アーカイブ : 2019年 4月

5/9 日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

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5/9 eシフトセミナー:
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案は、それに逆行するものです。
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用も意図している
・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不確実な技術に頼っている
・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない
本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。

【日時】 2019年5月9日(木) 14:30~17:00
(14:00よりロビーで通行証を配布します)

*申込不要、無料です。直接会場にお越しください。
【場所】 衆議院第一議員会館 多目的ホール(国会議事堂前駅・永田町駅)
【主催】 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
【プログラム(予定)】
1.「パリ協定長期成長戦略(案)」について
―木野修宏氏(環境省地球環境局 低炭素社会推進室長)
―孫崎馨氏(外務省国際協力局気候変動課長)
―亀井明紀氏(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)
―蟹江優氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係長)
―上田大晃氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係)
2.長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略(2050年に脱炭素)の必要性
小野寺ゆうり(FoE Japan)   資料
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
平田仁子(気候ネットワーク) 資料
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
松久保肇(原子力資料情報室) 資料
再生可能エネルギー100%の明記を
松原弘直(環境エネルギー政策研究所) 資料
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック!
明日香壽川(東北大学) 資料
3.国会議員からのコメント
与野党議員より
4.質疑応答、eシフトからの呼け

パブリックコメントの呼びかけも開始しました!ぜひこちらもご覧ください。
http://e-shift.org/?p=3685

 

連絡先: eシフト事務局(国際環境NGO FoE Japan)
東京都板橋区小茂根1-21-9 03-6909-5983 info@e-shift.org

パブコメ出そう!「2050年長期戦略」

長期戦略パブコメちらし5/16まで!

パブコメ出そう!2050年長期戦略

政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み!

持続可能な未来のために、大きな転換を

 

2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することとなっています。
2018年、IPCCは地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本には、大規模排出国として2050年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。
もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。
ところが、4月23日に提示された「長期戦略案」はそれに逆行するものです。
・2050年に80%削減では不十分、実質排出ゼロとすべき
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用や次世代炉の開発を含めている
・CCS/CCU(炭素回収・貯留/利用)など、不確実な技術に頼っている
4月25日から5月16日まで、パブリックコメントが呼びかけられています。ぜひ一言でも出しましょう!
<ポイント> 下記のような点を参考に。
1. 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
2.省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
3.原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
4.CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
5.地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
6.まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
7.2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直すべき。
<パブコメの出し方> ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。
eシフトからも下記を提出しました。

――― 以下eシフトからの意見提出 ――――――――――

【1】〇該当箇所:8ページ、全体

〇意見:2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。2050年に80%削減では不十分。

「1.5℃目標」達成のために、日本は大規模排出国として大きな方向転換が必要。

原発・石炭火力を維持しながら不確実なイノベーションに頼る方向性はこれに逆行している。

 

【2】〇該当箇所:13~20ページ

〇意見:省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。

 

【3】〇該当箇所:19、61ページ

〇意見:原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。

 

【4】〇該当箇所:18ページ

〇意見:石炭火力は脱炭素化の方向に逆行する。新増設は中止するとともに、既存のものも廃止すべき。

 

【5】〇該当箇所:16~17、55ページ

〇意見:CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。

 

【6】〇該当箇所:73~74ページ

〇意見:地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。

 

【7】〇該当箇所:全体

〇意見:2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直さなければならない。

 

【8】○該当箇所:78ページ

○意見:2050までの脱炭素化に向けて石炭火力やその他の化石燃料をゼロにしていくためには、カーボンプライシングの導入が必要である。「専門的・技術的な議論が必要」との記述では不十分である。

 

【9】○該当箇所:79ページ

○意見:長期戦略の見直しは6年ごとではなく、少なくとも3年ごとに見直しを行うべきである。仮に現在の不十分な内容のまま長期戦略として決定された場合、次の見直しが6年後(2025年前後)では遅すぎる。

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●WEBサイトから: e-Gov パブリックコメントのページ
公示日:2019年4月25日
【案件番号:195190002】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見の募集について
●郵送先: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)に対する意見募集担当宛て
●FAX番号: 03-3581-3348

 

参考: パリ協定長期成長戦略懇談会 (2018年8月~) この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

 

チラシはこちら 長期戦略パブコメちらし5/16まで!

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http://e-shift.org/?p=3691
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