【eシフト要請】 脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請

eシフト(脱原発)新しいエネルギー政策を実現する会)は、11月14日、野田首相、枝野経産相、前原国家戦略相、および民主党エネルギー・環境調査会あてに、「脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請」を提出しました。

要請書の本文は下記の通りです。 PDFはこちら>121114_エネルギー基本計画要請書(eシフト)

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2012年11月14日

内閣総理大臣 野田 佳彦 様

経済産業大臣 枝野 幸男 様

国家戦略大臣 前原 誠司 様

民主党 エネルギー・環境調査会会長 馬渕澄夫 様

eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請

9月14日、エネルギー・環境会議は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との内容を含む「革新的エネルギー・環境戦略」を策定しました。

不十分ながらも、脱原発方針が書き込まれたことは、パブリックコメントや討論型世論調査、意見聴取会などの「国民的議論」や、首相官邸前の抗議行動等による市民の声が結集した結果です。

これを受け政府は、脱原発へ向かう方針を明確にし、具体的な道筋を示していかなければなりません。脱原発を柱とする新しいエネルギー基本計画をできる限り早期に閣議決定し、実現にむけて「あらゆる政策資源が投入」されることを求め、下記要請します。

― 要請事項 ―

1.脱原発を柱とする新しいエネルギー基本計画を早期に閣議決定すること

具体的な政策工程や法制度の整備を進めていくためにも、エネルギー基本計画での明文化が不可欠です。

2.  着工済み原発の建設継続容認は白紙撤回すること

建設中原発を「原発の新増設なし」の外にあるとすることは、「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針と根本的に矛盾するものであり、撤回すべきです。仮に枝野経済産業相の見解に立ったとしても、電源開発株式会社による大間原発の工事再開は、核燃料サイクル政策の見直しや規制委員会による安全基準見直しと設計がそれに適合するかの判断がない中で進められており、直ちに停止を指示するべきです。

3.核燃料サイクル政策の撤回と使用済み核燃料の総量規制を具体的に進めること

脱原発の実現と矛盾するだけでなく、安全性、経済性、実現性すべてで破綻している核燃料サイクル政策(もんじゅ、六ヶ所村再処理工場)は停止・撤回すべきです。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の管理・処分については、脱原発により、管理・処分すべき総量を確定させた上で、その方法について具体的検討を進めるべきです。

4.基本問題委員会の委員長人事を再考すること

基本問題委員会の三村明夫委員長(新日鉄住金・取締役相談役)の、9月18日会合における「我が国が原子力を放棄するという選択をとるべきではないと考える」との発言は、すくなくとも過半の国民の合意として決められた方針に反します。新しいエネルギー基本計画策定のために、委員長人事を再考することを求めます。

以上

eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 http://e-shift.org

〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203(国際環境NGO FoE Japan内)

Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: info@e-shift.org

 

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