カテゴリー : エネルギーシフト

5/23 原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声 -『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会

■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。
核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。


(参考資料)経産省HP
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第26回会合)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案(PDF形式:830KB)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf


———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -


【日時】2018年5月23日(水) 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室(地下1階)椅子で100名程度
【入場料】無料

>ちらしPDF  180523院内集会チラシ

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4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う

4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う
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エネルギー基本計画見直しの議論はいよいよ大詰めを迎えています。
4月13日には「エネルギー情勢懇談会」の「提言」がとりまとめられました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
「基本政策分科会」でも3月26日会合で「全体整理」が出されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/

いずれも再エネを「主力電源に」とはしているものの、原子力、石炭火力も引き続き重要電源として活用していく方向に大きな変更はありません。

今後、基本政策分科会での意見が取りまとめられ、その後パブコメなどが行われることが予想されます。

一方、4月中旬には外務省の「気候変動に関する有識者会合」からの提言が出される予定で、再エネ中心、脱石炭・原発は限りなく低減という同会からの意見がどのように反映されるのかも注目すべき点です。

院内集会では、経済産業省担当課に今後のプロセスや市民意見の反映プロセスについて質問します。また呼びかけ中の署名についても中間報告します。


・日時: 2018年4月18日(水)17:00~19:00

・場所: 参議院議員会館 B104 (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)

・内容(予定・調整中):

2012年の「国民的議論」について  伊原智人さん(元国家戦略室担当)

外務省「気候変動に関する有識者会合」の議論について 山岸尚之さん(WWFジャパン)

原発のコスト計算について  松久保肇さん(原子力資料情報室)

経済産業省総合政策課への質問

市民の声は?署名呼びかけの中間報告

ほか

・主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)http://e-shift.org/

CAN Japan、グリーン連合

★まだの方はぜひ提出を!資源エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」
www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

★参考「どうする?これからの日本のエネルギー」ウェブサイト http://ene-rev.org/

緊急署名:原発ゼロで日本の未来を切り拓く
5月下旬提出予定!オンラインと紙で集めています。(延長・追加提出の可能性あり)
今すぐ署名する(Change.orghttp://ur0.link/HGoK
資料、紙版のダウンロードはこちら http://ene-rev.org/


1/24 新潟県知事米山隆一氏講演の記録


新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。

(講演会案内:http://e-shift.org/?p=3484

その概要を報告します。

 

「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
「新潟県の3つの検証」
「地域の経済への影響」
「日本のエネルギー政策について」 続きを読む

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

20180124_米山知事講演会チラシ日時: 2018年1月24日(水)17時半~19時半

場所: 憲政記念館 講堂 (最寄:国会議事堂前、永田町)

書き起こしはこちら!
http://e-shift.org/?p=3510


新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選しました。2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしています。 続きを読む

エネルギー基本計画緊急署名 「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました

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意見書「原発活用で地球温暖化対策はできません」

2017年12月22日

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

分科会長 坂根 正弘様

「原発活用で地球温暖化対策はできません」

 

原子力資料情報室 / 気候ネットワーク / FoE Japan
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

 

PDFはこちら

前回11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の最後に、坂根分科会長は、地球温暖化対策目標の達成に原発活用をと、次回会合に向けてのコメントをしていました。しかし、地球温暖化対策に原発が貢献すると考えることは、誤りです。そのことは、京都議定書の目標達成に原発推進を織り込んだ失敗によって、すでに明らかではないでしょうか。 続きを読む

7/19 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会

★資料を掲載しました!
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7/19 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会
~脱原発・脱石炭のための真のS+3Eを!~
http://e-shift.org/?p=3425
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2017年はエネルギー基本計画見直しの年。現行(2014年)エネルギー基本計画で
大前提とされているのは「S+3E」の考え方(安全、安定供給、経済、環境)です。
現在はこれに基づいて、原子力や化石燃料も含めた「エネルギーのベストミックス」
が必要であるとしています。
しかし、本当にそうでしょうか。
「S+3E」=持続可能性に基づけば、浮かび上がる選択肢は何でしょうか。
震災後に、そして2014年からの3年間でも、大きく変わる世界や日本の状況についても
確認します。
福島第一原発事故の反省に基づき、2050年の長期も見据えて真の「S+3E」に沿った
エネルギー政策を実現するために、幅広い層と対話していく、そのきっかけとして、
このシンポジウムを開催します。

 

日時: 2017年7月19日(水)13:30~15:30
場所: 衆議院第1議員会館1F多目的ホール

 

◆プログラム(予定):
1.「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」
概要とプロセスに関する申し入れについて  吉田明子(FoE Japan)01_yoshida
2.真の「S+3E」とは?
・「エネルギー安全保障-Energy Security」 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)02_matsubara
・「経済効率性― Economic Efficiency」 明日香寿川(東北大学 東北アジア研究センター)03_asuka
・「環境―Environment」 桃井貴子(気候ネットワーク)04_momoi
・「安全性―Safety」 松久保肇(原子力資料情報室)05_matsukubo
3.メッセージ (ビジネス、消費者団体より)
・吉原毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長/城南信用金庫顧問)
・並木道代さん(生活クラブ千葉副理事長) 07_namiki 

・小出浩平さん(ワタミファームアンドエナジー社長)08_koide
・小山田大和さん(一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長)09_oyamada
・荻原靖さん(中小企業家同友会全国協議会専務幹事)10_hagiwara_1
・国会議員より  ほか

 

申込み: できるだけこちらからお申込みください⇒ https://goo.gl/LxehDz
参加費: 無料
主催: 市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト
(eシフト、FoE Japan、気候ネットワーク、原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所、
A SEED JAPAN、グリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、原水禁、経産省前テントひろば)
協力: グリーン連合、原発ゼロの会、原子力市民委員会、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

 

★2017年6月16日に経済産業省に対して、下記プロセスに関する申し入れを行いました。
引き続き賛同団体を募集しています!

http://e-shift.org/?p=3413

経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」

2017 年は、エネルギー基本計画の見直しが予定されています。

現在、そのプロセスについて経済産業省内で検討が行われていると報道されているため、6月16日、eシフト、グリーン連合は、「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出しました。
>PDFはこちら(7月19日現在)エネルギー基本計画プロセス申し入れ_170719

 

引き続き賛同を募集するとともに、注目していきます。
*賛同はこちら ⇒団体賛同フォーム

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総合資源エネルギー調査会御中

資源エネルギー庁長官 日下部 聡様
経済産業大臣 世耕 弘成様

要請:エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を

2017616

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

グリーン連合

2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されており、現在まさに、経済産業省で審議会づくりなど議論がされています。eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、環境団体や消費者団体などの連合として、エネルギー政策基本法に規定される通り、エネルギーシフトに向かう世界や日本の現状を踏まえ(第12条)、透明で民主的なプロセスにより、環境に適合した(第3条)エネルギー基本計画の策定を求めます。

震災・原発事故から6年が経ち、エネルギーや環境をめぐる国内外の状況も大きく変化しました。世界では脱原発に舵をきる国が相次ぎ、気候変動に立ち向かう新たな国際枠組みとしてパリ協定が発効しました。日本でも、省エネルギーは技術・努力ともに進展し、再生可能エネルギーは大きく増えようとしています。また、福島第一原発事故の被害は、いまだに収束せず、さまざまな形で苦しみと被害が続いています。

これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、日本に住む市民全員のくらしやいのちに関わる、大変重要な課題です。そのため、エネルギー基本計画の見直しは、可能な限り市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきです。

前回20132014年のエネルギー基本計画見直しの議論の際には、

― 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は民意が反映されにくい委員構成となっていた

2012年夏の「国民的議論」の結果がまったく参照されなかった
― 各地での意見交換会が開催されなかった

― パブリックコメントでは「脱原発」の意見が多数であったが、全く反映されなかった

など、プロセスとしても大きな問題がありました。

これが繰り返されることのないよう、eシフトおよび賛同する各団体は下記を強く要請します。

(1)公平・中立な審議会構築・運営

国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。

エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。

(2)情報公開・透明性の確保

どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。

(3)2012年の国民的議論の参照

2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約89000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略(2012)」を参考資料として議論の前提とすること。

(4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築

議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。

(5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること

議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状(脱原発やダイベストメントなど)、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。

<賛同団体> 2017年7月19日現在  46団体

FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、A SEED JAPAN、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、市民電力連絡会、高木仁三郎市民科学基金、環境文明21、環境市民、WWFジャパン、公害地球環境問題懇談会、ふぇみん婦人民主クラブ、環境まちづくりNPO元気力発電所、一般社団法人大磯エネシフト、350.org JapanNPO法人北海道グリーンファンド、NPO法人東アジア環境情報発伝所、福島原発事故緊急会議、原子力規制を監視する市民の会、東京・生活者ネットワーク、環境まちづくりNPOエコメッセ、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、おがわ町自然エネルギーファーム、そらとも、R水素ネットワーク、緑の党東海本部、経産省前テントひろば、ソーラーエネルギー教育協会、くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、No nukesとエコ東農、さよなら原発・ぎふ、東海民衆センター、NPO法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所、緑の党グリーンズジャパン、岐阜ピースサイクルネットワーク、おくみかわ市民政策研究所、NPO法人 循環型社会研究会、地球救出アクション97、こだいらソーラー、グリーン・アクション

*引き続き賛同を募集しています。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRnisaz8-23T-J6N2sXmAlFke9ldNru-hkVoZKBOF7bZbyQw/viewform


<呼びかけ>

eシフト、グリーン連合

<連絡先>

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9FoE Japan内) 03-6909-5983 info@e-shift.org

 

1/10 パブコメセミナー「原発事故費用&廃炉費用、東京電力が責任を取らないまま国民負担でいいの??」

 

新春パブコメセミナー

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう!

こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう!」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 

当日資料

・パブコメのポイント(市民電力連絡会 竹村) 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。

・東電問題の概要(FoE Japan 吉田) 170110_yoshida概要図で整理


 

◆◇開催概要◇◆

日時:日時:2017110日(火)18:3020:30(開場18:45

場所:中央区環境情報センター

(東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン6階)

(地図:https://eic-chuo.jp/access/

参加費:無料

定員:90

講師:竹村英明さん(イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長)

共催:eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

◆◇◆お申込み◆◇◆

下記のフォームからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform

 

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。

パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。

★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA

★動画はこちら ⇒

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98670564

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98672304



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日時: 2017年16() 16:0017:30

場所: 衆議院第2議員会館 第1会議室

参加費: 無料  ☆申込不要

内容: 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑

質疑のポイント(案):

1、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか?

2、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか?

3、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか?

4、東電PG(送配電部門)の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。

5、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益(超過利潤)とは何か?

6、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか?

7、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか?

8、「過去分」の考え方について

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主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、市民電力連絡会

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? https://publiccomment.wordpress.com/

★1月10日(火)夜にも、パブコメワークショップ開催!