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2/25 みんなで考えよう!東京湾の石炭火力新設計画

★どなたでも参加できます★

 

えっ 6基もの石炭火力発電所が東京湾岸沿いに出来るんですか?

袖ケ浦市に100万Kwが2基、市原市に100万Kwが1基、千葉市に107万Kwが1基、横須賀市に65万Kwが2基計画されています。

こんなに沢山の石炭火力発電所を東京湾岸沿いに作って本当に大丈夫なの?

大気汚染による地域住民への健康影響は?地球温暖化への影響は? 温排水による水温上昇で東京湾の魚介類は? これらの事について語ってもらい、一緒に考えましょう。

多くの皆さま方の参加を、お願いたします。

>ちらしのPDFファイルはこちら

日時:2月25日(土曜) 13:00受付 13:30開始 16:00終了予定

場所:市原市青少年会館 電話:0436-43-3651  参加費:無料

 

<スピーチ 石炭火力発電 何が問題?>

大気汚染・健康被害・地球温暖化の影響   気候ネットワーク 平田 仁子さん

東京湾における温排水の影響         袖ヶ浦市民が望む政策研究会

 

主催: 東京湾の石炭火力発電所建設を考える会
協 賛: 石炭火力を考える市原の会、袖ヶ浦市民が望む政策研究会、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、eシフト

連絡先: TEL 090-2553-2587 Eメール:i_nagano@dreamcar.co.jp (永野)

 

1/10 パブコメセミナー「原発事故費用&廃炉費用、東京電力が責任を取らないまま国民負担でいいの??」

 

新春パブコメセミナー

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
このパブコメ、勉強しながらみんなで書いてしまいましょう!

こちらも参考に 「パブコメで未来を変えよう!」
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 

当日資料

・パブコメのポイント(市民電力連絡会 竹村) 170110_takemura ←そのまま参考にしてパブコメが書けます。

・東電問題の概要(FoE Japan 吉田) 170110_yoshida概要図で整理


 

◆◇開催概要◇◆

日時:日時:2017110日(火)18:3020:30(開場18:45

場所:中央区環境情報センター

(東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン6階)

(地図:https://eic-chuo.jp/access/

参加費:無料

定員:90

講師:竹村英明さん(イージパワー株式会社社長、市民電力連絡会会長)

共催:eシフト、市民電力連絡会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

◆◇◆お申込み◆◇◆

下記のフォームからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJuvH8mjTu2Kj9VPiSbC4gMU8aqJ-AJKPv1DJLx8wedklldQ/viewform

 

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング

 

福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

この「中間とりまとめ」の疑問点や不明点を明らかにするべく、経済産業省への院内ヒアリングを開催します。

パブコメ提出の参考に、ぜひご参加ください。

★質疑応答議事メモはこちら ⇒ 170106_METI_QA

★動画はこちら ⇒

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98670564

1/6 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング
http://www.ustream.tv/recorded/98672304



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日時: 2017年16() 16:0017:30

場所: 衆議院第2議員会館 第1会議室

参加費: 無料  ☆申込不要

内容: 貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する説明と質疑

質疑のポイント(案):

1、なぜ貫徹委員会「中間とりまとめ」には21.5兆円の数字を記載していないのか?

2、経産省の評価した「廃炉・汚染水対策」費用予測を提示すべきではないか?

3、「廃炉・汚染水対策」の追加コストはデブリ取り出しだけなのか?

4、東電PG(送配電部門)の利益は電力消費者に帰すべきものではないか。

5、総括原価方式に基づいて認められる事業報酬以上の利益(超過利潤)とは何か?

6、賠償資金7.9兆円は誰がどのように負担するのか?

7、2020年度以後の一般負担金は誰がどのように負担するのか?

8、「過去分」の考え方について

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主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、市民電力連絡会

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

★パブリックコメントの呼びかけ、ポイントはこちら

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? https://publiccomment.wordpress.com/

★1月10日(火)夜にも、パブコメワークショップ開催!

大阪ガスアクション!「原発の電気も使わんとってー石炭火力発電の建設はアカン!」

電力小売全面自由化で、ひとまず大阪ガスに、という方も多いかと思います。
でもちょっと待って!
大阪ガスは、山口と愛知での131万kW!の石炭火力発電所計画にかかわっています。

石炭なら、原発よりまし?
ところが、石炭拡大は、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

だから、この「石炭火力発電の建設はアカン!」大阪ガスアクション。
東京ガスアクションとならんで、関西の方はぜひこちらにご参加ください!

▼大阪ガスアクション (クリックでPDFファイルが開きます)

▼東京ガスアクションはこちら!
http://e-shift.org/?p=3322

環境団体などが東京ガスに要望 ―原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ

プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

>プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100%ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
1)大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
2)温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
3)石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。 続きを読む

原発推進とめるためにも・・東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」

電力自由化で東京ガスに切り替える?でもその前に・・

 

 

 

 

 

 

 

TGsekitan_action_flyer

 

電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(裏面)を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし?ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

電力自由化で安さばかり求められると….??


<石炭火力発電の問題点>

1.大気汚染、健康影響

最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質(NOxやSOx)の排出がある。

2.すでに電気は足りている

袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年!10年後に、そんなに電気が必要なの?
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。

3.石炭火力推進は原発推進!?

石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体(電気事業低炭素社会協議会(事務局は電気事業連合会)として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで….東京ガスさんに伝えよう!

「将来は省エネ・コジェネレーション・再エネへ!」

「原発の電気はこれからも使わないで!袖ヶ浦石炭火力発電所の計画は中止に!」

※現在はLNG火力100%

Action1
東京ガスの担当者に、伝えよう!下記もしくは地域の営業所に。
申込窓口:0570 – 002239)

Action2
東京ガス社長にはがきを送ろう!各地からたくさん届けば大きな力に。
(冒頭のフライヤーにハガキが付属しています)

Action3
東京ガス以外のところとの契約を考えている人は、その会社が石炭を進めているようだったら同じアクションを!

※東京ガスの石炭火力発電所(新設予定)とは?
名称 : 千葉袖ケ浦火力発電所(仮称)
運営会社 : 千葉袖ケ浦エナジー(出資:九州電力、出光興産、東京ガス)
設備容量 : 200万kW(100万kWを2基)
運転開始予定 : 2025年
環境アセス : 2015年6月 環境アセスメント配慮書公開
→2015年8月28日 環境大臣意見書「是認できない」
燃焼/発電技術 :  超々臨界(USC)
排出係数 : 0.810kg/kWh(推定)
CO2排出量 : 約1,200万t-CO2/年(推定)

 

日本全体でも、石炭火力推進、原発推進!
石炭火力発電所の新規計画は計47基、設備容量は2250万kW(原発20基分以上!)

これらがすべて建設されれば、2030年のエネルギーミックスでの目標値(石炭の割合26%)をも上回ってしまいます。COP21・パリ協定で、気候変動被害を食い止めるために、今世紀後半にはCO2排出をゼロにすることに合意したのに、逆行しています。
また原発の電気を卸売市場に流して、使いやすくすることもすでに議論されています。

だからやっぱり、再生可能エネルギーを重視する電力会社を選ぼう!
パワーシフト・キャンペーン http://power-shift.org

 

石炭推進=原発推進!?

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認!?】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
(報道)http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
(環境大臣会見)http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

環境省はこれまで、千葉県や山口県での大規模石炭火力発電の計画に対して、温室効果ガスの大量排出が「国の目標をも超える懸念から「是認しがたい」としていました。

今回の事実上の容認は、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、2030年にむけた「自主目標」の達成に向けた枠組みつくったため、それをチェックしていくということが理由でした。
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1254048_1511.html
しかし、石炭火力発電所をこれから新設するということは、
増えるCO2をどこかで相殺する必要があるということです。

その方法とは、「非化石電源」を活用して44%に高めていくこと。「非化石」とは、再エネと原発のこととされています。
しかし大規模な石炭火力新設計画(47基)分を埋め合わせるには、再エネの計画は足りません。
すなわち、原発の維持推進が裏に見え隠れしています。
もしくは、海外クレジットの購入。こちらも、日本での削減にはならず、海外での環境・社会影響が深刻です。

続きを読む

東京ガスさん「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

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電力自由化で東京ガスに切り替える。でも、その前に・・・・

「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

http://e-shift.org/?p=3309 原発+石炭火力 から 省エネ+再エネへ

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目前にせまった電力小売前面自由化。

東京電力から、ひとまず東京ガスに・・という方も多いかと思います。

 

ただ、ちょっとまって・・

東京ガスは、千葉袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(*1)

を建設計画中です。

続きを読む

小売全面自由化の市場は8兆円!!

いよいよ、2016年4月から始まる電力小売全面自由化。

一般家庭や小規模事業所も、電力会社を選べるようになります。
その市場規模はなんと8兆円!!…
そのうち7.5兆円が一般家庭です。

いまはすべて地域の電力会社にいっているこのお金、自然エネルギーを重視する電力会社にどれだけ、振りかえられるでしょうか。
今こそ、市民・消費者としての応援が必要です。

◆自然エネルギーの電力会社、どんなところがある?
ーパワーシフトキャンペーンでは、電力会社にヒアリングし、「自然エネルギーを重視する電力会社」を紹介しています。
http://power-shift.org/choice/
紹介は今後追加していきます。

◆どこに乗り換えればいいの?ガス会社はどうなの?
4月からすぐに切り替え可能な「自然エネルギー電力会社」は非常に少数(地域によってはゼロ)かもしれません。
ガス会社に一度切り替えることも、選択としてあるでしょう。
その場合、「原発の電気使わないで」「石炭火力発電所の新設は不要、計画から撤退を」とのメッセージをあわせて伝えましょう!
(別途呼びかけ予定です。)

◆自然エネルギーの電力会社は選べるの?
厳しい状況はありますが、それでも、準備している会社があります。今すぐに申し込みできない場合は、まずは「パワーシフト宣言」で自然エネルギーを買いたい、あなたの声を可視化しましょう。
登録メールアドレスに、最新情報をお送りします。
http://power-shift.org/declaration

いずれにしても、大きな変化です。
ただ、「安い」とされる石炭や原発の電気流れていく恐れも大いにあります。
自然エネルギーを重視する電力会社に注目・応援していきましょう!

パワーシフト・キャンペーン運営委員会一同
(賛同団体も募集中です!)

各地のイベント・勉強会情報
http://power-shift.org/events

 

7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム -

<資料を掲載しました>

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。

日本では、高レベル放射性廃棄物(再処理したあとの核のゴミ)の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。

一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。
委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。

原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。
日独の事例から考えます。

日時: 2015年7月31日(金) 18:45~20:45
場所: 日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F)

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム(予定):
1.「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」  ベアベル・ヘーン氏 150731_Hoehn
2.「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」  伴英幸氏(原子力資料情報室) 150731_Ban
3.パネルディスカッション「核廃棄物最終処分:合意形成のあり方を考える」
・コーディネーター: 茅野恒秀(信州大学/原子力市民委員会)
・「高レベル放射性廃棄物処分に関する『双方向』コミュニケーション」
志津里公子(地層処分問題研究グループ/原子力市民委員会第二部会) 150731_Shizuri
・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」  吉田明子(FoE Japan) 150731_Yoshida
・「将来世代としての提案」  西島香織(A SEED JAPAN) 150731_Nishijima
・ベアベル・ヘーン氏

資料代: 800円
申し込み: こちらからお申し込みください。 http://u111u.info/mb8o

主催: 核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
共催: 緑の党グリーンズ・ジャパン、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japan

◆ベアベル・ヘーン(Bärbel Höhn) (同盟90/緑の党)
1952年生まれ。1985年からドイツ緑の党の会員。
1991年から1997年までNRW州の緑の党州議会のメンバー。
1999年から緑の党連邦議会メンバーの一員。
1985年から1989年までオーバーハウゼン議会、1990年から1995年はNRWW州議会に所属。
1995年まで会派緑の党のスポークスマンを務める。
1995年の州選挙を経てヘーンは環境・空間秩序・農業大臣に就任。
2000年の州選挙後、環境・自然保護・農業・消費者保護大臣。2005年7月24日に大臣を退任。
2005年9月の連邦議会選挙においてドイツ連邦議会議員。ここでは2005年10月から2006年5月まで食糧・農業・消費者保護委員会の委員長を務める。
2006年5月から2013年まで同盟90/緑の党議員連の委員長代理を務め、党ワーキンググループII環境とエネルギー、消費者と農業、交通と建設、観光とスポーツの政治的調整役を務めた。
2009年、2013年の連邦議会選において州リストのトップ。
現在は、ドイツ緑の党連邦議会議員。委員長環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会委員長をつとめる。