カテゴリー : エネルギーシフト

【声明】原発ゼロと温暖化対策をトレードオフにしてはならない

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【eシフト声明】                    2013年11月15日
温暖化削減目標「05年比3.8%減(90年比3%増)」見直しを
~原発ゼロと温暖化対策をトレードオフにしてはならない~
http://e-shift.org/?p=2842
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
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>PDFはこちら 131115_eshift
本日政府は、温室効果ガス削減の “目標”を「2020年に05年度比3.8%減」と
することを決めました。1990年の排出量から7.1%増加した2005年を基準に
「3.8%減」ということは、京都議定書第1約束期間(2008~2012年)の達成が
見込まれている「1990年比6%減」 の削減目標分を帳消しにし、さらに90年
比では3.1%増加することを意味します。  続きを読む

【11/13】 エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映

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◆ 11/13 シンポジウム ◆
エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映
http://e-shift.org/?p=2830
☆資料をアップしました
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チラシはこちら 131113_flyer 続きを読む

【声明】 エネルギー政策見直し:「国民的議論」無視はゆるされない

【eシフト声明】
エネルギー政策見直し:「国民的議論」無視はゆるされない
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>PDFはこちら 131025_eshift

2013年10月25日(金)
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

現在議論されているエネルギー基本計画の改訂は本来、福島第一原子力発電所
事故を受け、二度と悲劇を繰り返さないことを前提に、始められたはずでし
た。2012年の夏、「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」等での議論
を経てつくられた「エネルギー・環境の選択肢」に基づき、大々的な「国民的
議論(*1)」が展開されました。

しかしながら、2012年12月に発足した安倍政権は、この議論を完全に無視し、
「原発ゼロ方針はゼロベースで見直す」と発表しました。現在、基本政策分科
会では、「原発は安価」「安全保障上必要」「ベース電源として必要」「世界
は原発推進の方向へ」などと、まるで福島第一原発事故がなかったかのよう
に、原発推進の方向性が打ち出されようとしています。これは、福島第一原発
事故の教訓の無視、国民の声の無視ともいうべき暴論です。

国民生活全般に深く関わる重要課題である、今後のエネルギー政策の決定プロ

セスとして、この議論には以下に述べるように重大な問題があります。日本は
レベル7の原発過酷事故を起こした当事者として、早急にエネルギー政策の方
向転換を行わなければなりません。 続きを読む

10/22 「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」意見交換会(東京)

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   「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」
┏┓    原子力市民委員会 10.22 意見交換会(東京)
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 原子力市民委員会(CCNE)では、2014年春に作成を目指している「脱原子
力政策大綱」の準備資料として「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成の
ための中間報告」を10月7日に発表いたしました。

 原子力市民委員会では、「脱原子力政策大綱」をまとめていくにあたって、
この中間報告を「たたき台」として、各地で幅広い人々との意見交換会を行
っていきたいと考えております。つきましては、10月22日(火)に上智大学に
て意見交換会を開催いたします。
ぜひみなさまにご参加いただければ幸いです。

※中間報告、要約版はこちらからご覧いただけます。
 当日ご参加の方には、冊子をお配りします。
http://www.ccnejapan.com/?page_id=1661

 ■日 時:2013年10月22日(火)
      17:30 ~ 19:45 (17:15開場)

 ■場 所:上智大学 四谷キャンパス 中央図書館8階 L-821 続きを読む

参議院選挙に向けての声明

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参議院選挙に向けての声明

2013年7月17日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
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私たちeシフトは、これまで脱原発と再生可能エネルギー促進を求めてたび
たび政府交渉を行い、国会議員へのロビー活動を行ってきました。
それにもかかわらず、昨年暮れの衆議院選挙で現在の与党が(総得票数が以
前の総選挙に及ばなかったにもかかわらず)「大勝」して以来、昨年夏のパブ
リックコメント「エネルギー・環境に関する選択肢(2030年の原発稼働率)」
で大多数の国民が示した「0%回答」がまるでなかったもののように、国の政
策が原発再稼働へと突き進んでいます。 続きを読む

「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書

 

「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書

2013年5月20日
日本消費者連盟 WWFジャパン

日本ソーラーエネルギー教育協会

FoE Japan eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

日本環境法律家連盟(JELF)

電力改革プロジェクト

>PDFはこちら  20130520youbou


2013年2月に発表された経産省電力システム改革専門委員会報告を踏まえ、 「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に法案が提出されました。 東日本大震災に続く福島第一原子力発電所の事故により、日本は原子力に 頼らない社会への転換を迫られています。 続きを読む

【5/23】 原発ゼロノミクス~東電解体と賠償問題

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【5/23】 原発ゼロノミクス・シンポジウムVol.3
東電解体と賠償問題
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>チラシ 130523_flyer

>当日の映像はこちら(U-PLAN) http://www.youtube.com/watch?v=__L96iMCpPI
>資料 堀江氏  horie
除本氏  yokemoto

脱原発を経済再生のチャンスとし、原発の不経済を明らかにする「原発ゼロノ
ミクス」。今回は東電問題に焦点を当てます。
福島原発事故による避難者はいまだに15万人以上、賠償の支払いは遅れ、避難区
域の再編によって賠償打ち切りが始まっています。東京電力「延命」の理由とし
くみを整理するとともに、賠償支払いの実態について、現場の状況を含めて報告
します。

続きを読む

【声明】 原子力・エネルギー政策「国民的議論」無視はゆるされない

「原発ゼロ」方針を見直すとして再スタートしているエネルギー政策の見直し議論。
本日eシフトより、「国民的議論」無視は許されない、市民参加の確保を、との趣旨の
声明を発表しました。

総合部会ウェブページはこちらです。意見募集もあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/index.htm

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【声明】原子力・エネルギー政策「国民的議論」無視はゆるされない
2013年4月9日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
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>PDF 130409_eshift

eシフトは、原子力・エネルギー政策見直しにおいて、市民の意見を聞く場を様々な手法
により設け、反映すべきであると考える。2012年夏の「国民的議論」については、不十分
な点はありながら、2ヶ月近い期間で、複数の手法がとられたことは、画期的であり、こ
れを無視することは許されない。改めてプロセスを踏む場合には、市民参加の機会を再度
十分に設けなければならない。2013年3月に議論を開始した総合資源エネルギー調査会・
総合部会の議論に対し、下記提言する。

続きを読む

【4/16】 原発ゼロノミクス〜脱原発のコストと経済性〜

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4/16  原発ゼロノミクスキャンペーン・シンポジウム

原発ゼロノミクス〜脱原発のコストと経済性〜

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>チラシはこちら 130416_flyer
>大島堅一さん資料はこちら 130416_oshima
>録画はこちら(公開期間後はIWJ会員のみ)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/74354

脱原発こそ経済成長のチャンスとする「原発ゼロノミクス」。
具体的実現方法をディスカッションします。 ”株価を上げインフレにすれば 生活はよく
なる”というアベノミクスより、日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値
転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業
を振興により、より抜本的な日本経済の活性化、健全化を目指しましょう! 続きを読む

【声明】 新しいエネルギー政策は民主的な政策形成プロセスを経て決定を

2013年3月11日

内閣総理大臣 安倍晋三様                        
経済産業大臣 茂木敏充様
環境大臣   石原伸晃様

         エネルギー・環境政策における
政府審議会のバランスを欠いた人選と非民主的なプロセスに問題提起します
~新しいエネルギー政策は民主的な政策形成プロセスを経て決定を~

          eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

>PDFはこちら 130311_eshiftseimei_energypolicy
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