カテゴリー : 声をあげよう

5/9 日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

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5/9 eシフトセミナー:
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案は、それに逆行するものです。
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用も意図している
・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不確実な技術に頼っている
・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない
本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。

【日時】 2019年5月9日(木) 14:30~17:00
(14:00よりロビーで通行証を配布します)

*申込不要、無料です。直接会場にお越しください。
【場所】 衆議院第一議員会館 多目的ホール(国会議事堂前駅・永田町駅)
【主催】 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
【プログラム(予定)】
1.「パリ協定長期成長戦略(案)」について
―木野修宏氏(環境省地球環境局 低炭素社会推進室長)
―孫崎馨氏(外務省国際協力局気候変動課長)
―亀井明紀氏(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)
―蟹江優氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係長)
―上田大晃氏(資源エネルギー庁長官官房戦略企画室 総括係)
2.長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略(2050年に脱炭素)の必要性
小野寺ゆうり(FoE Japan)   資料
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
平田仁子(気候ネットワーク) 資料
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
松久保肇(原子力資料情報室) 資料
再生可能エネルギー100%の明記を
松原弘直(環境エネルギー政策研究所) 資料
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック!
明日香壽川(東北大学) 資料
3.国会議員からのコメント
与野党議員より
4.質疑応答、eシフトからの呼け

パブリックコメントの呼びかけも開始しました!ぜひこちらもご覧ください。
http://e-shift.org/?p=3685

 

連絡先: eシフト事務局(国際環境NGO FoE Japan)
東京都板橋区小茂根1-21-9 03-6909-5983 info@e-shift.org

パブコメ出そう!「2050年長期戦略」

長期戦略パブコメちらし5/16まで!

パブコメ出そう!2050年長期戦略

政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み!

持続可能な未来のために、大きな転換を

 

2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することとなっています。
2018年、IPCCは地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本には、大規模排出国として2050年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。
もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。
ところが、4月23日に提示された「長期戦略案」はそれに逆行するものです。
・2050年に80%削減では不十分、実質排出ゼロとすべき
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用や次世代炉の開発を含めている
・CCS/CCU(炭素回収・貯留/利用)など、不確実な技術に頼っている
4月25日から5月16日まで、パブリックコメントが呼びかけられています。ぜひ一言でも出しましょう!
<ポイント> 下記のような点を参考に。
1. 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
2.省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
3.原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
4.CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
5.地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
6.まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
7.2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直すべき。
<パブコメの出し方> ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。
eシフトからも下記を提出しました。

――― 以下eシフトからの意見提出 ――――――――――

【1】〇該当箇所:8ページ、全体

〇意見:2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。2050年に80%削減では不十分。

「1.5℃目標」達成のために、日本は大規模排出国として大きな方向転換が必要。

原発・石炭火力を維持しながら不確実なイノベーションに頼る方向性はこれに逆行している。

 

【2】〇該当箇所:13~20ページ

〇意見:省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。

 

【3】〇該当箇所:19、61ページ

〇意見:原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。

 

【4】〇該当箇所:18ページ

〇意見:石炭火力は脱炭素化の方向に逆行する。新増設は中止するとともに、既存のものも廃止すべき。

 

【5】〇該当箇所:16~17、55ページ

〇意見:CCS/CCU(炭素回収貯留・利用)などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。

 

【6】〇該当箇所:73~74ページ

〇意見:地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。

 

【7】〇該当箇所:全体

〇意見:2030年目標・エネルギーミックス(原発20~22%、石炭火力26%、再エネ22~24%など)は見直さなければならない。

 

【8】○該当箇所:78ページ

○意見:2050までの脱炭素化に向けて石炭火力やその他の化石燃料をゼロにしていくためには、カーボンプライシングの導入が必要である。「専門的・技術的な議論が必要」との記述では不十分である。

 

【9】○該当箇所:79ページ

○意見:長期戦略の見直しは6年ごとではなく、少なくとも3年ごとに見直しを行うべきである。仮に現在の不十分な内容のまま長期戦略として決定された場合、次の見直しが6年後(2025年前後)では遅すぎる。

――――――――――
●WEBサイトから: e-Gov パブリックコメントのページ
公示日:2019年4月25日
【案件番号:195190002】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見の募集について
●郵送先: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)に対する意見募集担当宛て
●FAX番号: 03-3581-3348

 

参考: パリ協定長期成長戦略懇談会 (2018年8月~) この懇談会で4月2日に出された「提言」ベースとなっています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

 

チラシはこちら 長期戦略パブコメちらし5/16まで!

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こちらもご参加を! 5/9 eシフトセミナー

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) http://e-shift.org/

東京都板橋区小茂根1-21-9 FoE Japan内 info@e-shift.org  03-6909-5983

 

5/23 原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声 -『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会

■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn
を広め、ご協力ください。

【要望事項】
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。
核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。


(参考資料)経産省HP
2018/4/27開催 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第26回会合)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
第5次エネルギー基本計画の骨子案(PDF形式:830KB)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/pdf/026_009.pdf


———4種類の署名の合同提出を行います———–
原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声
-『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会 -


【日時】2018年5月23日(水) 16:00 -18:00
【会場】衆議院第二議員会館・第1会議室(地下1階)椅子で100名程度
【入場料】無料

>ちらしPDF  180523院内集会チラシ

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1/10 パブコメセミナー「原発事故費用&廃炉費用、東京電力が責任を取らないまま国民負担でいいの??」

 

新春パブコメセミナー

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう!

こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう!」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 

当日資料

・パブコメのポイント(市民電力連絡会 竹村) 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。

・東電問題の概要(FoE Japan 吉田) 170110_yoshida概要図で整理


 

◆◇開催概要◇◆

日時:日時:2017110日(火)18:3020:30(開場18:45

場所:中央区環境情報センター

(東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン6階)

(地図:https://eic-chuo.jp/access/

参加費:無料

定員:90

講師:竹村英明さん(イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長)

共催:eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

◆◇◆お申込み◆◇◆

下記のフォームからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform

 

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。

パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。

★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA

★動画はこちら ⇒

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98670564

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98672304



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日時: 2017年16() 16:0017:30

場所: 衆議院第2議員会館 第1会議室

参加費: 無料  ☆申込不要

内容: 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑

質疑のポイント(案):

1、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか?

2、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか?

3、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか?

4、東電PG(送配電部門)の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。

5、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益(超過利潤)とは何か?

6、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか?

7、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか?

8、「過去分」の考え方について

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主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、市民電力連絡会

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? https://publiccomment.wordpress.com/

★1月10日(火)夜にも、パブコメワークショップ開催!

大阪ガスアクション!「原発の電気も使わんとってー石炭火力発電の建設はアカン!」

電力小売全面自由化で、ひとまず大阪ガスに、という方も多いかと思います。
でもちょっと待って!
大阪ガスは、山口と愛知での131万kW!の石炭火力発電所計画にかかわっています。

石炭なら、原発よりまし?
ところが、石炭拡大は、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

だから、この「石炭火力発電の建設はアカン!」大阪ガスアクション。
東京ガスアクションとならんで、関西の方はぜひこちらにご参加ください!

▼大阪ガスアクション (クリックでPDFファイルが開きます)

▼東京ガスアクションはこちら!
http://e-shift.org/?p=3322

小売全面自由化の市場は8兆円!!

いよいよ、2016年4月から始まる電力小売全面自由化。

一般家庭や小規模事業所も、電力会社を選べるようになります。
その市場規模はなんと8兆円!!…
そのうち7.5兆円が一般家庭です。

いまはすべて地域の電力会社にいっているこのお金、自然エネルギーを重視する電力会社にどれだけ、振りかえられるでしょうか。
今こそ、市民・消費者としての応援が必要です。

◆自然エネルギーの電力会社、どんなところがある?
ーパワーシフトキャンペーンでは、電力会社にヒアリングし、「自然エネルギーを重視する電力会社」を紹介しています。
http://power-shift.org/choice/
紹介は今後追加していきます。

◆どこに乗り換えればいいの?ガス会社はどうなの?
4月からすぐに切り替え可能な「自然エネルギー電力会社」は非常に少数(地域によってはゼロ)かもしれません。
ガス会社に一度切り替えることも、選択としてあるでしょう。
その場合、「原発の電気使わないで」「石炭火力発電所の新設は不要、計画から撤退を」とのメッセージをあわせて伝えましょう!
(別途呼びかけ予定です。)

◆自然エネルギーの電力会社は選べるの?
厳しい状況はありますが、それでも、準備している会社があります。今すぐに申し込みできない場合は、まずは「パワーシフト宣言」で自然エネルギーを買いたい、あなたの声を可視化しましょう。
登録メールアドレスに、最新情報をお送りします。
http://power-shift.org/declaration

いずれにしても、大きな変化です。
ただ、「安い」とされる石炭や原発の電気流れていく恐れも大いにあります。
自然エネルギーを重視する電力会社に注目・応援していきましょう!

パワーシフト・キャンペーン運営委員会一同
(賛同団体も募集中です!)

各地のイベント・勉強会情報
http://power-shift.org/events

 

現実から乖離したエネルギーミックス・・「意見箱」に投稿を!

みなさま

ご存知のように、4月28日の長期エネルギー需給見通し小委員会で、エネルギーミックスの「骨子案」が発表され、5月11日には、発電コスト検証ワーキンググループの報告書も了承されました。

・「長期エネルギー需給見通し小委員会」資料、「発電コスト検証ワーキンググループ」資料。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

自民党内で議論され、その後意見公募「パブリック・コメント」にかけられたのち、決定の見通しと報道されていますが、
現在まだウェブ上の「意見箱」がオープンしています。
⇒長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
ぜひ、ひと言でも意見を出しましょう。

各団体から出されているプレスリリースや声明もご参照ください。
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再エネの未来が今ピンチ?!パブコメだそう!(1月9日まで)

「再エネ特措法」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集概要について

<背景>

この改正案は、再生可能エネルギー発電設備については系統に優先接続するとした「再エネ特措法」の定めにも関わらず、5つの電力会社(正式には「一般電気事業者」)から、「系統接続保 留」という措置がとられたことを受けて、その対策として経産省から示されたものである。

<大きな3つのポイント>

1.     太陽光発電と風力発電の出力抑制。

各電力会社の算定に基づいて、再生可能エネルギーの系統への「接続可能量」を定め、その範囲外は、500kW未満も含め、すべての太陽光発電、風力発電の発電を制限することを認める。(ただし、これまでの「日単位」30日上限から「時間単位」に変更。)

2.     調達価格が決定される「時点」の変更。

「適用される調達価格」(固定価格買取制度による買取価格)は、これまで「連携承諾時」か「設備認定時」のどちらか遅い方とされていたが、今後は「接続工事負担金」などを支払ったあとの「接続契約時点」の価格となる。

3.     「遠隔出力制御システム」(スマートメーター)の設置義務づけ。

出力抑制を可能にするため、今後は全発電設備に「遠隔出力制御システム」設置が求められる。本来は需給調整のための設備であり、系統運用側のコストとすべきところ、発電設備側にコスト負担が発生することとなる。

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11/14 原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会

(転載・転送歓迎)
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原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会
―すでに全国600以上の自治体で原発ゼロの意見書可決―

http://nonukes-ikensho.org/map

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2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、
全国で600を超える自治体議会から政府や国会に提出されています。この間も、東京
都国立市や町田市、小金井市などでも意見書が採択されています。その動きを加速さ
せ、原発ゼロ、再稼働阻止のため「原発ゼロ陳情書アクション」をよびかけたいと思
います。 続きを読む