏の「国民的議論」については、不十分
な点はありながら、2ヶ月近い期間で、複数の手法がとられたことは、画期的であり、こ
れを無視することは許されない。改めてプロセスを踏む場合には、市民参加の機会を再度
十分に設けなければならない。2013年3月に議論を開始した総合資源エネルギー調査会・
総合部会の議論に対し、下記提言する。

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