eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

この度の選挙に向けて、6月初旬に環境・エネルギー政策に関して各党に下記の点を要望し、意見交換を行いました。

（１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。

（２）系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。　＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で

（３）パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレースは認めない。

（４）避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。

これらの要望事項を軸に、各党のマニフェスト・政策をチェックしました。

投票の参考にしていただければ幸いです。

マニフェストと政策について、記号と概要を記載、「総合」欄にはその他の議員の活動等も含めてコメントしています。

◎十分に意欲的な内容である　　〇現状よりやや進んだ内容である　　△言及はあるが意欲的ではない　　×まったく評価できない内容である　　－記載なし

＞PDFはこちら　eシフト_2019参院選政策評価 （2019年7月12日）

＜概略＞

・2019年6月4日　「6/4 エネルギー政策に関し各政党に要望書提出」　http://e-shift.org/?p=3732

連絡先： eシフト事務局（FoE Japan）　03-6909-5983  info@e-shift.org  東京都板橋区小茂根1-21-9

１．賠償の備え、たった1200億円！？（福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上）

２．いざとなったら国が援助！？

３．原子力事業者を保護！？

４．原発メーカーの責任は！？

原子力損害賠償法（以下原賠法）の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま～い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額（賠償措置額）が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており（第16条）、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的（第1条）に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

◆日時：2018年11月29日（木）16:30～18:30

◆場所：衆議院第一議員会館地下１階第２会議室（定員：66名）

◆発言：竹村 英明さん（eシフト）、海渡雄一さん（弁護士）、松久保肇さん（原子力資料情報室）、国会議員

◆申し込み：不要

◆資料代：500円

◆主催：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

◆連絡先：国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

（講演会案内：http://e-shift.org/?p=3484）

その概要を報告します。

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の３つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む

地球救出アクション97（大阪）主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。

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12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開催しました。
討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。 続きを読む

電力自由化で東京ガスに切り替える？でもその前に・・

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電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW＝原発約２基分！の石炭火力発電所（裏面）を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし？ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

電力自由化で安さばかり求められると….？？

＜石炭火力発電の問題点＞

１．大気汚染、健康影響

最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質（NOxやSOx）の排出がある。

２．すでに電気は足りている

袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年！10年後に、そんなに電気が必要なの？
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。

３．石炭火力推進は原発推進！？

石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体（電気事業低炭素社会協議会（事務局は電気事業連合会）として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。