【声明】　規制委員会人事案～市民の人事候補案発表

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原子力規制委員の国会同意人事に対するNGO声明

2012年8月20日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）拡大規制庁チーム
120820_規制委員会NGO声明
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１．政府の原子力規制委員会同意人事案は、法律違反です。法律違反の原子力
規制委員会が行う決定は無効です。違法な人選が強行された場合は、無効を求
める訴訟となる可能性があります。

２．国会議員の皆さん、法律違反の政府の原子力規制委員会同意人事案を撤回
させてください。国会議員は違法人事の共犯者にならないでください。

３．細野豪志大臣は、違法人事案のごり押しをやめ、国民の信頼を回復できる
人事案を提示してください。

４．合法な規制委員候補者は多数存在します。利用と規制の分離を実現できる
候補者を選んでください。

５．国会事故調査委員会からの提言に従い、委員の選定は第三者機関に１次選
定として、相当数の候補者の選定を行わせた上でその中から国会同意人事とし
て国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定することを求めます。

●法律に適合した市民の人事候補案●
原子力規制委員会設置法の規定に違反しない委員候補、欠格要件・ガイドライ
ンに抵触しない委員候補者は多数存在します。それは次の方々です。

・吉岡  斉氏　（政府の事故調査委員、九州大学副学長）
・後藤政志氏　（ストレステスト意見聴取会委員、原子炉設計）
・田中三彦氏　（国会福島原発事故調査委員、原子炉設計）
・石橋克彦氏　（国会福島原発事故調査委員、地震学）
・渡辺満久氏　（東洋大学教授、変動地形学）
・崎山比早子氏（国会福島原発事故調査委員、放射線防護）

※拡大規制庁チームの検討による8/20現在案で、他にも法律に適合した委員候
補はおられます。

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問い合わせ：eシフト事務局（国際環境NGO FoE Japan内）
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 URL: e-shift.org

＊e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）には、６０を超え
る団体と約200名の個人が参加しており、本声明はeシフトの規制庁チームによ
って提案するものです。
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原子力規制委員の国会同意人事に対するNGO声明（内容）

１．政府の原子力規制委員会同意人事案は、法律違反です。法律違反の原子力
規制委員会が行う決定は無効です。違法な人選が強行された場合は、無効を求
める訴訟となる可能性があります。

日弁連会長声明（8月3日付け）では政府の原子力規制委員会同意人事案は法
律違反であることが明確に示されています。法律違反の原子力規制委員会が行
う決定は無効です。万が一、日弁連会長の警告を無視して法律違反の同意人事
案が通ってしまったら、原子力規制委員会が行う国民の権利義務に関わる決定
に対して、無効を求める訴訟となる可能性があります。
「原子力事業者を外すと委員候補がいなくなるから、原子力事業者を電力会
社に限定して解釈する」などというご都合主義的解釈は、国会で成立した法律
を細野豪志大臣の一存で変更するもので、到底通るものではありません。

２．国会議員の皆さんに呼びかけます。法律違反の政府の原子力規制委員会同
意人事案を撤回させてください。

原子力規制委員会の政府同意人事案は、「規制される側が規制する側に回
る」という「原子力ムラ人事」で、「不適格な人事案」です。原子力ムラの中
心は、その出発点から考えても日本原子力研究開発機構です。原子力委員長代
理も経験した田中俊一氏は、その副理事長であり、原子力ムラの村長的存在で
す。しかし、そもそも、政府の同意人事案は、法律で定められた「欠格要件」
に該当する人を掲げている「違法な人事案」です。
国会議員は、違法人事の共犯者にならないでください。
国会議員による修正で成立した原子力規制委員会設置法に、国会議員自らが違
反してはいけません。この人事案に同意する国会議員は法律違反の共犯者で
す。国民に法律を守らせる行政府が法律違反をし、唯一の立法機関である国会
が法律違反に同意するなら、法律は守らなくても良いものになってしまいま
す。

３．細野豪志大臣は、違法人事案のごり押しをやめ、国民の信頼を回復できる
人事案を提示してください。

原子力規制委員会は、原子力安全行政への国民の信頼を取り戻せるかどうか
の試金石です。細野豪志原発担当・環境大臣の個人的なこだわりで、ごり押し
すべきではありません。速やかに撤回してください。先ずは法律に違反しない
こと、そして原子力ムラを徹底排除することから国民の信頼を回復しましょ
う。

４．合法な規制委員候補者は多数存在します。利用と規制の分離を実現できる
候補者を選んでください。

原子力規制委員会設置法の規定に違反しない委員候補、欠格要件・ガイドラ
インに抵触しない委員候補者は多数存在します。（前ページ参照）

５．国民の理解と信頼を得るために、国会事故調査委員会からの提言に従い、
透明なプロセスで国会同意人事を決定してください。

現在の政府人事案は、多くの国会議員や日弁連、ＮＧＯから問題点が指摘さ
れています。この人選案による国会同意を政府が強行した場合、原子力規制委
員会は、その目的である①国民の信頼を得る、②利用と規制の分離、③原子力
ムラからの決別がないがしろにするばかりか、違法な構成での出発となりま
す。当初から訴訟の多発は免れません。
このような混乱した状況での国会同意人事は行わず、国会事故調査委員会の
提言に沿って、透明なプロセスで原子力規制委員を選任することを求めます。