2022年参院選 各党の政策比較

7月10日（日）は、参議院議員選挙の投開票日です。
eシフトでは参議院銀選挙に向けて、4月に各党に気候変動・エネルギー政策に関する要望書を提出、5月には各党と面談を行いました。
今回、各党から公表されている公約や政策文書をもとに、気候変動・エネルギー政策について比較を行いました。

投票の参考にしていただくとともに、このページや画像をシェアするなど活用いただければ幸いです。

●政策比較一覧

●詳細

●参照資料
自由民主党
・「参院選公約2022」　https://special.jimin.jp/political_promise/
・「総合政策集2022 Jファイル」　https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20220616_j-file_pamphlet.pdf

公明党
・「参議院選挙2022マニフェスト」　https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/manifest/
・「参院選政策集」　https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf

立憲民主党
・「参院選2022特設サイト」　https://elections2022.cdp-japan.jp/
・「立憲民主党政策集2022」　https://cdp-japan.jp/news/20220619_3918

日本共産党
・「2022年参議院選挙政策」　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
・同（詳細）　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/2022-sanin.html

日本維新の会
・「2022政策パンフレット」　https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest2022.pdf
・「日本維新の会政策提言　維新八策2022」 https://o-ishin.jp/sangiin2022/ishinhassaku2022.pdf

国民民主党
・「国民民主党の『政策』」　https://new-kokumin.jp/policies2022
・「国民民主党政策パンフレット」　https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf

れいわ新選組
・「参議院選挙2022緊急政策」　https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022/
・「脱原発！グリーンニューディール（れいわGND）」（2021）https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_02/

社会民主党
・「参院選2022選挙公約」　https://sdp.or.jp/political_promise/

NHK党
・「NHK党の公約について」　https://syoha-senkyo.jp/#policy

●参考

・参議院議員選挙に向けた、気候変動・エネルギー政策に関する要望書（4月26日）
http://e-shift.org/?p=4021

・各党との面談報告
http://e-shift.org/?p=4048

・要望内容
１）老朽原発を含め全ての原発を停止し、再稼働はしない。核のごみを増やさない。新増設・リプレース計画および次世代炉の開発を中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。東電福島第一原発の「中長期ロードマップ」を早急に見直して「廃炉」の姿を明確にし、地下水流入を止め、放射能汚染水の「海洋放出」を中止する。
２）石炭火力発電は例外なく全てを2030年までにフェーズアウト（廃止）し、新設・リプレースは認めない。アンモニア・水素はその製造や輸送に多大なコストがかかり、CO2削減効果も限られている。火力発電の脱炭素化ではなく、脱却を目指すべき。
３）エネルギー効率の向上、住宅・建築物のZEH/ZEB化（省エネ率7割以上および太陽光発電）、交通部門の脱炭素化（コンパクトシティ、ZEV化）などの施策を大きく進め、2030年までに最終エネルギー消費を半減、2050年までに7割削減する。2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年度比で少なくとも60%以上とする。
４）送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、2030年の再エネ（*）導入目標を少なくとも70%以上（電源）に引き上げる。電源の再生可能エネルギー100%を実現する時期を明記し、2050年に向けてエネルギー全体でも再エネ100%を目指す。　＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
５）エネルギー政策関連の審議会委員の多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。