アーカイブ : 2014年 4月

【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)

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【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)
~行財政の仕組みをつくりかえる~

http://e-shift.org/?p=2999

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>ちらしはこちら 140508_flyer

>大島堅一さん資料 140508_Oshima
>松原弘直さん資料  140508_Matsubara

>動画(UPLAN) https://www.youtube.com/watch?v=Za5LxBWx00o&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

2014年4月11日(金)、原発回帰を明記した新しいエネルギー基本計画が
閣議決定されました。
奇しくもその翌日に発表されたのが、「脱原子力政策大綱」です。
2013年4月から様々な分野の市民や専門家が集い議論を重ねてきました。

本セミナーではその中で、「原発ゼロ社会への行程(第5章)」を中心に扱い、
行財政の仕組みをどのように作り変えていくべきか、議論します。

▼脱原子力政策大綱
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

【日時】 2014年5月8日(木)  12:30~14:30
【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室

【資料代】 1000円
『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』をお持ちの方は無料)

【プログラム】
1.eシフト、原子力市民委員会の取組み紹介
「脱原子力政策大綱」とは

2.大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン

3.松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
現状の体制の課題:
新エネルギー基本計画、原子力損害賠償支援機構法の改正、
再生可能エネルギー導入や再稼動に関する判断体制など

4.質疑応答

【主催】 原子力市民委員会・eシフト
【問合先】 eシフト事務局(FoE Japan内)
T: 03-6907-7217 F: 03-6907-7219  http://e-shift.org

【エネルギー基本計画】事故がなかったかのような閣議決定に声続々

福島第一原発事故をふまえたエネルギー政策見直し。
まるで原発事故がなかったかのように原発維持推進を打ち出した閣議決定に、批判の声が相次いでいます。
※経済産業省 2014年4月11日 「新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました 」
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

eシフト参加団体等の声明・プレスリリースをまとめました。 続きを読む

【ブックレット】vol.5 『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』

☆ 5/26 eシフト セミナー ☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」
http://e-shift.org/?p=3023
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20ミリシーベルト撤回運動、自主的避難に賠償を求める運動、「選択的避難区域」設定や避難の権利を求める運動、子ども・被災者支援法の実施を求める運動、健康管理調査を改善するための運動――。
3・11以降の避難と帰還、賠償、被災者支援をめぐる実情、「子ども・被災者支援法」とその政策的な課題について、一冊のブックレットにまとめました。
★各地で学習会&アクションミーティングを開催しませんか? 講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。

<目次>

第1章 「帰還」促進政策下での「避難の権利」/満田夏花
コラム「低線量被ばくの健康影響」/崎山比早子

第2章 放射能の線量基準-1ミリシーベルト基準はどこへ?/阪上武
コラム「「自主的」避難者たちの現状」/宍戸隆子

第3章 「避難」の選択肢を切り捨ててきた「避難政策」/満田夏花
コラム「福島・被災者たちの声」

第4章 原発事故子ども被災者支援法/丹治泰弘
コラム「放射線被ばくと健康管理~子どもたちの健康は守られるか」/満田夏花

あとがきによせて/白石 草

A5判/96ページ/650円(税別)/合同出版刊※税込 700円にて取り扱い

※チラシのダウンロードは vol.5_flyer
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