『子どもに「年20ミリシーベルト」』撤回要求に連名した国会議員 続きを読む

本日、首相・官房長官・文部科学大臣・厚生労働大臣およびそれぞれ三役に、連名者名簿を郵送いたしました。海外のものを含め、788団体および34,409人です。（2011年4月26日現在） 続きを読む

【対政府交渉】『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める！

【日時】　5月2日（月）

【場所】　参議院議員会館　１階講堂（300名収容）

4月21日の対政府交渉に続き、『子どもに「年２０ミリシーベルト」』撤回を求める交渉についてのお知らせです。厚労省は保育園を管轄しています。 そのため、急きょ、厚労省との交渉も入れました。 是非、ご参加ください。この基準を撤回させていきましょう。当日は、原発震災復興・福島会議からも参加されます。多くの方のご参加をお願い致します！！！ 続きを読む

4月21日に行なわれた『子どもに「年20ミリシーベルト」』問題における、文科省と原子力安全委員会に対しての交渉について、その後の報告です。 続きを読む

昨日、日弁連会長より以下の声明が出されました。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 続きを読む