【エネルギー基本計画】【アクション】「エネルギー基本計画」見直しに向けた活動方針
「エネルギー基本計画」見直しに向けた活動方針
eシフトでは、「脱原発と持続可能なエネルギー政策に向けた政策提言づくり」と「その実現」を目指し、原発推進をかかげる「エネルギー基本計画」を白紙に戻して議論し、新しいエネルギー計画をつくっていくために活動していきます。
1. エネルギー基本計画の抜本改正と自然エネルギー100%の実現を目指して
日本のエネルギー政策の基盤となっている「エネルギー基本計画」は、原子力を基幹エネルギーと位置付け、原発を2020 年までに9基、2030年までに少なくとも14基以上新増設し、設備利用率を2020年までに約85%、2030年までに約90%を目指すとしています。また化石燃料についても海外での石油や天然ガスなどの資源開発を積極的に推進しており、原子力と化石燃料依存型の体系となっています。今回の原発事故で計画は破たんしており、菅政権もエネルギー基本計画の見直しを表明しているところです。
eシフトでは、この見直しにあたっては、エネルギー基本計画を完全に白紙撤回し、エネルギー需要を抑える省エネルギーと、再生可能エネルギーの推進を主軸に根本的に改めることを提案します。そして原発の新増設はせず、既存の原発は段階的に廃炉とする「脱原発」の実現と、温室効果ガスの削減をするために化石燃料依存から脱却する方向へ舵をきっていく必要があると考えています。そして、近い将来、自然エネルギー100%の社会が実現することを目指していきます。
2. NGO市民会議(仮称)の結成と政策プロセスへの提言・参画
eシフトに参加するいくつかの環境NGOは、3.11の原発震災後、脱原発と省エネを基軸とする政策提言を発表しています(本文下記参照)。そこで、政策提言を行うNGOが中心となって市民会議を開き、お互いの提案を出し合い議論を深めるとともに、上記の提案を実現させるために政策プロセスへの参画を求めていきたいと考えています。
これまでエネルギー基本計画を始めとしたエネルギー政策の策定は、経済産業省の下におかれた審議会で議論され、「原発推進」の規定路線上の決定でしかありませんでした。また温暖化対策など環境対策はその延長線上でしか議論がされませんでした。本来は、国民に開かれた場でオープンな議論が行われ日本の環境・エネルギー政策が決定されるべきです。eシフトでは、公正な政策プロセスの中で議論が進められることを実現しながら、そのプロセスに参画していきたいと考えています。
3.「脱原発とエネルギーシフト」を目指す市民の声を結集→アクション
福島第一原発の事故を受け、「もう原発はいらない」「自然エネルギーにかえたい」と思っている人は本当にたくさんいます。こうした市民の声を形にするため、様々な団体が行う「脱原発とエネルギーシフト」を求めるデモや署名などのアクションを推進します。eシフトは、エネルギー政策を変えたいという一人ひとりの想いを実現につなげていくための場であり、その一つ一つをつないで大きなウェーブにすることで社会を変えていくことができると考えています。
参考: 各NGOから発表されたエネルギー政策の提案 (*団体名50音順)
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1『’無計画停電’から’戦略的エネルギーシフト’へ』
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2『3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~』
気候ネットワーク
原子力政策を抜本的に見直し、省エネと再生可能エネルギーを軸とした低炭素社会への転換を
「25%節電」「温室効果ガス25%削減」「再生可能エネルギー電力25%」は同時に達成可能~震災復興と温暖化対策の多くは共通~
グリーンピース・ジャパン
日本版『エネルギー[r]eボリューション』完全版
原水爆禁止日本国民会議
原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして
WWFジャパン
2050 年までに、再生可能エネルギー100%は実現できる『The Energy Report -100% Renewable Energy By 2050』
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