カテゴリー : 政府のエネルギー政策の動向

【声明】 新しいエネルギー政策は民主的な政策形成プロセスを経て決定を

2013年3月11日

内閣総理大臣 安倍晋三様                        
経済産業大臣 茂木敏充様
環境大臣   石原伸晃様

         エネルギー・環境政策における
政府審議会のバランスを欠いた人選と非民主的なプロセスに問題提起します
~新しいエネルギー政策は民主的な政策形成プロセスを経て決定を~

          eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

>PDFはこちら 130311_eshiftseimei_energypolicy
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原発ゼロが「国民的議論」の結果!★原発ゼロノミクス・キャンペーン★スタート

http://zeronomics.wordpress.com/

2013年2月20日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、2月20日、院内集
会「エネルギー・環境『国民的議論』の意味」を開催、元国家戦略室の伊原智
人氏、北海道大学准教授の三上直之氏、青山学院大学教授の小島敏郎氏をむか
え、2012年夏の「国民的議論」の意味を再確認しました。

>資料はこちら http://e-shift.org/?p=2511 続きを読む

【院内集会】 どうなる「発送電分離」?!~電力システム改革のゆくえ

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2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?!~電力システム改革のゆくえ
※PDFはこちら>130227_denryokusystem
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電力会社の経営体制や体質の弊害が、ついに福島の原発震災につながってしま
いました。脱原発に向けて電力のしくみを早急に改革しなければなりません。
経産省「電力システム改革専門委員会」は、昨年1年間の電力自由化の議論を
ふまえ、2月8日に「発送電分離は法的分離、2020年までに段階的に実施」す
る工程表を報告書案として提示しました。 続きを読む

【院内集会】 エネルギー・環境「国民的議論」の意味

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2/20院内集会
エネルギー・環境「国民的議論」の意味
※PDFちらしはこちら>130220_kokumingiron
※資料を掲載しました!
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安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー環境戦略」の
原発ゼロ方針をゼロベースで見直すと表明、エネルギー基本計画の見直しにつ
いても、これまで議論を重ねてきた基本問題委員会ではなく、新たな枠組みを
つくるとしています。 続きを読む

【eシフト声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

【eシフト声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

「原発ゼロ」の棚上げは許されない!

使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を!

2012年9月24日

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

>PDFはこちら 120924_eシフト声明 続きを読む

【各団体の声明】 革新的エネルギー・環境戦略決定に対して

9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。これは、福島第
一原発事故を受けたエネルギー・環境政策見直しの基本となるものです。

3つの選択肢にもとづく「国民的議論」に対しては、eシフトや原発ゼロ・パブ
コメの会、また様々な団体や個人から、パブリックコメントの提出の呼びかけ
るほか、自主的意見聴取会を開催するなど、市民の意思表示のサポートを行い
ました。 続きを読む

「国民的議論」で決める原発・エネルギー政策!パブコメをだそう

政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表、これからのエネルギーと環境について、どんな社会を選択するか、市民の意見─“パブコメ(パブリックコメント)”が求められています。まずは「ゼロシナリオ」を選択すべきです。さらに指摘すべき点について、示された選択肢自体の問題点を明らかにするガイドブックを作成しましたので、意見提出の参考に活用下さい。

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【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

2012年5月24日

【eシフト声明】 >PDF 120524_eシフト声明_基本問題委員会
恣意的な「エネルギーミックス選択肢」
~総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 続きを読む

運転中の原発は3基のみ!政府も原発ゼロを想定した対応策の準備を開始

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★ 1/27、運転中の原発は3基のみ!
政府も原発ゼロを想定した対応策の準備を開始 続きを読む

【緊急アピール】 「調達価格等算定委員会」国会同意人事案に意義あり

   >>>緊急アピール<<<                                                          2011年11月30日
    
                                           「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
                                                異議あり!偏っている!差し替えて!
                             
再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏(立命館大学教授・国会参考人意見陳述)、植田和弘氏(京都大学教授)、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所長)を委員に提案します。
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