カテゴリー : その他

賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。

結果として、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金)を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、原発事故を起こしても、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ、ということは、モラルハザードですし、原発のコストが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくとも東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか?

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。

▼パブコメはこちらから(9/10まで)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

▼パブコメ対象の文書はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111

▼(参考)原子力損害賠償法の概要

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf

▼原子力損害賠償法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1

1/24 新潟県知事米山隆一氏講演の記録


新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

(講演会案内:http://e-shift.org/?p=3484

その概要を報告します。

 

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の3つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む

リーフレット「どうする?これからの日本のエネルギー」配布中!

エネルギー基本計画見直しに関する署名活動、アクションなどでぜひご活用ください。
ダウンロード、ご注文はこちらから⇒ http://ene-rev.org/leaflet/

サイズ:A3 二つ折り

発行:2017年8月8日

発行者:eシフト

 

 

1/17 「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

地球救出アクション97(大阪)主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。

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12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開催しました。
討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。 続きを読む

環境団体などが東京ガスに要望 ―原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ

プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

>プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100%ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
1)大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
2)温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
3)石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む

原発推進とめるためにも・・東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」

電力自由化で東京ガスに切り替える?でもその前に・・

 

 

 

 

 

 

 

TGsekitan_action_flyer

 

電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(裏面)を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし?ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

電力自由化で安さばかり求められると….??


<石炭火力発電の問題点>

1.大気汚染、健康影響

最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質(NOxやSOx)の排出がある。

2.すでに電気は足りている

袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年!10年後に、そんなに電気が必要なの?
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。

3.石炭火力推進は原発推進!?

石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体(電気事業低炭素社会協議会(事務局は電気事業連合会)として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで….東京ガスさんに伝えよう!

「将来は省エネ・コジェネレーション・再エネへ!」

「原発の電気はこれからも使わないで!袖ヶ浦石炭火力発電所の計画は中止に!」

※現在はLNG火力100%

Action1
東京ガスの担当者に、伝えよう!下記もしくは地域の営業所に。
申込窓口:0570 – 002239)

Action2
東京ガス社長にはがきを送ろう!各地からたくさん届けば大きな力に。
(冒頭のフライヤーにハガキが付属しています)

Action3
東京ガス以外のところとの契約を考えている人は、その会社が石炭を進めているようだったら同じアクションを!

※東京ガスの石炭火力発電所(新設予定)とは?
名称 : 千葉袖ケ浦火力発電所(仮称)
運営会社 : 千葉袖ケ浦エナジー(出資:九州電力、出光興産、東京ガス)
設備容量 : 200万kW(100万kWを2基)
運転開始予定 : 2025年
環境アセス : 2015年6月 環境アセスメント配慮書公開
→2015年8月28日 環境大臣意見書「是認できない」
燃焼/発電技術 :  超々臨界(USC)
排出係数 : 0.810kg/kWh(推定)
CO2排出量 : 約1,200万t-CO2/年(推定)

 

日本全体でも、石炭火力推進、原発推進!
石炭火力発電所の新規計画は計47基、設備容量は2250万kW(原発20基分以上!)

これらがすべて建設されれば、2030年のエネルギーミックスでの目標値(石炭の割合26%)をも上回ってしまいます。COP21・パリ協定で、気候変動被害を食い止めるために、今世紀後半にはCO2排出をゼロにすることに合意したのに、逆行しています。
また原発の電気を卸売市場に流して、使いやすくすることもすでに議論されています。

だからやっぱり、再生可能エネルギーを重視する電力会社を選ぼう!
パワーシフト・キャンペーン http://power-shift.org

 

石炭推進=原発推進!?

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認!?】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
(報道)http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
(環境大臣会見)http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

環境省はこれまで、千葉県や山口県での大規模石炭火力発電の計画に対して、温室効果ガスの大量排出が「国の目標をも超える懸念から「是認しがたい」としていました。

今回の事実上の容認は、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、2030年にむけた「自主目標」の達成に向けた枠組みつくったため、それをチェックしていくということが理由でした。
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1254048_1511.html
しかし、石炭火力発電所をこれから新設するということは、
増えるCO2をどこかで相殺する必要があるということです。

その方法とは、「非化石電源」を活用して44%に高めていくこと。「非化石」とは、再エネと原発のこととされています。
しかし大規模な石炭火力新設計画(47基)分を埋め合わせるには、再エネの計画は足りません。
すなわち、原発の維持推進が裏に見え隠れしています。
もしくは、海外クレジットの購入。こちらも、日本での削減にはならず、海外での環境・社会影響が深刻です。

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東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

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電力自由化で東京ガスに切り替える。でも、その前に・・・・

「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

http://e-shift.org/?p=3309 原発+石炭火力 から 省エネ+再エネへ

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目前にせまった電力小売前面自由化。

東京電力から、ひとまず東京ガスに・・という方も多いかと思います。

 

ただ、ちょっとまって・・

東京ガスは、千葉袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(*1)

を建設計画中です。

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7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム -

<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物(再処理したあとの核のゴミ)の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時: 2015年7月31日(金) 18:45~20:45
場所: 日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F)

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム(予定):
1.「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」  ベアベル・ヘーン氏 150731_Hoehn
2.「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」  伴英幸氏(原子力資料情報室) 150731_Ban
3.パネルディスカッション「核廃棄物最終処分:合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター: 茅野恒秀(信州大学/原子力市民委員会)
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子(地層処分問題研究グループ/原子力市民委員会第二部会) 150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」  吉田明子(FoE Japan) 150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」  西島香織(A SEED JAPAN) 150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代: 800円
申し込み: こちらからお申し込みください。 http://u111u.info/mb8o

主催: 核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催: 緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン(Bärbel Höhn) (同盟90/緑の党)
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWW州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。

【ブックレット】vol.6 『原発の安全性を保証しない原子力規制委員会と新規制基準』

奈良本英佑・著/eシフト編

このブックレットでは、
・日本の原子力行政はどのようにして始まり、どんな問題を持っていたのかがよくわかります。

・3.11福島原発事故の後誕生した原子力規制委員会は、どんな理念や役割、しくみをもって始まったか、いまどのような状況か、よくわかります。

・日本の原子力行政の中心であり、原発再稼働の判断の「決め手」を握るはずの組織の驚くべき実態を知ることができます。

・高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分の決定で、福井地裁は、「新規性基準は緩やかにすぎ、これに適合しても安全性が確保されているわけではないので、合理性を欠く」とし原子力規制委員会と新規制基準を厳しく批判しました。

その全貌がよくわかる本です。

ちらしはこちら >booklet-vol.6_flyer

<目次>

まえがき/奈良本英佑

第1章 原発推進を後追いする「安全対策」
第2章 3.11の衝撃から原子力規制委員会の誕生へ
第3章 原発の「安全」を保障しない新規制基準
第4章 無責任システムのもとで進む原発再稼働
あとがき/竹村英明

A5判/104ページ/800円(税込)/合同出版刊
1~9冊=できれば、オンライン書店でご注文ください。
10~19冊=760円
20~49冊=720円
50冊以上=680円
※送料込み

★各地で学習会&アクションミーティングを開催しませんか?
講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。

★ご入金方法

1) 郵便振替:00130-2-68026 口座名:FoE Japan郵便局備付の払込取扱票をお使いください。
通信欄に、「eシフトブックレットVol.6」および、ご氏名、団体名を明記ください。

2) 銀行振:三菱東京UFJ銀行 目白支店 普通3932089 エフ・オー・イー・ジャパン

★お振込後、お手数ですが、info@e-shift.orgまで、
「振込先(郵便振替または銀行振込)」「お名前」「金額」をご連絡ください。領収書をご希望の場合、「あて先」もお書きください。
*Vol.1 『原発を再稼働をさせてはいけない4つの理由』 http://e-shift.org/?p=1605

*Vol.2  『脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離』 http://e-shift.org/?p=2310

*Vol.3  『日本経済再生のための東電解体』 http://e-shift.org/?p=2564

*Vol.4  『原発ゼロノミクス 脱原発社会のグランドデザイン』 http://e-shift.org/?p=2722

*Vol.5  『「原発事故子ども・被災者支援法」と避難の権利』 http://e-shift.org/?p=2981