カテゴリー : エネルギーシフト

経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」

2017 年は、エネルギー基本計画の見直しが予定されています。

現在、そのプロセスについて経済産業省内で検討が行われていると報道されているため、6月16日、eシフト、グリーン連合は、「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出しました。

引き続き賛同を募集するとともに、注目していきます。
*賛同はこちら ⇒団体賛同フォーム

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総合資源エネルギー調査会御中

資源エネルギー庁長官 日下部 聡様
経済産業大臣 世耕 弘成様

要請:エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を

2017616

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

グリーン連合

2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されており、現在まさに、経済産業省で審議会づくりなど議論がされています。eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、環境団体や消費者団体などの連合として、エネルギー政策基本法に規定される通り、エネルギーシフトに向かう世界や日本の現状を踏まえ(第12条)、透明で民主的なプロセスにより、環境に適合した(第3条)エネルギー基本計画の策定を求めます。

震災・原発事故から6年が経ち、エネルギーや環境をめぐる国内外の状況も大きく変化しました。世界では脱原発に舵をきる国が相次ぎ、気候変動に立ち向かう新たな国際枠組みとしてパリ協定が発効しました。日本でも、省エネルギーは技術・努力ともに進展し、再生可能エネルギーは大きく増えようとしています。また、福島第一原発事故の被害は、いまだに収束せず、さまざまな形で苦しみと被害が続いています。

これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、日本に住む市民全員のくらしやいのちに関わる、大変重要な課題です。そのため、エネルギー基本計画の見直しは、可能な限り市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきです。

前回20132014年のエネルギー基本計画見直しの議論の際には、

― 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は民意が反映されにくい委員構成となっていた

2012年夏の「国民的議論」の結果がまったく参照されなかった
― 各地での意見交換会が開催されなかった

― パブリックコメントでは「脱原発」の意見が多数であったが、全く反映されなかった

など、プロセスとしても大きな問題がありました。

これが繰り返されることのないよう、eシフトおよび賛同する各団体は下記を強く要請します。

(1)公平・中立な審議会構築・運営

国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。

エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。

(2)情報公開・透明性の確保

どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。

(3)2012年の国民的議論の参照

2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約89000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略(2012)」を参考資料として議論の前提とすること。

(4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築

議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。

(5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること

議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状(脱原発やダイベストメントなど)、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。

<賛同団体> 2017619日現在 40団体

FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、A SEED JAPAN、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、市民電力連絡会、高木仁三郎市民科学基金、環境文明21、環境市民、WWFジャパン、公害地球環境問題懇談会、ふぇみん婦人民主クラブ、環境まちづくりNPO元気力発電所、一般社団法人大磯エネシフト、350.org JapanNPO法人北海道グリーンファンド、NPO法人東アジア環境情報発伝所、福島原発事故緊急会議、原子力規制を監視する市民の会、東京・生活者ネットワーク、環境まちづくりNPOエコメッセ、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、おがわ町自然エネルギーファーム、そらとも、R水素ネットワーク、緑の党東海本部、経産省前テントひろば、ソーラーエネルギー教育協会、くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、No nukesとエコ東農、さよなら原発・ぎふ、東海民衆センター、原発ゼロ市民協同かわさき発電所、くまもと未来ネット

*引き続き賛同を募集しています。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRnisaz8-23T-J6N2sXmAlFke9ldNru-hkVoZKBOF7bZbyQw/viewform


<呼びかけ>

eシフト、グリーン連合

<連絡先>

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9FoE Japan内) 03-6909-5983 info@e-shift.org

 

1/10 パブコメセミナー「原発事故費用&廃炉費用、東京電力が責任を取らないまま国民負担でいいの??」

 

新春パブコメセミナー

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう!

こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう!」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 

当日資料

・パブコメのポイント(市民電力連絡会 竹村) 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。

・東電問題の概要(FoE Japan 吉田) 170110_yoshida概要図で整理


 

◆◇開催概要◇◆

日時:日時:2017110日(火)18:3020:30(開場18:45

場所:中央区環境情報センター

(東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン6階)

(地図:https://eic-chuo.jp/access/

参加費:無料

定員:90

講師:竹村英明さん(イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長)

共催:eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

◆◇◆お申込み◆◇◆

下記のフォームからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform

 

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。

パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。

★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA

★動画はこちら ⇒

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98670564

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98672304



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日時: 2017年16() 16:0017:30

場所: 衆議院第2議員会館 第1会議室

参加費: 無料  ☆申込不要

内容: 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑

質疑のポイント(案):

1、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか?

2、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか?

3、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか?

4、東電PG(送配電部門)の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。

5、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益(超過利潤)とは何か?

6、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか?

7、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか?

8、「過去分」の考え方について

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主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、市民電力連絡会

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? https://publiccomment.wordpress.com/

★1月10日(火)夜にも、パブコメワークショップ開催!

大阪ガスアクション!「原発の電気も使わんとってー石炭火力発電の建設はアカン!」

電力小売全面自由化で、ひとまず大阪ガスに、という方も多いかと思います。
でもちょっと待って!
大阪ガスは、山口と愛知での131万kW!の石炭火力発電所計画にかかわっています。

石炭なら、原発よりまし?
ところが、石炭拡大は、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

だから、この「石炭火力発電の建設はアカン!」大阪ガスアクション。
東京ガスアクションとならんで、関西の方はぜひこちらにご参加ください!

▼大阪ガスアクション (クリックでPDFファイルが開きます)

▼東京ガスアクションはこちら!
http://e-shift.org/?p=3322

小売全面自由化の市場は8兆円!!

いよいよ、2016年4月から始まる電力小売全面自由化。

一般家庭や小規模事業所も、電力会社を選べるようになります。
その市場規模はなんと8兆円!!…
そのうち7.5兆円が一般家庭です。

いまはすべて地域の電力会社にいっているこのお金、自然エネルギーを重視する電力会社にどれだけ、振りかえられるでしょうか。
今こそ、市民・消費者としての応援が必要です。

◆自然エネルギーの電力会社、どんなところがある?
ーパワーシフトキャンペーンでは、電力会社にヒアリングし、「自然エネルギーを重視する電力会社」を紹介しています。
http://power-shift.org/choice/
紹介は今後追加していきます。

◆どこに乗り換えればいいの?ガス会社はどうなの?
4月からすぐに切り替え可能な「自然エネルギー電力会社」は非常に少数(地域によってはゼロ)かもしれません。
ガス会社に一度切り替えることも、選択としてあるでしょう。
その場合、「原発の電気使わないで」「石炭火力発電所の新設は不要、計画から撤退を」とのメッセージをあわせて伝えましょう!
(別途呼びかけ予定です。)

◆自然エネルギーの電力会社は選べるの?
厳しい状況はありますが、それでも、準備している会社があります。今すぐに申し込みできない場合は、まずは「パワーシフト宣言」で自然エネルギーを買いたい、あなたの声を可視化しましょう。
登録メールアドレスに、最新情報をお送りします。
http://power-shift.org/declaration

いずれにしても、大きな変化です。
ただ、「安い」とされる石炭や原発の電気流れていく恐れも大いにあります。
自然エネルギーを重視する電力会社に注目・応援していきましょう!

パワーシフト・キャンペーン運営委員会一同
(賛同団体も募集中です!)

各地のイベント・勉強会情報
http://power-shift.org/events

 

7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム -

<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物(再処理したあとの核のゴミ)の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時: 2015年7月31日(金) 18:45~20:45
場所: 日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F)

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム(予定):
1.「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」  ベアベル・ヘーン氏 150731_Hoehn
2.「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」  伴英幸氏(原子力資料情報室) 150731_Ban
3.パネルディスカッション「核廃棄物最終処分:合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター: 茅野恒秀(信州大学/原子力市民委員会)
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子(地層処分問題研究グループ/原子力市民委員会第二部会) 150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」  吉田明子(FoE Japan) 150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」  西島香織(A SEED JAPAN) 150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代: 800円
申し込み: こちらからお申し込みください。 http://u111u.info/mb8o

主催: 核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催: 緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン(Bärbel Höhn) (同盟90/緑の党)
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWW州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。

現実から乖離したエネルギーミックス・・「意見箱」に投稿を!

みなさま

ご存知のように、4月28日の長期エネルギー需給見通し小委員会で、エネルギーミックスの「骨子案」が発表され、5月11日には、発電コスト検証ワーキンググループの報告書も了承されました。

・「長期エネルギー需給見通し小委員会」資料、「発電コスト検証ワーキンググループ」資料。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

自民党内で議論され、その後意見公募「パブリック・コメント」にかけられたのち、決定の見通しと報道されていますが、
現在まだウェブ上の「意見箱」がオープンしています。
⇒長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
ぜひ、ひと言でも意見を出しましょう。

各団体から出されているプレスリリースや声明もご参照ください。
続きを読む

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書提出

2015年1月29日

経済産業大臣 宮沢 洋一 様
資源エネルギー庁長官 上田 隆之 様

>PDFはこちら 150129_youbou

エネルギーシステム改革市民委員会
コンシューマネット・ジャパン
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
市民電力連絡会
eシフト

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書

続きを読む

パワーシフト・シンポジウム 電力システム改革~小売自由化に向けて

シンポジウムをうけて、「パワーシフト」キャンペーンが始まりました!→ http://power-shift.org/

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===>> パワーシフト・シンポジウム ===>>

電力システム改革~小売自由化に向けて

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当日資料 >大野輝之氏辰巳菊子氏

竹村英明氏

パワーシフト概要

自由化後の電気の表示に関する呼びかけ文(案)

ちらしPDF >カラー(オレンジ)背景白

2016年4月より、私たちはいよいよ電力会社を自由に選べるようになります。

「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の3段階で進められている政

府の電力システム改革のうち、「小売自由化」では既存の電力会社以外にも、様々な企業

や団体が参入する予定です。しかし、私たちが自然エネルギーによる地産地消の電気を使

えるようになるには、まだまだ多くのハードルがあります。

パワーシフトとは電力(パワー)のあり方を変えること。「自然エネルギーの電力会社や

市民電力を選びたい」という市民の声を大きく広げ、確実に実現するためにはどうしたら

いいのか。原発や再生可能エネルギーをめぐる最前線の議論を共有して、電力システムの

あるべき姿について語り合いましょう。

◆日時:2015年1月10日(土) 13:45~16:30

◆場所:豊島区勤労福祉会館・大会議室

西池袋2-37-4(JR池袋駅下車10分)

http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/index.html

◆プログラム(予定)

1.自然エネルギーを日本の基幹電源に

大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事)

2.持続可能なエネルギーの選択ー消費者の立場から

辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問、

電力システム改革制度設計 WG・新エネルギー小委員会委員等)

3.パネルディスカッション

コーディネート:竹村英明氏(エナジーグリーン代表)

4.「パワーシフト」キャンペーンの提案

電力会社を選べる時代にむけて

◆申込み: こちらからご登録ください。 http://goo.gl/N3BNCs

◆資料代: 500円

◆主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

◆共催: 電力改革プロジェクト、コンシューマネット・ジャパン

◆問合せ: eシフト事務局

(03-6909-5983、info@e-shift.org)

共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ

気候変動が私たち人類の生存を脅かす状況下、今年9月の国連総会にあわせて気候サミットが開催され、各国首脳が招集されることになりました。地球の気温上昇を2℃にとどめるために、温室効果ガスの大幅削減に向けて各国が野心的な目標をかかげ、COP21で意義ある国際合意がなされることが求められています。 

しかし一方で、気候変動対策を口実とした原発推進はあってはなりません。原発事故の悲劇や放射能被害を二度と繰り返さないために、そして原発によらない真の気候変動対策が進められるように、日本からも声を届けましょう。

このたび、気候変動問題や原発問題などに取り組む複数の団体が「共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」を発表しました。

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2014年9月19日
共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ
>PDF 140919_Joint_Statement
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気候変動の危機は私たちが直面する最大の課題の一つであり、地球上の生命に対し未だかつてない脅威をもたらしています。危機的な被害・影響を回避するためには、気温上昇を2度未満に抑える必要があることが合意され、そのためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減する必要があります。このたび、9月23日に国連潘基文事務総長の主宰で気候サミットが開催され、各国首脳陣のみならず、企業、金融、市民社会のリーダーが招かれています。このサミットの目的は、2015年にパリで開催されるCOP21で有意義な国際合意が得られるよう政治的意思を結集すること、そして現場の野心的な行動を促進して温室効果ガスの排出量を削減し、すでに起こっている変化に対するレジリエンスを高めることとされています。私たちはこの会合が気候変動危機を回避するための2015年の意欲的な国際合意への大きな一歩になることを期待します。

一方で私たちは、原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対します。日本では、2011年に東京電力福島第一原子力発電所が史上最悪の事故を起こし、数十万人の人が避難を余儀なくされ、未だに放射能が環境、とくに海洋中に大量に放出される状況が続いています。こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力は、次のような理由から、使用する上での莫大なリスクがあり、気候変動の解決策にはならないことを強調しておきたいと思います。

1)事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、とりわけ、女性や子どもなどの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける。

2)事故がなくとも、放射能汚染のリスクが常にあり、周辺環境や生態系が汚染されるうえ、原子炉を稼働する限り放射性廃棄物が発生し、処理方法も決められていない。ウラン採掘及び核廃棄物は、保健衛生、土地の権利、環境保全の観点から深刻な人権侵害および健康や生態系へのリスクをもたらす。

3)原発保有国での原発依存は必然的に原発非保有国への核拡散につながる。

4)大規模システムを維持するために小規模分散型の再生可能エネルギーの普及を妨げる。

5)原発が大量消費を煽るため省エネなど他の対策がおろそかになる。

6)原発がなくても代替の発電技術や省エネルギーで野心的な温暖化目標が達成可能であり、かつコスト上昇も甚大ではないことを最新のIPCC報告書が示している。逆に事故リスクの大きさを適切に考慮すれば、原発は極端に高コストな温暖化対策技術である。

7)運転中の温室効果ガス排出はないことになっているが、ウラン採掘から始まり建設から核廃棄物の処分/保管までの核燃料サイクルを通じていえば、多くの代替発電技術より温室効果ガスが排出される。

8)原発は増えても温室効果ガス排出量は減っていない。

9)温室効果ガスの大幅削減が急務であることに対し、次世代型原子炉に関する議論は実現性も安全性も不確かであり非現実的かつ不適切である。

これからの社会においては、原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです。

私たちは、日本政府および国際社会が、原発も気候変動もともに計り知れない脅威をもたらしうることを共有し、安全で平和な持続可能な社会に向けた第一歩を踏み出すことを求めます。

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気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマン・ライツ・ナウ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
グリーン・アクション
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
動く→動かす
国連生物多様性の10年市民ネットワーク(UNDB市民ネット)
公害・地球環境問題懇談会
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

関連して、19日に下記のアクションを実施します。
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Nuclear Free Carbon Free パレード
~原発は気候変動対策にならない!~
https://www.facebook.com/PeoplesClimateMarchJapan
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