第2回 「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは-『自分ごと化会議in松江』から学ぶ経験と課題」
- 2020.06.06
- その他
2018年11月から2019年2月まで4回にわたって開催された「自分ごと化会議in松江」は、全国で唯一県庁所在地に原発が立地する島根県松江市で、無作為抽出で選ばれた市民21人と島根大学の学生5人が、「原発」の問題を議論しました。
無作為抽出による住民協議会はこれまでにも例がありましたが、「原発」をテーマにした無作為抽出の協議会が開催されるこ…
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
2018年11月から2019年2月まで4回にわたって開催された「自分ごと化会議in松江」は、全国で唯一県庁所在地に原発が立地する島根県松江市で、無作為抽出で選ばれた市民21人と島根大学の学生5人が、「原発」の問題を議論しました。
無作為抽出による住民協議会はこれまでにも例がありましたが、「原発」をテーマにした無作為抽出の協議会が開催されるこ…
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック
ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか?ー
日時:2019年3月14日(木)14:00~15:30(開場13:30)
会場:衆議院第二議員会館 第二会議室
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は…
電力システム改革が段階的に行われている中において、電力市場についても新たな制度がつくられようとしています。その一つが「容量市場」です。容量市場とは、発電設備の固定費の一部を…
1.賠償の備え、たった1200億円!?(福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上)
2.いざとなったら国が援助!?
3.原子力事業者を保護!?
4.原発メーカーの責任は!?
原子力損害賠償法(以下原賠法)の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま~い内容になっています。
たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならな…
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。
東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償金が発…
日時:2018年6月12日(火)18:00~19:30(開場:17:30)
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール
(最寄り駅:東京メトロ 国会議事堂前駅/永田町駅) 入場無料
主催:eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
経済産業省は第5次エネルギー基本計画案を公表、現在、
パブリックコメントを募集中です(5月19日~6月17日)。
しかし、そ…
「第5次エネルギー基本計画案(pdf)」(資源エネルギー庁)が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています(6月17日まで)。
しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。
■ 3年毎に見直される「エネルギー基本計画」の第5次改訂骨子案が、経済産業省の
有識者会議から4/27に出されました。2030年度の原発の発電割合を、
20〜22%、再生エネを22〜24%と従来値そのままとしています。
原発維持、石炭維持とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める
インターネット Change署名(5/15締切) https://bit.ly/2rscdCn…
4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う
—————————————————————————-…
新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」
2018年1月24日、東京の憲政記念館にて、米山知事にご講演いただきました。
(講演会案内:http://e-shift.org/?p=3484)
「原発処理費用70兆円の衝撃」
「日本の発電量、電力需要」
「原発事故が社会に課すコスト」
「県知事に再稼…