プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

＞プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら　プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました。

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100％ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW（100万kW×2基）の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
１）大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
２）温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
３）石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認！？】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
（報道）http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
（環境大臣会見）http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物（再処理したあとの核のゴミ）の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時：　2015年7月31日（金）　18：45～20：45
場所：　日比谷図書文化館　コンベンションホール（B1F）

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム（予定）：
１．「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」　　ベアベル・ヘーン氏　150731_Hoehn
２．「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」　　伴英幸氏（原子力資料情報室）　150731_Ban
３．パネルディスカッション「核廃棄物最終処分：合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター：　茅野恒秀（信州大学／原子力市民委員会）
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子（地層処分問題研究グループ／原子力市民委員会第二部会）　150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」　　吉田明子（FoE Japan）　150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」　　西島香織（A SEED JAPAN）　150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代：　800円
申し込み：　こちらからお申し込みください。　http://u111u.info/mb8o

主催：　核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催：　緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン（Bärbel Höhn）　（同盟90/緑の党）
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWＷ州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。

「再エネ特措法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集概要について

＜背景＞

この改正案は、再生可能エネルギー発電設備については系統に優先接続するとした「再エネ特措法」の定めにも関わらず、5つの電力会社（正式には「一般電気事業者」）から、「系統接続保 留」という措置がとられたことを受けて、その対策として経産省から示されたものである。

＜大きな３つのポイント＞

1．     太陽光発電と風力発電の出力抑制。

各電力会社の算定に基づいて、再生可能エネルギーの系統への「接続可能量」を定め、その範囲外は、500kW未満も含め、すべての太陽光発電、風力発電の発電を制限することを認める。（ただし、これまでの「日単位」30日上限から「時間単位」に変更。）

2．     調達価格が決定される「時点」の変更。

「適用される調達価格」（固定価格買取制度による買取価格）は、これまで「連携承諾時」か「設備認定時」のどちらか遅い方とされていたが、今後は「接続工事負担金」などを支払ったあとの「接続契約時点」の価格となる。

3．     「遠隔出力制御システム」（スマートメーター）の設置義務づけ。

出力抑制を可能にするため、今後は全発電設備に「遠隔出力制御システム」設置が求められる。本来は需給調整のための設備であり、系統運用側のコストとすべきところ、発電設備側にコスト負担が発生することとなる。

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9/20「自民党にも脱原発派！河野太郎氏・秋本真利氏大いに語る」
当イベントは、事情によりゲストの出席がかなわなくなったため、中止となりました。誠に申し訳ございません。

http://e-shift.org/?p=3095

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2011 年3 月11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から3 年が経過しました。
しかし、事故の収束はおろか、汚染水の垂れ流し等深刻な状態が続いています。このような状況にも関わらず、安倍自民党政権は、福島原発事故による福島県民の悲惨な状況には目もくれず再稼働一辺倒です。

再稼働反対の取り組みは全国的に行われていますが、さらに大きなうねりとなるよう、政権与党である自民党のなかで、「脱原発」を明確に発信しているお２人に国のエネルギー政策の展望、廃炉への道すじについて大いに語っていただきます。

【日時】　2014年９月20日（土）18：30～21：00（開場18：15）
【場所】　千葉市文化センター５階セミナー室
（千葉市中央区中央2-5-1）
ＪＲ総武線「千葉駅」、京成千葉線「千葉中央駅」より徒歩10分
http://www.f-cp.jp/bunka/access-location/access.html

【予約申込先】　永野勇  （お名前・ふりがな・電話番号　をそえてお申し込みください）
携帯：０９０－２５５３－２５８７　　　　ＦＡＸ：０４３６－９８－５８５８
メー ル：i_nagano@dreamcar.co.jp

【参加費】　無料

【主 催】　９・２０講演会実行委員会 ちらしはこちら→http://urx.nu/azOH