脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換（エネルギーシフト）が急務です。
ところが、過大な電力需要見積もりのもと、原発や石炭火力が温存される容量市場が、2020年度スタートしました。
容量市場では4年後（2024年度）の供給力（kW）が取引されます。
2020年7月に容量市場オークションが実施され、9月14日に結果が公表されました。
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2020/20200914_youryouyakujokekka_kouhyou.html…
▼経緯の詳細や問題点はこちら
「福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から」
http://e-shift.org/?p=3891
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2020年8月31日
＊9月3日、消費者庁および内閣府消費者委員会への要請を提出しました。
2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月から始まります。
本来、東京電力および原子力事業者が責任…
再エネ100％社会のために－
STOP!原発・石炭火力を温存する新たな電力市場
再エネ新電力、再エネの危機！！
＊PDFダウンロードはこちら 電力市場リーフレット（7月22日版）
＊「どうする？容量市場リーフレット」もあわせてご覧ください（2020年12月）http://e-shift.org/?p=3958
気候危機のいま、再エ…
2018年11月から2019年2月まで4回にわたって開催された「自分ごと化会議in松江」は、全国で唯一県庁所在地に原発が立地する島根県松江市で、無作為抽出で選ばれた市民21人と島根大学の学生5人が、「原発」の問題を議論しました。
無作為抽出による住民協議会はこれまでにも例がありましたが、「原発」をテーマにした無作為抽出の協議会が開催されるこ…
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金（賠償措置額）が1200億円にすえおかれることになっています。
東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで７兆円をこす賠償金が発…
新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」
2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。
（講演会案内：http://e-shift.org/?p=3484）
その概要を報告します。
「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼…
エネルギー基本計画見直しに関する署名活動、アクションなどでぜひご活用ください。
ダウンロード、ご注文はこちらから⇒ http://ene-rev.org/leaflet/
サイズ：A3 二つ折り
発行：2017年8月8日
発行者：eシフト
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地球救出アクション97（大阪）主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。
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12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開…
プレスリリース 2016年5月12日
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
「環境団体などが東京ガスに要望―
原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」
＞プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512
2016年5月12日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環…