石炭推進=原発推進!?

【環境大臣も石炭火力発電所計画を容認!?】

2月8日、環境省は、CO2排出量が多いということで、新設に慎重だった石炭火力発電所について、事実上容認の立場に転換しました。
(報道)http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160208/k10010402711000.html
(環境大臣会見)http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/0209.html

環境省はこれまで、千葉県や山口県での大規模石炭火力発電の計画に対して、温室効果ガスの大量排出が「国の目標をも超える懸念から「是認しがたい」としていました。

今回の事実上の容認は、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、2030年にむけた「自主目標」の達成に向けた枠組みつくったため、それをチェックしていくということが理由でした。
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1254048_1511.html
しかし、石炭火力発電所をこれから新設するということは、
増えるCO2をどこかで相殺する必要があるということです。

その方法とは、「非化石電源」を活用して44%に高めていくこと。「非化石」とは、再エネと原発のこととされています。
しかし大規模な石炭火力新設計画(47基)分を埋め合わせるには、再エネの計画は足りません。
すなわち、原発の維持推進が裏に見え隠れしています。
もしくは、海外クレジットの購入。こちらも、日本での削減にはならず、海外での環境・社会影響が深刻です。

電力小売全面自由化で「安さ」ばかりが追求されると、
「安い」とされている石炭火力や原発の利用に、さらに拍車をかけてしまいます。

だからこそ、結局は省エネと再生可能エネルギーへ
パワーシフトしなければ、変えられないのです。

まずは、「脱・大規模会社」そして同時に、
やっぱりパワーシフトな電力会社を応援していきましょう!
http://power-shift.org/declaration

電力自由化で、新しい小売電気事業者に乗り換える際は、「石炭火力発電新設計画があるか」もチェックポイントです。
新設計画がある場合は、「撤回を」「将来的にも原発の電気は使わないで」とのメッセージを、あわせて伝えましょう。

東京ガスに対するアクションの呼びかけはこちら
http://e-shift.org/?p=3309