エネルギー基本計画緊急署名 「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました

2017年12月22日

eシフト、グリーン連合、CAN Japanは、2017年度から始まったエネルギー基本計画の見直しに対し市民の声を可視化して届けるべく、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」をスタートしました。

1月末と3月末に集約し、内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます。

賛同団体も募集中です。ぜひご参加・呼びかけいただければ幸いです。

http://ene-rev.org

★いますぐ署名する（Change.org）  http://ur0.link/HGoK

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エネルギー基本計画緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」

内閣総理大臣　安倍晋三様

経済産業大臣　世耕弘成様

政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。

今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100％への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。

それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。

私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。

要望事項

1　原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。

2　原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。

3　原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。

4　石炭火力発電所の新増設をストップすること。

5　炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。

6　エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

呼びかけ：　eシフト、グリーン連合、CAN Japan

締め切り：　2018年1月末、3月末

問合せ： eシフト事務局（FoE Japan）03-6909-5983

★いますぐ署名する（Change.org）  http://ur0.link/HGoK

★署名用紙のダウンロード、賛同団体登録はこちら　　http://ene-rev.org/