【緊急アピール】 「調達価格等算定委員会」国会同意人事案に意義あり

   >>>緊急アピール<<<                                                          2011年11月30日
    
                                           「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
                                                異議あり!偏っている!差し替えて!
                             
再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏(立命館大学教授・国会参考人意見陳述)、植田和弘氏(京都大学教授)、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所長)を委員に提案します。

>PDFはこちら

     ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
☆再生可能エネルギー促進法 
太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)を電力会社が一定期間・一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしています(迅速かつ大量の普及をめざして)。

☆調達価格等算定委員会 
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの爆発的普及は「買取価格と買取期間」にかかっています。

☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決められようとしています。今の提案は、進藤孝生氏(経団連地球環境部会長、新日鐵副社長)、山内弘隆氏(一橋大学教授)、山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元東京大学教授)、辰巳菊子氏(日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長)、和田武氏(日本環境学会会長)です。このうち3名は以下の理由から不的確です。

◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。
1)「再生可能エネルギー促進法」に明確に反対しています。よって、再生可能エネルギーの普及を図るという法律の趣旨に反します。
2)新日鉄の副社長であり、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表し、電力価格への上乗せに反対しています。よって「調達価格等算定委員会」の中立性が大きく損なわれます。

◎「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」は、次の理由から、不適格です。
1)ともに、RPS法(電気事業者による新エネルギー等に利用に関する特別措置法)で固定価格買取制度を批判してきた中心人物です。
2)山内氏は、国会参考人意見陳述でも、「一律の買取価格でエネルギー種間で競争」することを主張し、自然エネルギーの買取価格と期間を「住宅用太陽光(余剰電力買取)、大規模太陽光(全量買取)、その他」の3区分化を推進してきた中心人物です。
また、山地氏は、その一律の買取価格をとりまとめた経済産業省の新エネルギー部会長です。よって、「区分の細分化(太陽光、風力、地熱などの区分、形態、規模等により価格と期間を定める)」国会での修正・合意に反します。

<賛同団体>順不同・2011年11月30日現在
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、エネシフジャパン有志、サステナ、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、WWFジャパン、
FoE Japan、気候ネットワーク、大地を守る会、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議、虔十の会、原子力資料情報室、みどりの未来、
環境市民、R水素ネットワーク、日本環境法律家連盟、環境と暮らしを考える集い、環境文明21、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、
公害・地球環境問題懇談会、気候ネットワーク・高知、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、北海道グリーンファンド、沖縄環境ネットワーク、自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)、持続可能な地域交通を考える会(SLTc)、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足温ネット)、ストップ・フロン全国連絡会、エコネット白馬、環境ネットワークくまもと、環境とくしまネットワーク、再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本(REPW)

★関連リンク
再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案
再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避 (2011年11月24日 気候ネットワークプレスリリース)
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-24.html

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    • まつとし
    • 2011年 12月 4日 7:52pm

    同意見に全面的に賛成します.原案は,全く不適当な人事です.

    ただ,タイトルが
    【緊急アピール】 「調達価格等算定委員会」国会同意人事案に意義あり
    となっていますが
    【緊急アピール】 「調達価格等算定委員会」国会同意人事案に異議あり
    と直してください.

    それとともに,同法促進派の国会議員に強く働きかけて頂くよう,お願い致します.

    • タカダ
    • 2011年 12月 4日 11:24am

    再生可能エネルギー法は骨抜きにされるのでしょうか?
    調達価格算定委員会は再生エネルギーが今後において拡大浸透していくかもっとも重要な会合である。
    なぜ調達価格算定委員会の人事案に、表立って再生可能エネルギー法を真っ向から否定してきた新藤孝生 新日鉄副社長が入っているのか?? 山内弘隆一橋大教授、山地憲治元東大教授と他にも再生エネ反対派が二人もいる。
     とりわけ新藤孝生氏は新日鉄という経団連所属で露骨な利害関係者で、かつ委員長も務める予定とは聞いてあきれる。ハッキリいって委員会を開く前から電気代は安い方がいいにきまっているし再生エネの買取価格を不当に安く抑えるのはみえみえである。
    そもそも新藤氏は自然再生エネに関して知識を持ち合わせているのか??
     買取価格を低く抑えれば参入事業者も少なく、自然再生エネは普及しないので、電力不足を口実に原発の再稼動はむろん、原発の推進に持っていこうとしているのはあまりにも見え透いている。
    こんな民意を無視した人事案はありえないし自公民の暴挙である。
    白紙に戻すべきである。

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