カテゴリー : その他

1/20 これからの電力市場について考える ~容量市場とは何か?そしてその課題は?~

電力システム改革が段階的に行われている中において、電力市場についても新たな制度がつくられようとしています。その一つが「容量市場」です。容量市場とは、発電設備の固定費の一部を小売電気事業者から徴収するしくみで、将来にわたって供給力を安定的に確保するために必要だとされ、2020年から導入されることが決まっています。しかし、原発や石炭などの発電設備の固定費を、卸電力市場とは別のしくみで小売電気事業者から負担することについては、再エネシフトへの動きにブレーキをかけることにもなりかねないことは当初から指摘されていました。
容量市場については、電力広域的運営推進機関(OCCTO)容量市場の在り方等に関する検討会で詳細の制度設計の議論が1年間かけて行われてきており、今その絵姿が見えてきましたが、非常に問題が多いことがわかってきました。今、容量市場の問題と課題について市民も学び、制度のあり方を考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

資料、動画はこちら https://www.kikonet.org/event/2019-1-21/

【日 時】2019年1月21日(月)16:30~18:30
【会 場】参議院議員会館B107

【内 容】
講演1「容量市場の問題点」
…松久保 肇さん(原子力資料情報室事務局長)  資料
講演2「電力市場に関する最新情報(仮称)」
…安田 陽さん(京都大学教授)

【申込み】不要
【主 催】eシフト:脱原発・新しいエネルギーを考える会
【問合せ】気候ネットワーク東京事務所
TEL: 03-3263-9210 Email:tokyo@kikonet.org

原子力損害賠償法の抜本改正を求める 院内集会

1.賠償の備え、たった1200億円!?(福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上)

2.いざとなったら国が援助!?

3.原子力事業者を保護!?

4.原発メーカーの責任は!?

 

原子力損害賠償法(以下原賠法)の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま~い内容になっています。

たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額(賠償措置額)が1200億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており(第16条)、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的(第1条)に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

 

◆日時:2018年11月29日(木)16:30~18:30

◆場所:衆議院第一議員会館地下1階第2会議室(定員:66名)

◆発言:竹村 英明さん(eシフト)、海渡雄一さん(弁護士)、松久保肇さん(原子力資料情報室)、国会議員

◆申し込み:不要

◆資料代:500円

◆主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

◆連絡先:国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

 

賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。

結果として、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金)を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、原発事故を起こしても、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ、ということは、モラルハザードですし、原発のコストが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくとも東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか?

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。

▼パブコメはこちらから(9/10まで)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

▼パブコメ対象の文書はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111

▼(参考)原子力損害賠償法の概要

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf

▼原子力損害賠償法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1

1/24 新潟県知事米山隆一氏講演の記録


新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

(講演会案内:http://e-shift.org/?p=3484

その概要を報告します。

 

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の3つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む

リーフレット「どうする?これからの日本のエネルギー」配布中!

エネルギー基本計画見直しに関する署名活動、アクションなどでぜひご活用ください。
ダウンロード、ご注文はこちらから⇒ http://ene-rev.org/leaflet/

サイズ:A3 二つ折り

発行:2017年8月8日

発行者:eシフト

 

 

1/17 「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

地球救出アクション97(大阪)主催の下記の政府交渉に、eシフトも賛同協力しています。

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12月8日、地球救出アクション97は大阪・高槻でエネルギー基本計画に関する討論集会を開催しました。
討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。 続きを読む

環境団体などが東京ガスに要望 ―原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ

プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

>プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100%ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
1)大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
2)温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
3)石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む

原発推進とめるためにも・・東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」

電力自由化で東京ガスに切り替える?でもその前に・・

 

 

 

 

 

 

 

TGsekitan_action_flyer

 

電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(裏面)を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし?ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

電力自由化で安さばかり求められると….??


<石炭火力発電の問題点>

1.大気汚染、健康影響

最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質(NOxやSOx)の排出がある。

2.すでに電気は足りている

袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年!10年後に、そんなに電気が必要なの?
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。

3.石炭火力推進は原発推進!?

石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体(電気事業低炭素社会協議会(事務局は電気事業連合会)として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで….東京ガスさんに伝えよう!

「将来は省エネ・コジェネレーション・再エネへ!」

「原発の電気はこれからも使わないで!袖ヶ浦石炭火力発電所の計画は中止に!」

※現在はLNG火力100%

Action1
東京ガスの担当者に、伝えよう!下記もしくは地域の営業所に。
申込窓口:0570 – 002239)

Action2
東京ガス社長にはがきを送ろう!各地からたくさん届けば大きな力に。
(冒頭のフライヤーにハガキが付属しています)

Action3
東京ガス以外のところとの契約を考えている人は、その会社が石炭を進めているようだったら同じアクションを!

※東京ガスの石炭火力発電所(新設予定)とは?
名称 : 千葉袖ケ浦火力発電所(仮称)
運営会社 : 千葉袖ケ浦エナジー(出資:九州電力、出光興産、東京ガス)
設備容量 : 200万kW(100万kWを2基)
運転開始予定 : 2025年
環境アセス : 2015年6月 環境アセスメント配慮書公開
→2015年8月28日 環境大臣意見書「是認できない」
燃焼/発電技術 :  超々臨界(USC)
排出係数 : 0.810kg/kWh(推定)
CO2排出量 : 約1,200万t-CO2/年(推定)

 

日本全体でも、石炭火力推進、原発推進!
石炭火力発電所の新規計画は計47基、設備容量は2250万kW(原発20基分以上!)

これらがすべて建設されれば、2030年のエネルギーミックスでの目標値(石炭の割合26%)をも上回ってしまいます。COP21・パリ協定で、気候変動被害を食い止めるために、今世紀後半にはCO2排出をゼロにすることに合意したのに、逆行しています。
また原発の電気を卸売市場に流して、使いやすくすることもすでに議論されています。

だからやっぱり、再生可能エネルギーを重視する電力会社を選ぼう!
パワーシフト・キャンペーン http://power-shift.org

 

石炭推進=原発推進!?

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認!?】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
(報道)http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
(環境大臣会見)http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

環境省はこれまで、千葉県や山口県での大規模石炭火力発電の計画に対して、温室効果ガスの大量排出が「国の目標をも超える懸念から「是認しがたい」としていました。

今回の事実上の容認は、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、2030年にむけた「自主目標」の達成に向けた枠組みつくったため、それをチェックしていくということが理由でした。
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1254048_1511.html
しかし、石炭火力発電所をこれから新設するということは、
増えるCO2をどこかで相殺する必要があるということです。

その方法とは、「非化石電源」を活用して44%に高めていくこと。「非化石」とは、再エネと原発のこととされています。
しかし大規模な石炭火力新設計画(47基)分を埋め合わせるには、再エネの計画は足りません。
すなわち、原発の維持推進が裏に見え隠れしています。
もしくは、海外クレジットの購入。こちらも、日本での削減にはならず、海外での環境・社会影響が深刻です。

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東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

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電力自由化で東京ガスに切り替える。でも、その前に・・・・

「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

http://e-shift.org/?p=3309 原発+石炭火力 から 省エネ+再エネへ

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目前にせまった電力小売前面自由化。

東京電力から、ひとまず東京ガスに・・という方も多いかと思います。

 

ただ、ちょっとまって・・

東京ガスは、千葉袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(*1)

を建設計画中です。

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