原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金（賠償措置額）が1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで７兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。

結果として、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金（もともとは私たちの電気料金）を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、原発事故を起こしても、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ、ということは、モラルハザードですし、原発のコストが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくとも東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか？

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。

▼パブコメはこちらから（9/10まで）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

▼パブコメ対象の文書はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111

▼（参考）原子力損害賠償法の概要

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf

▼原子力損害賠償法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1

エネルギー基本計画見直しに関する署名活動、アクションなどでぜひご活用ください。
ダウンロード、ご注文はこちらから⇒　http://ene-rev.org/leaflet/

サイズ：A3 二つ折り

発行：2017年8月8日

発行者：eシフト

プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

＞プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら　プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました。

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100％ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW（100万kW×2基）の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
１）大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
２）温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
３）石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認！？】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
（報道）http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
（環境大臣会見）http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物（再処理したあとの核のゴミ）の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時：　2015年7月31日（金）　18：45～20：45
場所：　日比谷図書文化館　コンベンションホール（B1F）

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム（予定）：
１．「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」　　ベアベル・ヘーン氏　150731_Hoehn
２．「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」　　伴英幸氏（原子力資料情報室）　150731_Ban
３．パネルディスカッション「核廃棄物最終処分：合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター：　茅野恒秀（信州大学／原子力市民委員会）
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子（地層処分問題研究グループ／原子力市民委員会第二部会）　150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」　　吉田明子（FoE Japan）　150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」　　西島香織（A SEED JAPAN）　150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代：　800円
申し込み：　こちらからお申し込みください。　http://u111u.info/mb8o

主催：　核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催：　緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン（Bärbel Höhn）　（同盟90/緑の党）
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWＷ州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。