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5/9 日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

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5/9 eシフトセミナー:
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案は、それに逆行するものです。
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用も意図している
・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不確実な技術に頼っている
・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない
本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。

【日時】 2019年5月9日(木) 14:30~17:00
(14:00よりロビーで通行証を配布します)

*申込不要、無料です。直接会場にお越しください。
【場所】 衆議院第一議員会館 多目的ホール(国会議事堂前駅・永田町駅)
【主催】 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
【プログラム(予定)】
1.「パリ協定長期成長戦略(案)」について
―木野修宏氏(環境省地球環境局 低炭素社会推進室長)
―孫崎馨氏(外務省国際協力局気候変動課長)
―亀井明紀氏(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)
―蟹江優氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係長)
―上田大晃氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係)
2.長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略(2050年に脱炭素)の必要性
小野寺ゆうり(FoE Japan)   資料
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
平田仁子(気候ネットワーク) 資料
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
松久保肇(原子力資料情報室) 資料
再生可能エネルギー100%の明記を
松原弘直(環境エネルギー政策研究所) 資料
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック!
明日香壽川(東北大学) 資料
3.国会議員からのコメント
与野党議員より
4.質疑応答、eシフトからの呼け

パブリックコメントの呼びかけも開始しました!ぜひこちらもご覧ください。
http://e-shift.org/?p=3685

 

連絡先: eシフト事務局(国際環境NGO FoE Japan)
東京都板橋区小茂根1-21-9 03-6909-5983 info@e-shift.org

パブコメ出そう!「2050年長期戦略」

長期戦略パブコメちらし5/16まで!

パブコメ出そう!2050年長期戦略

政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み!

持続可能な未来のために、大きな転換を

 

2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することとなっています。
2018年、IPCCは地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本には、大規模排出国として2050年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。
もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。
ところが、4月23日に提示された「長期戦略案」はそれに逆行するものです。
・2050年に80%削減では不十分、実質排出ゼロとすべき
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用や次世代炉の開発を含めている
・CCS/CCU(炭素回収・貯留/利用)など、不確実な技術に頼っている
4月25日から5月16日まで、パブリックコメントが呼びかけられています。ぜひ一言でも出しましょう!
<ポイント> 下記のような点を参考に。
1. 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
2.省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
3.原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
4.CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
5.地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
6.まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
7.2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直すべき。
<パブコメの出し方> ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。
eシフトからも下記を提出しました。

――― 以下eシフトからの意見提出 ――――――――――

【1】〇該当箇所:8ページ、全体

〇意見:2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。2050年に80%削減では不十分。

「1.5℃目標」達成のために、日本は大規模排出国として大きな方向転換が必要。

原発・石炭火力を維持しながら不確実なイノベーションに頼る方向性はこれに逆行している。

 

【2】〇該当箇所:13~20ページ

〇意見:省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。

 

【3】〇該当箇所:19、61ページ

〇意見:原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。

 

【4】〇該当箇所:18ページ

〇意見:石炭火力は脱炭素化の方向に逆行する。新増設は中止するとともに、既存のものも廃止すべき。

 

【5】〇該当箇所:16~17、55ページ

〇意見:CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。

 

【6】〇該当箇所:73~74ページ

〇意見:地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。

 

【7】〇該当箇所:全体

〇意見:2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直さなければならない。

 

【8】○該当箇所:78ページ

○意見:2050までの脱炭素化に向けて石炭火力やその他の化石燃料をゼロにしていくためには、カーボンプライシングの導入が必要である。「専門的・技術的な議論が必要」との記述では不十分である。

 

【9】○該当箇所:79ページ

○意見:長期戦略の見直しは6年ごとではなく、少なくとも3年ごとに見直しを行うべきである。仮に現在の不十分な内容のまま長期戦略として決定された場合、次の見直しが6年後(2025年前後)では遅すぎる。

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●WEBサイトから: e-Gov パブリックコメントのページ
公示日:2019年4月25日
【案件番号:195190002】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見の募集について
●郵送先: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)に対する意見募集担当宛て
●FAX番号: 03-3581-3348

 

参考: パリ協定長期成長戦略懇談会 (2018年8月~) この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

 

チラシはこちら 長期戦略パブコメちらし5/16まで!

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こちらもご参加を! 5/9 eシフトセミナー

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1-21-9 FoE Japan内 info@e-shift.org  03-6909-5983

 

3/14 第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック

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第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか?ー
日時:2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
会場:衆議院第二議員会館 第二会議室
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<どなたでも参加できます>
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。

そこで、私たちeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。

本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

1)矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している)
2)意味不明(文意が不明である)
3)半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている)
4)ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している)
5)間違い(不正確な情報である)

このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。ぜひご参加ください。

日 時: 2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
    *13:30よりスタッフが通行証を配布します。
会 場: 衆議院第二議員会館 第二会議室
主 催: eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
参加費: 無料

発 言(予定 ※変更の可能性もあります):
・明日香壽川/東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科 教授
・桃井貴子/気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇/原子力資料情報室事務局長
・金生英道/原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
      事務局 国際環境NGO FoE Japan
      〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

パブコメセミナー:フェイクだらけのエネルギー基本計画案にあなたの声を

日時:2018年6月12日(火)18:00~19:30(開場:17:30)
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール
(最寄り駅:東京メトロ    国会議事堂前駅/永田町駅) 入場無料
主催:eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第5次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です(5月19日~6月17日)。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
続きを読む

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

第5次エネルギー基本計画案(pdf)」(資源エネルギー庁)が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています(6月17日まで)。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

原発推進派が多数を占める審議会でとりまとめ

原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。

市民の声は無視。何のための「意見箱」?

経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。



原案の内容は

非現実的だと批判され続けてきた2030年エネルギーミックス(原発20~22%、再エネ22~24%、石炭26%、天然ガス27%)の「実現を目指す」と、これまでの計画を継承。

原発と石炭は、相変わらず「重要なベースロード電源」

しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。

エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ!?

2050年にむけても再エネ、水素・CCS(つまり化石燃料)、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。そして「より高度な3E+S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。 ※3E+S=Safety、Energy Security、Environment、Economic Efficiency

再エネは「主力電源」と書いているものの…

再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。


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5/23 原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声 -『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会

■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。
核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。


(参考資料)経産省HP
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第26回会合)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案(PDF形式:830KB)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf


———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -


【日時】2018年5月23日(水) 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室(地下1階)椅子で100名程度
【入場料】無料

>ちらしPDF  180523院内集会チラシ

続きを読む

4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う

4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う
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エネルギー基本計画見直しの議論はいよいよ大詰めを迎えています。
4月13日には「エネルギー情勢懇談会」の「提言」がとりまとめられました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
「基本政策分科会」でも3月26日会合で「全体整理」が出されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/

いずれも再エネを「主力電源に」とはしているものの、原子力、石炭火力も引き続き重要電源として活用していく方向に大きな変更はありません。

今後、基本政策分科会での意見が取りまとめられ、その後パブコメなどが行われることが予想されます。

一方、4月中旬には外務省の「気候変動に関する有識者会合」からの提言が出される予定で、再エネ中心、脱石炭・原発は限りなく低減という同会からの意見がどのように反映されるのかも注目すべき点です。

院内集会では、経済産業省担当課に今後のプロセスや市民意見の反映プロセスについて質問します。また呼びかけ中の署名についても中間報告します。


・日時: 2018年4月18日(水)17:00~19:00

・場所: 参議院議員会館 B104 (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)

・内容(予定・調整中):

2012年の「国民的議論」について  伊原智人さん(元国家戦略室担当)

外務省「気候変動に関する有識者会合」の議論について 山岸尚之さん(WWFジャパン)

原発のコスト計算について  松久保肇さん(原子力資料情報室)

経済産業省総合政策課への質問

市民の声は?署名呼びかけの中間報告

ほか

・主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)http://e-shift.org/

CAN Japan、グリーン連合

★まだの方はぜひ提出を!資源エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」
www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

★参考「どうする?これからの日本のエネルギー」ウェブサイト http://ene-rev.org/

緊急署名:原発ゼロで日本の未来を切り拓く
5月下旬提出予定!オンラインと紙で集めています。(延長・追加提出の可能性あり)
今すぐ署名する(Change.orghttp://ur0.link/HGoK
資料、紙版のダウンロードはこちら http://ene-rev.org/


7/19 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会

★資料を掲載しました!
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7/19 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会
~脱原発・脱石炭のための真のS+3Eを!~
http://e-shift.org/?p=3425
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2017年はエネルギー基本計画見直しの年。現行(2014年)エネルギー基本計画で
大前提とされているのは「S+3E」の考え方(安全、安定供給、経済、環境)です。
現在はこれに基づいて、原子力や化石燃料も含めた「エネルギーのベストミックス」
が必要であるとしています。
しかし、本当にそうでしょうか。
「S+3E」=持続可能性に基づけば、浮かび上がる選択肢は何でしょうか。
震災後に、そして2014年からの3年間でも、大きく変わる世界や日本の状況についても
確認します。
福島第一原発事故の反省に基づき、2050年の長期も見据えて真の「S+3E」に沿った
エネルギー政策を実現するために、幅広い層と対話していく、そのきっかけとして、
このシンポジウムを開催します。

 

日時: 2017年7月19日(水)13:30~15:30
場所: 衆議院第1議員会館1F多目的ホール

 

◆プログラム(予定):
1.「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」
概要とプロセスに関する申し入れについて  吉田明子(FoE Japan)01_yoshida
2.真の「S+3E」とは?
・「エネルギー安全保障-Energy Security」 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)02_matsubara
・「経済効率性― Economic Efficiency」 明日香寿川(東北大学 東北アジア研究センター)03_asuka
・「環境―Environment」 桃井貴子(気候ネットワーク)04_momoi
・「安全性―Safety」 松久保肇(原子力資料情報室)05_matsukubo
3.メッセージ (ビジネス、消費者団体より)
・吉原毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長/城南信用金庫顧問)
・並木道代さん(生活クラブ千葉副理事長) 07_namiki 

・小出浩平さん(ワタミファームアンドエナジー社長)08_koide
・小山田大和さん(一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長)09_oyamada
・荻原靖さん(中小企業家同友会全国協議会専務幹事)10_hagiwara_1
・国会議員より  ほか

 

申込み: できるだけこちらからお申込みください⇒ https://goo.gl/LxehDz
参加費: 無料
主催: 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト
(eシフト、FoE Japan、気候ネットワーク、原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所、
A SEED JAPAN、グリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、原水禁、経産省前テントひろば)
協力: グリーン連合、原発ゼロの会、原子力市民委員会、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

 

★2017年6月16日に経済産業省に対して、下記プロセスに関する申し入れを行いました。
引き続き賛同団体を募集しています!

http://e-shift.org/?p=3413

2/25 みんなで考えよう!東京湾の石炭火力新設計画

★どなたでも参加できます★

 

えっ 6基もの石炭火力発電所が東京湾岸沿いに出来るんですか?

袖ケ浦市に100万Kwが2基、市原市に100万Kwが1基、千葉市に107万Kwが1基、横須賀市に65万Kwが2基計画されています。

こんなに沢山の石炭火力発電所を東京湾岸沿いに作って本当に大丈夫なの?

大気汚染による地域住民への健康影響は?地球温暖化への影響は? 温排水による水温上昇で東京湾の魚介類は? これらの事について語ってもらい、一緒に考えましょう。

多くの皆さま方の参加を、お願いたします。

>ちらしのPDFファイルはこちら

日時:2月25日(土曜) 13:00受付 13:30開始 16:00終了予定

場所:市原市青少年会館 電話:0436-43-3651  参加費:無料

 

<スピーチ 石炭火力発電 何が問題?>

大気汚染・健康被害・地球温暖化の影響   気候ネットワーク 平田 仁子さん

東京湾における温排水の影響         袖ヶ浦市民が望む政策研究会

 

主催: 東京湾の石炭火力発電所建設を考える会
協 賛: 石炭火力を考える市原の会、袖ヶ浦市民が望む政策研究会、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、eシフト

連絡先: TEL 090-2553-2587 Eメール:i_nagano@dreamcar.co.jp (永野)

 

1/10 パブコメセミナー「原発事故費用&廃炉費用、東京電力が責任を取らないまま国民負担でいいの??」

 

新春パブコメセミナー

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう!

こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう!」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 

当日資料

・パブコメのポイント(市民電力連絡会 竹村) 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。

・東電問題の概要(FoE Japan 吉田) 170110_yoshida概要図で整理


 

◆◇開催概要◇◆

日時:日時:2017110日(火)18:3020:30(開場18:45

場所:中央区環境情報センター

(東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン6階)

(地図:https://eic-chuo.jp/access/

参加費:無料

定員:90

講師:竹村英明さん(イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長)

共催:eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

◆◇◆お申込み◆◇◆

下記のフォームからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform