【声明】 東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべき

<声明>
                                                                        eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
                                                                                                                     2011年12月5日

枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。

 東京電力は、原子力損害賠償支援機構(以下「支援機構」という)に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを強く訴えます。

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【支援機構「交付金」は東京電力の債務超過を隠す仕組み】

■ 支援機構は原発事故被害者への速やかな損害賠償を理由に、政府が東京電力に(資金交付)資金援助するための仕組み。潤沢な資金が提供されるため、東京電力は自己資金を使わないで、国民のお金(税金)で損害賠償できることになりました。(図参照) 

■ しかし、この資金援助が貸付金なら、政府はお金を東京電力から取り戻すことが可能。ところが提供される資金は「交付金」=贈与とされ、これは返還義務がないのです。
(注)原子力損害賠償機構法で「贈与」である「交付金」が資金交付の方法とされました。さらに、電気事業法会計規則の改正で、別表第1(第3条関係)に(18)特別利益が追加され、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」という科目がつくられました。国会も通さない規則の改正で、借金を利益に変えたのです。

■ 東京電力は3月決算時点で事実上債務超過しています。その後、6月決算でも9月決算でも、事実上債務超過でした。しかし、支援機構の「交付金」が入ることを前提に、「債務超過」を免れました。

■ 要損害額がいくらであろうと、その全額を、支援機構から東電への「返済義務のない交付金」として贈与するため、東京電力の債務超過は回避されることになったのです。
(注)「要損害賠償額」は「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によって、第2四半期決算日の直後の10月3日に4兆5400億円と報告されています。
 
※ 東京電力が事実上債務超過との指摘は、7月4日付「日経ビジネス」記事“東電決算監査は「適正」か”でも詳しく書かれています。
 
【「交付金」は返却義務がないばかりか何にでも使える】

■ 政府は交付国債を支援機構に発行し、支援機構はそれを現金化します。現在5兆円まで認められています。支援機構はその資金を、東京電力に「交付金」つまり贈与という形で入れます。前述のように電気事業会計規則の改正が行われ、パブリックコメントへの回答でも、経産省は「交付金は返済義務なし」と明確に答えています。
 
■ さらに「被害者支援」という名目とは裏腹に、この援助された(交付)資金の使い方は限定されておらず、東京電力に入金されてしまえば何にでも使えるのです。東京電力は原発事故の収束のために莫大な費用が必要です。さらに、社債・金融機関への返済、原発推進のための対策資金も、この中から使えます。
 
■ つまり、支援機構は東京電力に税金から損害賠償資金を提供するばかりでなく、原発推進のための対策費用までふんだんに提供することができる仕組みになっています。これは断ち切るべきです。

【支援機構がなくても被害者への損害賠償は可能】

■ 債務超過している東京電力は本来倒産させるべきです。そうすると電気が供給できない、被害者への損害賠償ができない、日本の金融システムが破綻するなどという情報が流布されます。本当にそうでしょうか?

■ まず電気の供給はストップしません。会社更生法による法的処理をした場合、裁判所が選任した管財人の下で業務を継続できます。同様の法的処理を行った日本航空も飛行機は問題なく飛んでいたことは記憶に新しいと思います。

■ 被害者への損害賠償は、支援機構の仕組みが国による(税金を使った)賠償になっています。むしろ東京電力が直接損害賠償を担当した結果、複雑な被害確認手続を作成して賠償支払を遅らせています。支援機構法第2条に基づいて、政府が賠償責任を引き受けると宣言し、東京電力役員、株主や金融機関等の大口債権者が賠償責任を分担することが優先されるべきです。

■ 東京電力への貸付を取り戻したい金融機関が、東京電力の温存を求めたとも聞こえています。しかし4兆円の貸付を回収するために2兆円の追い貸しをすることが預金者の利益を守ることだったのでしょうか。むしろ破綻状態にあった東京電力を存続させるという判断は、傷口を拡げてしまい金融市場のルールあるいは会計規則のルールを破り(歪め)、より大きな混乱を引き起こすのではないでしょうか。

※ 金融市場の混乱への懸念は、10月13日付「日経ビジネス」記事、「東電“延命”のコストとリスク」でも指摘されています。

以上

※参考:
「特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明」
日本弁護士連合会 2011年11月9日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_3.html

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  2. そもそも「日本航空」の飛行機が飛ばなくなっても国民に大きな混乱など起こるはずもありません。天候が悪ければ飛行機が飛ばないことなどいくらでもあるし、他の会社が飛ばせばいいのです。それに航空会社が潰れなくても、路線が廃止になることだっていくらでもあるのです。

    • AHIRU
    • 2013年 1月 5日 11:06pm

    ここに一部書かれている通り、政府は「原子力損害賠償支援機構」に税金を巨額贈与し、「原子力損害賠償支援機構」はその税金を「東京電力」に巨額贈与(最終的には10兆円を超えるのかもしれません。)をしています。
    新株発行による増資でもなければ、借入金でもない贈与です。国民が民間企業であり、株式を上場している特定の「株式会社」に贈与しているのです。

    会社更生法もしくは民事再生法の申請により、「東京電力」は営業継続が充分可能です。それらの法的整理の手続きを経ないで税金が贈与されることにより、一番利益を得るのは、「東京電力」に金銭を貸し付けている、いわゆる金融機関、それから株主です。国民が金融機関と株主を助けているというのが実態なのです。
    「日本航空」が倒産寸前となった際、時の前原大臣は、「日本の空を混乱させない・・・・」などど言って法的整理に反対しました。
    おばさんが井戸端会議で、「なんかああいうのいやよねー」と言っているの同レベルの、感情論のような意味不明の言葉を吐き、国民にどのような害が及ぶのかも明らかにせずに、まるで国民全体に害が及ぶような空気を伝えようとしました。
    その時は、少しは民主党にもきちんと考えの人がいたらしく、きちんと法的整理となりました。そもそも「日本航空」の飛行機が飛ばなくなっても国民に大きな混乱など起こるはずもありません。天候が悪ければ飛行機が飛ばないことなどいくらでもあるし、他の会社が飛ばせばいいのです。それに航空会社が潰れなくても、路線が廃止になることだっていくらでもあるのです。
    実際、「日本航空」の飛行機はその後も飛び続けました。私も日本航空うの飛行機でイタリアに行きました。前原さんが言うような混乱など何一つ起きませんでした。銀行の頭取がNHKのカメラの前で、「みんなそれで準備してきたんですよ!」などと、法的整理に反対していましたが、その時も法的整理に反対していたのは銀行です。

    もうこれ以上、「東京電力」に対する税金の贈与(寄付)をやめさせてください。我々は失業しても、前年の年収の10%の程度は国民健康保険料を否応なく支払わされます。
    なぜ、自分の与信判断能力の低さで損をするはずだった銀行(「東京電力」も「銀行」も「保険会社」も利益を目的とする株式会社です。)や、リスクの判断ができなかった株主を助けないといけないのですか?
    これではソ連型の腐敗共産主義国家です。

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