原発ゼロが「国民的議論」の結果!★原発ゼロノミクス・キャンペーン★スタート

http://zeronomics.wordpress.com/

2013年2月20日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、2月20日、院内集
会「エネルギー・環境『国民的議論』の意味」を開催、元国家戦略室の伊原智
人氏、北海道大学准教授の三上直之氏、青山学院大学教授の小島敏郎氏をむか
え、2012年夏の「国民的議論」の意味を再確認しました。

>資料はこちら http://e-shift.org/?p=2511
伊原氏からは、国民的議論は政権交代に左右されない設計で行なわれたとコメ
ント、また「少なくとも過半の国民が原発依存脱却を望む」「パブコメやデモ
などで多くの国民が直接行動を起こしており、その背景には政府への不信や
原発への不安が大きい」との結論に書かれたことが報告されました。

三上氏からは、DP(討論型世論調査)という手法が導入されたことによって、
社会の縮図ともいえる集団が、じっくりと話した場合の意見の変化を目に見え
る形で提示し、その結果ゼロシナリオの指示が増えたことの意義は大きい、ま
たそれが一定程度政策決定に活用された、と報告されました。

小島氏からは、パブリック・コメントは行政手続法に基づいて対応が義務づけ
られていること、革新的・エネルギー環境戦略も、方針として閣議決定されて
いるため、無視されてはならないこと、など法的側面が解説されました。

これを受けeシフトでは、原発ゼロが「国民的議論」の結果であることを前提
に、原発ゼロが経済的にもプラスであるというメッセージを打ち出していく、
原発ゼロノミクス・キャンペーンをスタートします。

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原発ゼロが「国民的議論」の結果!
★原発ゼロノミクス・キャンペーン★ スタート!
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◎「原発ゼロノミクス」とは・・・・・“脱原発”で日本経済活性化。株価を
上げインフレにすれば“生活はよくなる”というアベノミクスより、日本の足
かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新しい経済や、省
エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、
より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論。

1.背景
・昨年末の総選挙では、「脱原発」がほとんど争点にならず、景気回復や経済
成長がフォーカスされ、“原発維持・推進”の自民党が政権を握ることとな
りました。そして、2012年夏、政府が行なった国民的議論におけるパブリッ
クコメントでは「原発ゼロ」を求める声が9割にものぼったにも関わらず、
こうした民意を無視するかのように、「原発ゼロ方針はゼロベースで見直
し」とされています。
・放射性物質の放出と人々の苦悩がいまだ深刻に続いているにも関わらず、マ
スコミでは福島第一原発事故についてほとんど報道しなくなりました。
・それどころか、原発を動かさなければ経済に悪影響があるという空気すら漂
っていることに大変な危機感を持っている人は少なくありません。「原発ゼ
ロノミクスキャンペーン」では、原発ゼロにするほうが、原発を動かし続け
るよりも地域社会の経済にとって健全な状態であることを世の中に訴え、改
めて「原発ゼロ」を願う市民の声を集め、広めていくキャンペーンとして立
ち上げました。

2.目的と方針
「原発ゼロノミクス」の考え方を広め、“脱原発”を求める市民の声を再び
盛り上げることを目的とします。
①「原発ゼロ」の市民の声を集める
政府は昨年のパブコメで「原発ゼロ」シナリオを大勢の人が声をあげた。現
在、自民党政権はこれを無視しようとしており、あらためて脱原発9万人を
超える声を集め、参議院議員選挙での投票や、「エネルギー基本計画」の改
定での新たなパブコメに備え、市民は今から準備を開始する。政府の新しい
エネルギー政策が決定されるのは参議院選後となるだろう。「原発ゼロ」を
選択した国民の声を踏みにじる決定がなされるとすれば選挙後になる。よっ
て、参議院選挙の前までに、「原発ゼロ」を求める市民の声がより確かなも
のであるということを示したい。そこで、私たちの「原発ゼロノミクス宣
言」への署名を開始し、6月までに10万人を超えることを目標とする。

②「原発ゼロ」が「エコノミクス」の観点でメリットが大きいことを伝える
「原発ゼロ」は、経済再生と対立するものではなく、むしろ経済再生のカギ
である。ドイツでは再生エネルギー関連の雇用は4万人から40万人に増え、
さらに70万人(2030年)になると見込まれている。現在、実際の原発事故率
からも実際の損害金額からも乖離している保険しか原発にかけられていない
という現状からみても、放射性廃棄物の処理コストという社会に課せられた
経済的負担を見ても、地方経済が補助金依存となることで失われてきた活力
や創造性を考えても、原発を取り除くことが日本経済の活性化につながるこ
とは容易に想像できる。経済学者たちの知見などをふまえ、「原発ゼロノミ
クス宣言」としてまとめ、「原発ゼロ」こそが日本の未来と経済を健全化さ
せるものであることを発信する。

4.活動内容
(1)「原発ゼロノミクス」経済学者等からのメッセージの提示
「原発ゼロノミクス」経済学者からのメッセージ
「原発ゼロノミクス」各地の事例集
「原発ゼロ」が経済的にもプラスであることを定量的に示すファクトシート
(2)「原発ゼロノミクス」への賛同募集
6月末までに賛同10万件以上をめざす
「私の原発ゼロノミクス」メッセージ
(3)イベント開催
「原発ゼロノミクスシンポジウム」
各地での「原発ゼロノミクス・カフェ」の開催など
(4)その他、随時新しいアイディアを追加して展開する

5.これまでに賛同いただいている経済学者・経営者の皆さま*50音順・敬称略
明日香寿川(東北大学 東北アジア研究センター教授)
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所長)
金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)
寺西俊一(一橋大学経済学研究科教授)
朴勝俊(関西学院大学総合政策学部准教授)
藤田和芳(大地を守る会代表)
水野誠一(株式会社IMA代表取締役)
諸富徹(京都大学 大学院経済学研究科・経済学部教授)

6.呼びかけ
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)
さよなら原発1000万人アクション
エネシフ・ジャパン有志

7.協力・賛同
首都圏反原発連合(協力)
※ウェブサイトから賛同団体を随時募集する。
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7.事務局
eシフト(FoE Japan内)担当:吉田 TEL:03-6907-7217
FAX:03-6907-7219.
ピースボート 担当:大畑 TEL:03-3363-7561  FAX:03-3363-7562
サステナ 担当:マエキタ TEL:03-5465-1704  FAX:03-5465-1714