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2/20院内集会
エネルギー・環境「国民的議論」の意味
※PDFちらしはこちら＞130220_kokumingiron
※資料を掲載しました！
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安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー環境戦略」の
原発ゼロ方針をゼロベースで見直すと表明、エネルギー基本計画の見直しにつ
いても、これまで議論を重ねてきた基本問題委員会ではなく、新たな枠組みを
つくるとしています。 続きを読む

9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。これは、福島第
一原発事故を受けたエネルギー・環境政策見直しの基本となるものです。

３つの選択肢にもとづく「国民的議論」に対しては、eシフトや原発ゼロ・パブ
コメの会、また様々な団体や個人から、パブリックコメントの提出の呼びかけ
るほか、自主的意見聴取会を開催するなど、市民の意思表示のサポートを行い
ました。 続きを読む

2012年5月24日

【eシフト声明】 ＞PDF 120524_eシフト声明_基本問題委員会
恣意的な「エネルギーミックス選択肢」
～総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 続きを読む

　　　>>>緊急アピール<<<　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　　　　　2011年11月30日
　　　　
　　                                        　「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
                                            　　　　異議あり！偏っている！差し替えて！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏（立命館大学教授・国会参考人意見陳述）、植田和弘氏（京都大学教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）を委員に提案します。
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2011年10月26日
eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

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＜声明＞　原子力発電コスト過小評価に異議－原発事故損害費用は桁違い！
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内閣府・原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は25日、「福島第一原発事故を踏まえ」原発で重大事故が起きるリスク（事故リスク）をコストに反映させると電力1kWhあたり1.2円上昇するとの試算が示された。

しかしこの試算の前提となる今回の福島原発事故の損害費用見積は5兆5000億円としている。これは事故の損害のうち東京電力による賠償が現在決まっている最低限の額に過ぎず、損害費用が「評価」されているとは言えない。eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、以下の理由からこのリスクコスト評価の前提に異議を申し立てる。エネルギー・環境会議はこの「原発発電コスト1.2円増」という結果を「コスト評価」の前提として用いるべきではない。
もしこの結果が用いられる場合、今後の原子力発電に関するコスト評価の議論は著しく歪められるだろう。
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