環境団体などが東京ガスに要望 ―原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ

プレスリリース   2016年5月12日

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

「環境団体などが東京ガスに要望―

原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーへ」

>プレスリリースPDFと東京ガス宛書簡はこちら プレスリリース_東京ガス訪問_160512

2016年5月12日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、東京ガス株式会社の環境部を訪問し、環境政策について意見交換し、持続可能な社会にむけて、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進してほしい旨を訴えました

電力小売全面自由化により、東京ガスも2016年4月から、低圧小売を開始しています。現在の電源構成は天然ガス火力100%ですが、千葉県袖ヶ浦市に200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電の建設計画があります。

eシフトは、石炭火力発電所が
1)大気汚染を引き起こし、健康影響リスクを増大する
2)温室効果ガスの排出が甚大であり、気候変動対策と逆行する
3)石炭火力新増設は原発再稼働推進につながる恐れがある
という理由から、袖ヶ浦の石炭火力発電新設計画に対して、中止・撤回を求め、省エネルギー・コジェネレーション・再生可能エネルギーを中心に持続可能な社会への転換をリードしてほしいと訴えました。

公害地球環境問題懇談会の清水きよしからは、東京都のぜんそく患者が9万人にものぼっていることにふれ、そこに石炭火力が加わることで、さらに患者が増えることへの懸念が伝えられました。

気候ネットワークの桃井貴子からは、気候変動のリスクに加え、袖ヶ浦市の夏の光化学スモッグが東京よりもすでに多く、大規模な石炭火力発電計画に市民の間からも懸念の声があがりはじめていることが報告されました。

マンション管理組合にも所属する鈴木国夫からは、石炭火力発電は一度建設すれば40年以上使うことになるが、その間に状況が変わって不良債権となるリスクがあることを指摘しました。

eシフト/FoE Japanの吉田明子からは、電力業界の「自主目標」達成のために原発の電気を使うことに対して、原発問題や環境問題に関心を持つ多くの市民が懸念していると伝えました。

袖ヶ浦の石炭火力発電所建設はまだ計画中で、環境影響評価書が出された段階です。eシフトでは今後、参加団体や市民に対して、「石炭火力発電の建設はやめて」アクションを呼びかけます。石炭火力や原発の電気は使わずに、再生可能エネルギーへの転換を進めていただけるよう、多くの市民からはがきや電話で東京ガスに意見を届けます。引き続きご注目ください。

>アクションの呼びかけ
東京ガスさん、石炭火力発電の建設はやめて再生可能エネルギーへ!
http://e-shift.org/?p=3322

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eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
〒173-0037  東京都板橋区小茂根1-21-9(FoE Japan内)
Tel: 03-6909-5983 Fax: 03-6909-5986 e-mail: info@e-shift.org
URL: http://e-shift.org

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