カテゴリー : エネルギーシフト

5/9 日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

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5/9 eシフトセミナー:
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案は、それに逆行するものです。
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用も意図している
・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不透明な技術に頼っている
・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない
本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。

 

日時: 2019年5月9日(木) 14:30~17:00
(14:00よりロビーで通行証を配布します)
*申込不要、無料です。直接会場にお越しください。
場所: 衆議院第一議員会館 多目的ホール(国会議事堂前駅・永田町駅)
主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
プログラム(予定)
1.「パリ協定長期成長戦略(案)」について
環境省、経済産業省、外務省(調整中)
2.長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略(2050年に脱炭素)の必要性
小野寺ゆうり(FoE Japan)
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
平田仁子(気候ネットワーク)
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
松久保肇(原子力資料情報室)
再生可能エネルギー100%の明記を
松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック!
明日香壽川(東北大学)
3.国会議員からのコメント
与野党議員より
4.質疑応答、eシフトからの呼け

パブリックコメントの呼びかけも開始しました!ぜひこちらもご覧ください。
http://e-shift.org/?p=3685

 

連絡先: eシフト事務局(国際環境NGO FoE Japan)
東京都板橋区小茂根1-21-9 03-6909-5983 info@e-shift.org

パブコメ出そう!原発・石炭火力推進の長期戦略にNO!/5月9日に集会

2050年に向けてClimate Justiceな気候変動目標を!

原発・石炭火力など大規模技術は使わず、持続可能な未来へ

 

2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(以下、「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。

2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。

そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。

日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。

 

ところが、現在政府が検討している方向はそれに逆行するものです。

・石炭火力の廃止についてさえ明言していない

・「低炭素電源」として原発の活用も意図している

・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不透明な技術に頼っている

・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない

 

参考: パリ協定長期成長戦略懇談会 (2018年8月~) この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなります。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/


4月23日より、パブリックコメントが呼びかけられる見通しです。

ぜひ注目し、一言でも出しましょう!

<ポイント> 下記のような点を参考に書きましょう。

1. 国内削減のみで2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。

2.省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力分野においては、持続可能な形での再生可能エネルギー100%化が必要である。

3.原発を「低炭素電源」とすべきではない。脱原発の明記を。

4.CCS/CCU(炭素回収貯留/利用)、パーム系大規模バイオマスなどは気候変動対策として位置付けるべきではない。

5. 海外での支援事業は、持続可能で人権に配慮した形で進めなければならない。

6.消費のあり方やライフスタイルを含め、抜本的な方向転換が必要。

7.2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直さなければならない。

 

パブコメの出し方: ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。

パブコメがはじまったらご案内します!

チラシはこちら パブコメ開始前バージョン

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5/9 eシフトセミナー:

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1-21-9 FoE Japan内 info@e-shift.org  03-6909-5983

 

第5次エネルギー基本計画ファクトチェック!!

エネルギー政策は矛盾、意味不明、間違いがいっぱい-

矛盾 :37箇所
意味不明: 21箇所
半分間違い:9箇所
ほぼ間違い:
17箇所
間違い:61箇所

昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。
私たち「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、この第5次エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページ(http://www.eshift.club/energyb_fc.html)を作成しました。本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画には104か所の問題記述があると指摘し、それぞれに対して下記の5つの評価をおこない、具体的な問題点とその理由を詳細にコメントしました。

1)   矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾)

2)   意味不明(文意が不明)

3)   半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲)

4)   ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作)

5)   間違い(不正確な情報)

現在、残念ながら、このような問題が多い第5次エネルギー基本計画に沿って、多くの企業は事業計画をたて、政府は容量市場などの石炭・原発推進につながる新たな政策を十分な国民的議論がないままに導入しようとしています。

私たち「eシフト」は、このファクトチェックが、政府のエネルギー・温暖化政策の矛盾や間違いについて知るきっかけとなり、同時に建設的な議論のプラットフォームにもなることを期待します。
これは一つの提案として、みなさんからもご提案やと意見をお寄せいただけたら幸いです。

<3/14 発表記者会見の資料>
「ファクトチェックの説明」 (東北大学:明日香寿川)
補足資料(原子力) (原子力資料情報室:松久保肇)
補足資料(石炭火力) (気候ネットワーク:桃井貴子)

チラシ(PDF)はこちら

動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=QD9otYdU7Uo(撮影:ユープラン)

問い合わせ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
事務局 国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 TEL: 03-6909-5983  FAX: 03-6909-5986

3/14 第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック

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第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか?ー
日時:2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
会場:衆議院第二議員会館 第二会議室
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<どなたでも参加できます>
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。

そこで、私たちeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。

本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

1)矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している)
2)意味不明(文意が不明である)
3)半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている)
4)ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している)
5)間違い(不正確な情報である)

このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。ぜひご参加ください。

日 時: 2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
    *13:30よりスタッフが通行証を配布します。
会 場: 衆議院第二議員会館 第二会議室
主 催: eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
参加費: 無料

発 言(予定 ※変更の可能性もあります):
・明日香壽川/東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科 教授
・桃井貴子/気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇/原子力資料情報室事務局長
・金生英道/原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
      事務局 国際環境NGO FoE Japan
      〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

パブコメセミナー:フェイクだらけのエネルギー基本計画案にあなたの声を

日時:2018年6月12日(火)18:00~19:30(開場:17:30)
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール
(最寄り駅:東京メトロ    国会議事堂前駅/永田町駅) 入場無料
主催:eシフト    (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

経済産業省は第5次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です(5月19日~6月17日)。
しかし、その内容は問題だらけ。
たとえば、 「(原発は)重要なベースロード電源」、
「(石炭火力は)活用していくエネルギー源」として大変重視しています。
続きを読む

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

第5次エネルギー基本計画案(pdf)」(資源エネルギー庁)が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています(6月17日まで)。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

原発推進派が多数を占める審議会でとりまとめ

原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。

市民の声は無視。何のための「意見箱」?

経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。



原案の内容は

非現実的だと批判され続けてきた2030年エネルギーミックス(原発20~22%、再エネ22~24%、石炭26%、天然ガス27%)の「実現を目指す」と、これまでの計画を継承。

原発と石炭は、相変わらず「重要なベースロード電源」

しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。

エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ!?

2050年にむけても再エネ、水素・CCS(つまり化石燃料)、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。そして「より高度な3E+S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。 ※3E+S=Safety、Energy Security、Environment、Economic Efficiency

再エネは「主力電源」と書いているものの…

再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。


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5/23 原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声 -『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会

■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。
核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。


(参考資料)経産省HP
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第26回会合)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案(PDF形式:830KB)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf


———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -


【日時】2018年5月23日(水) 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室(地下1階)椅子で100名程度
【入場料】無料

>ちらしPDF  180523院内集会チラシ

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4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う

4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う
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エネルギー基本計画見直しの議論はいよいよ大詰めを迎えています。
4月13日には「エネルギー情勢懇談会」の「提言」がとりまとめられました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
「基本政策分科会」でも3月26日会合で「全体整理」が出されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/

いずれも再エネを「主力電源に」とはしているものの、原子力、石炭火力も引き続き重要電源として活用していく方向に大きな変更はありません。

今後、基本政策分科会での意見が取りまとめられ、その後パブコメなどが行われることが予想されます。

一方、4月中旬には外務省の「気候変動に関する有識者会合」からの提言が出される予定で、再エネ中心、脱石炭・原発は限りなく低減という同会からの意見がどのように反映されるのかも注目すべき点です。

院内集会では、経済産業省担当課に今後のプロセスや市民意見の反映プロセスについて質問します。また呼びかけ中の署名についても中間報告します。


・日時: 2018年4月18日(水)17:00~19:00

・場所: 参議院議員会館 B104 (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)

・内容(予定・調整中):

2012年の「国民的議論」について  伊原智人さん(元国家戦略室担当)

外務省「気候変動に関する有識者会合」の議論について 山岸尚之さん(WWFジャパン)

原発のコスト計算について  松久保肇さん(原子力資料情報室)

経済産業省総合政策課への質問

市民の声は?署名呼びかけの中間報告

ほか

・主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)http://e-shift.org/

CAN Japan、グリーン連合

★まだの方はぜひ提出を!資源エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」
www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

★参考「どうする?これからの日本のエネルギー」ウェブサイト http://ene-rev.org/

緊急署名:原発ゼロで日本の未来を切り拓く
5月下旬提出予定!オンラインと紙で集めています。(延長・追加提出の可能性あり)
今すぐ署名する(Change.orghttp://ur0.link/HGoK
資料、紙版のダウンロードはこちら http://ene-rev.org/


1/24 新潟県知事米山隆一氏講演の記録


新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

(講演会案内:http://e-shift.org/?p=3484

その概要を報告します。

 

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の3つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

20180124_米山知事講演会チラシ日時: 2018年1月24日(水)17時半~19時半

場所: 憲政記念館 講堂 (最寄:国会議事堂前、永田町)

書き起こしはこちら!
http://e-shift.org/?p=3510


新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選しました。2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしています。 続きを読む