1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。

パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。

★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA

★動画はこちら ⇒

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98670564

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98672304



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日時: 2017年16() 16:0017:30

場所: 衆議院第2議員会館 第1会議室

参加費: 無料  ☆申込不要

内容: 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑

質疑のポイント(案):

1、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか?

2、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか?

3、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか?

4、東電PG(送配電部門)の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。

5、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益(超過利潤)とは何か?

6、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか?

7、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか?

8、「過去分」の考え方について

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主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、市民電力連絡会

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? https://publiccomment.wordpress.com/

★1月10日(火)夜にも、パブコメワークショップ開催!

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