【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)

—————————————————————————-
【5/8】 原発ゼロ社会への行程(脱原子力政策大綱より)
~行財政の仕組みをつくりかえる~

http://e-shift.org/?p=2999

—————————————————————————

>ちらしはこちら 140508_flyer

>大島堅一さん資料 140508_Oshima
>松原弘直さん資料  140508_Matsubara

>動画(UPLAN) https://www.youtube.com/watch?v=Za5LxBWx00o&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

2014年4月11日(金)、原発回帰を明記した新しいエネルギー基本計画が
閣議決定されました。
奇しくもその翌日に発表されたのが、「脱原子力政策大綱」です。
2013年4月から様々な分野の市民や専門家が集い議論を重ねてきました。

本セミナーではその中で、「原発ゼロ社会への行程(第5章)」を中心に扱い、
行財政の仕組みをどのように作り変えていくべきか、議論します。

▼脱原子力政策大綱
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

【日時】 2014年5月8日(木)  12:30~14:30
【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室

【資料代】 1000円
『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』をお持ちの方は無料)

【プログラム】
1.eシフト、原子力市民委員会の取組み紹介
「脱原子力政策大綱」とは

2.大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン

3.松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
現状の体制の課題:
新エネルギー基本計画、原子力損害賠償支援機構法の改正、
再生可能エネルギー導入や再稼動に関する判断体制など

4.質疑応答

【主催】 原子力市民委員会・eシフト
【問合先】 eシフト事務局(FoE Japan内)
T: 03-6907-7217 F: 03-6907-7219  http://e-shift.org

【エネルギー基本計画】事故がなかったかのような閣議決定に声続々

福島第一原発事故をふまえたエネルギー政策見直し。
まるで原発事故がなかったかのように原発維持推進を打ち出した閣議決定に、批判の声が相次いでいます。
※経済産業省 2014年4月11日 「新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました 」
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

eシフト参加団体等の声明・プレスリリースをまとめました。 続きを読む

【ブックレット】vol.5 『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』

☆ 5/26 eシフト セミナー ☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」
http://e-shift.org/?p=3023
————————————————-

20ミリシーベルト撤回運動、自主的避難に賠償を求める運動、「選択的避難区域」設定や避難の権利を求める運動、子ども・被災者支援法の実施を求める運動、健康管理調査を改善するための運動――。
3・11以降の避難と帰還、賠償、被災者支援をめぐる実情、「子ども・被災者支援法」とその政策的な課題について、一冊のブックレットにまとめました。
★各地で学習会&アクションミーティングを開催しませんか? 講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。

<目次>

第1章 「帰還」促進政策下での「避難の権利」/満田夏花
コラム「低線量被ばくの健康影響」/崎山比早子

第2章 放射能の線量基準-1ミリシーベルト基準はどこへ?/阪上武
コラム「「自主的」避難者たちの現状」/宍戸隆子

第3章 「避難」の選択肢を切り捨ててきた「避難政策」/満田夏花
コラム「福島・被災者たちの声」

第4章 原発事故子ども被災者支援法/丹治泰弘
コラム「放射線被ばくと健康管理~子どもたちの健康は守られるか」/満田夏花

あとがきによせて/白石 草

A5判/96ページ/650円(税別)/合同出版刊※税込 700円にて取り扱い

※チラシのダウンロードは vol.5_flyer
続きを読む

国を変えるためにも、ぜひ、地域でも繋がりながらアクションを!

「地域から変えていこう!」

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)市民アクションチームでは、地域での「脱原発をめざす首長会議」に参加を促すアクションを応援しています。

現在、川崎市で新市長(2013年11月就任)に対してハガキアクションが行われています。

※脱原発と自然エネルギー推進に向けて行動している自治体については、「脱原発・自然エネルギー推進自治体Map」をご参照ください。

川崎『脱原発をめざす首長会議』への参加要請ハガキアクション/緊急のお願い
~ 市民の一人ひとりが声をあげるアクションを ~

続きを読む

「脱原発・自然エネルギー推進自治体Map」を公開!

▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△

「脱原発・自然エネルギー推進自治体Map」を公開!
http://e-shift.org/?page_id=2884
▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△▼▽▲△

2011年3月に、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こって以来、日本の各地で、原発から脱却した社会を目指して、さまざまな動きが起こっています。

国のエネルギー政策の方向性は、一度、国民的議論を経て「脱原発」を目指しながらも、政権交代により、残念ながら「原子力は重要なベース電源」であるとの「原発容認・再稼働」へと傾きつつありますが、地域自治体の中では「脱原発」を目指し、緩やかながらも連携を行ったり、自治体内で脱原発の宣言や自然エネルギーの推進に向けた決議など、独自に模索を始める動きが起こってきています。
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)市民アクションチームでは、これらの地域の動きに着目し、それらを応援する目的から、このほど「脱原発・自然エネルギー推進 自治体Map」を作成、公開しました。

http://e-shift.org/?page_id=2884 続きを読む

【2/21】 原発回帰でいいの?!エネルギー基本計画に各界から異論

——————————————-
【2/21】 原発回帰でいいの?!エネルギー基本計画に各界から異論
http://e-shift.org/?p=2923
——————————————-
必見!映像はこちら UPLAN
秋本真利議員による、自民党エネルギー政策議員連盟の提言の紹介コメントについて、概要を追加!
末尾に、各団体等からの意見リスト(当日資料)を掲載しました。

原発回帰の方向を示す新たなエネルギー基本計画が、来月にも閣議決定されよ

うとしています。
年末に示された原案の方向性は、福島原発事故を受けた見直しであるにもかか
わらず、原発回帰を明記したものです。2012年の「国民的議論」を無視してい
ることに加え、新たに意見聴取するプロセスも非常に限られています。1月6日
まで募集されたパブコメには、1万9000件を超える意見が集まっていますが、
その取りまとめ・公表についてはいまだ「精査中であり未確定」とされていま
す。

政府与党内を含む各方面からも異論が噴出する中で、このまま決定されてよい
のでしょうか。本イベントでは、このエネルギー基本計画策定プロセス・内容
について各界からの見解を整理し、政府に対して改めて、民意の反映と方針転
換を求めます。 続きを読む

都知事にはできる! 脱原発

都知事にはできる! 脱原発。だから投票所へ行こう
———————————————————————————

1.都民の安全を守る。だから再稼働はさせない
福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所、浜岡原子力発電所で事故があれば、都民生活は重大な危機に見舞われます。

2.オリンピック開催には、汚染水処理と事故の収束が絶対条件
福島第一原子力発電所の事故が収束しないうちにオリンピックを開催するのはムリ。外国人選手団が来てくれません。

3.福島から都内に避難している人たちの生活を守る

被災者への損害賠償が滞っているのは、東京電力(東電)が賠償のための公的資金を自らの延命に使っているからです。都知事が東電を破綻させれば賠償はむしろスムーズに行われます。

4.都民の生活を守る。だから電気料金の値上げには反対

原発事故は東電が事故対策を怠った結果。原油や液化天然ガスの値上げは安倍政権の円安誘導の結果。そして事業者向け電気料金は安く据え置かれています。どうして家庭向け電気料金を値上げするの?

5.東電株主として役員を送る。監査を行う。

原発事故直後から続く情報隠し。東電に東京都から役員を派遣し、内部情報を出させましょう。監査を行い、経営状態も明らかにしましょう。

☆こちらもぜひ!☆
都知事選で原発問題が真剣に問われなければならない3つの理由
http://ourenergyjapan.jimdo.com/
理由1:都民には責任と力がある
理由2:計り知れない将来への影響
理由3:<今>の選択が決定的に重要

=====================
東京都知事選挙の投票日は2月9日(日)です。
期日前投票もできます。(2/8まで、8:30~20:00)

<東京都選管のメッセージバスに寄せられたメッセージの一部>

・私の一票で東京が変わる・子どもを守れる東京を
・安心して住める街に
・若人よ投票に行こう
・未来を作るのはあなたです
・自分の手で一票投票しよう

◆選挙に行くといいコトも!~千代田区半蔵門通り商店会
半蔵門通り商店会加盟店のうち、指定された店で「投票済み証」を見せるとプレゼントやサービスがあるそうです。http://www.e-kojimachi.jp/contents/contents_event.asp?tnum=449&contents_code=news_&set_month=2

—————————————-
東電を考える会
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)市民アクションチーム

【都知事選】候補者に原発・エネルギー政策を聞きました

今回の都知事選挙では、脱原発についての姿勢が大きな争点のひとつとなっています。

東京都は東京電力の大株主であり、東京都のために発電していた福島第一原発事故を起こしました。東京都には、一定の事故の責任、損害賠償、事故収束などの責任があると考えます。

また、東京都は大株主として、東京電力株主総会などで経営に対する意見を述べたり、役員の派遣など、東京電力やエネルギー政策への積極的な関与が可能だと考えます。

eシフトは1月20日時点にて、立候補予定者の4氏あてに、原発・エネルギー政策について聞くアンケートを送付し、回答をいただきました。各氏のウェブサイトとあわせ、参考にしていただければ幸いです。

送付対象者(回答順):

●宇都宮健児氏:回答あり(下記)
http://utsunomiyakenji.com/

●細川護煕氏:回答あり(下記)
http://tokyo-tonosama.com/

●舛添要一氏:多忙のため回答が難しいとのFAXあり
http://www.masuzoe.gr.jp/

●田母神俊雄氏:回答なし
http://www.tamogami-toshio.jp/ 続きを読む

【ちらしができました】 東京はすでに原発ゼロ!

 

東京では、2012年3月末からすでに原発ゼロ。 2回の夏、2回の冬を乗り切っています。 全国でも、去年の秋から原発ゼロです。 2月9日(日)に予定されている東京都知事選挙では、脱原発が大きな争点となり、原発のコスト、事故のリスク、放射性廃棄物の最終処分問題などが改めてクローズアップされています。 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、静岡県湖西市長・三上元氏が作成したちらし「どう計算しても原発は高い」を、カラー増刷しました。

<シェア・拡散大歓迎!!> mikami_v3

eシフトは、NPOなども参加するネットワークのため、特定候補の応援をするものではありませんが、この機会に最大限、原発の本当の姿、コストについて伝えることができればと考えています。

★このちらしの活用、大歓迎! イベントでの配布、ご家族や友人・知人への配布に、あなたの力が必要です。 ご希望枚数、送付先を、こちらのフォームよりご連絡ください。 https://pro.form-mailer.jp/fms/d90b0fa353331 ※ただし、東京都内での「印刷したちらし」の不特定多数に対する配布やポスティングは、公職選挙法に定める「政治活動」とみなされるおそれがあります。グループ内での配布や友人知人・家族に渡すことはOKです。 また、メールで本ブログのURLの拡散やツイッターでの画像のシェアは問題ありません。 直接受け取りにこられる場合は、事前にお電話ください。 国際環境NGO FoE Japan(eシフト事務局)〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203(池袋幼稚園建物の2階)tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219 ★印刷・発送等費用のカンパ大募集!また、ちらしの印刷・配布にかかる費用のカンパを募集しています。(目安は1枚あたり5円~) 郵便振替口:00130-2-68026    口座名:FoE Japan(eシフト事務局) ※備考欄に、「脱原発東京ちらし」とご記入ください。急な制作のため、ご支援をいただけますと大変助かります。 今こそ、多くの人に広く訴えていきましょう!

【12/18】 エネルギー基本計画見直しの不当プロセスと内容を問う

—————————————————————–
【12/18】 合同記者会見
エネルギー基本計画見直しの不当プロセスと内容を問う

http://e-shift.org/?p=2866

—————————————————————–
●エネルギー基本計画の策定プロセスはあまりに不当
安倍政権は、2012年12月の発足後、前政権時に閣議決定された原発ゼロを目
指すという方針をゼロベースで見直すと表明し、2013年3月から、新しい枠組
みでの議論を進めてきました。
経済産業省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、原発維持・推進
の声が圧倒的に強いという委員構成のもとで議論が進みました。第12回会合
(12月6日)で提示された事務局素案「エネルギー基本計画への意見(案)」
が審議される前にそのままパブコメが開始され、その後、第13回会合(12月13
日)まででたった2回の審議だけで基本政策分科会としての素案の取りまとめ
が行われました。このエネルギー基本計画の策定プロセスは、あまりに不当で
す。
●民意反映のプロセスが欠如し、原発ゼロを放棄
この策定プロセスは「国民的議論」の結果をまったく無視していることに加
え、現在のプロセスでの民意の聴取機会は来年1月6日までのパブリックコメン
トに限定されており、1月に閣議決定を予定しているそのスケジュールからも
民意の反映のプロセスが欠如しています。少なくとも、福島を含む各地での意
見聴取会の開催や、討論的世論調査の実施などのプロセスなくして、この素案
をベースに「エネルギー基本計画」が決められてしまうのであれば、福島原発
事故を踏まえたエネルギー政策見直しとしてあまりに不当です。その内容につ
いても特に原子力政策や核燃料サイクル政策について多くの問題点を、原子力
市民委員会でのこれまでの検討結果や中間報告を踏まえて指摘することができ
ます。
本記者会見では、原子力市民委員会からこのプロセスおよび内容について提言
(声明)を発表、eシフトから市民への行動提起を行います。
【日 時】 2013年12月18 日(水) 12:00 ~ 13:00
【会 場】 衆議院第一議員会館 第4会議室
【出席者】(敬称略、50音順)
佐藤 和雄(脱原発を目指す首長会議、元小金井市長)
竹村 英明(エナジーグリーン株式会社、eシフト)
筒井 哲郎(プラント技術者の会)
舩橋 晴俊(原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授)
伴   英幸(原子力資料情報室共同代表)
松原 弘直(認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所理事)
満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan理事)
吉田 明子(国際環境NGO FoE Japan、eシフト事務局)
【主催】 原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) http://e-shift.org

【問合先】 eシフト事務局(FoE Japan内)
T: 03-6907-7217 F: 03-6907-7219