脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
【プレスリリース】
2022年1月12日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
2021年12月22日、電力広域的運営推進機関が容量市場メインオークション約定結果を公表した。約定総容量は1億6,534万kW、 約定価格は、北…
＊みなさんのご意見・ご感想をお受けしています。ぜひお寄せください。 info@e-shift.org
2020年7月に容量市場の最初のオークションが実施され、9月に結果が公表されました。予想外の価格高騰に業界は騒…
9月14日、容量市場の初回メインオークションの約定結果が公表されました。
これを受け、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は9月16日、経済産業大臣に対し「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
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経済産業大臣 梶山弘志様
2020年9月16日
eシフト（脱原発・…
>PDF はこちら
2020年8月28日
eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
4年後の電力供給能力（kW）を取引する容量市場が…
6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
容量市場、ベースロード市場、非化石価値市場を考えるー
気候危機のいま、再エネと省エネによりエネルギー転換が急務です。
しかし現在、私たちが支払う電気料金によって原発と石炭火力を温存するための制度が新しく作られています。
本セミナーでは、これらの新市場「容…
「第5次エネルギー基本計画案(pdf)」（資源エネルギー庁）が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています（6月17日まで）。
しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。
■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。２０３０年度の原発の発電割合を、
２０〜２２％、再生エネを２２〜２４％と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名（5/15締切） https://bit.ly/2rscdCn…
新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」
2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。
（講演会案内：http://e-shift.org/?p=3484）
その概要を報告します。
「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼…
20180124_米山知事講演会チラシ
日時： 2018年1月24日（水）17時半～19時半
場所： 憲政記念館 講堂 （最寄：国会議事堂前、永田町）
書き起こしはこちら！
http://e-shift.org/?p=3510
新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて…
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