国会議員に呼び掛けて下さい!:任命しないで!と野田総理に要望を

★本アクションは終了しました。7日(金)、連名議員53名の要望書を、原子力安全規制組織等改革準備室および内閣総務官室宛に提出いたしました。ご協力頂いた皆様、どうもありがとうございました!

原子力規制委員会の人事案に関して、野田総理が国会閉会後に任命する方向とされています。しかし、政府は、今回の人事案に関する市民、国会議員、弁護士の疑問に答えていません。 また、このような状況の中での委員の任命は、原子力規制委員会設置法附則第2条第3項の濫用に当たります。国会の会期は今週の土曜日です。

今週の木曜日までに超党派国会議員の連名で、今週中に添付の要望書を提出しようとしています。緊急のため、十分に呼びかけができていません。ぜひ、みなさまから、地元の、またはお知り合いの国会議員にFAXや電話して、「連名して」と呼びかけてください。みなさまの力をかしてください。どうぞよろしくお願いいたします。

PDFはこちらから→「120904_giin_yobikake_kiseii_jinji.pdf」をダウンロード

国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

Q&A 何が問題?原子力規制委員会の人事はこちら


★最終連名議員 (53名・到着順)
●衆議院議員 小野次郎 (みんなの党)
●衆議院議員 平智之 (減税日本)
●参議院議員 姫井由美子 (国民の生活が第一)
●参議院議員 糸数慶子 (無所属)
●参議院議員 吉田忠智 (社民党)
●衆議院議員 中島隆利 (社民党)
●衆議院議員 照屋寛徳 (社民党)
●参議院議員 田城郁 (民主党)
●衆議院議員 服部良一 (社民党)
●参議院議員 川田龍平 (みんなの党)
●参議院議員 谷岡郁子 (みどりの風)
●衆議院議員 石田三示 (国民の生活が第一・きづな)
●衆議院議員 辻恵 (民主党)
●参議院議員 有田芳生 (民主党)
●衆議院議員 黒田雄 (国民の生活が第一)
●参議院議員 福島みずほ (社民党)
●衆議院議員 瑞慶覧長敏 (無所属)
●衆議院議員 中後淳 (国民の生活が第一・きづな)
●参議院議員 平山誠 (新党大地・真民主)
●参議院議員 横峯良郎 (新党大地)
●衆議院議員 杉本かずみ (民主党)
●衆議院議員 加藤学 (国民の生活が第一)
●衆議院議員 松木けんこう (新党大地)
●衆議院議員 初鹿明博 (民主党)
●衆議院議員 三宅雪子 (国民の生活が第一)
●衆議院議員 山崎誠 (民主党)
●衆議院議員 笠井亮 (共産党)
●参議院議員 山内徳信 (社民党)
●衆議院議員 橋本べん (民主党)
●衆議院議員 木内孝胤 (改革無所属の会)
●参議院議員 はたともこ (国民の生活が第一)
●衆議院議員 佐藤ゆうこ (減税日本)
●衆議院議員 太田和美 (国民の生活が第一)
●衆議院議員 齋藤やすのり (新党きづな)
●衆議院議員 石原洋三郎 (国民の生活が第一・きづな)
●衆議院議員 牧 義夫 (国民の生活が第一)
●衆議院議員 菊池長右ェ門 (国民の生活が第一)
●参議院議員 田村智子 (共産党)
●衆議院議員 鈴木克昌 (国民の生活が第一)
●衆議院議員 中川治 (民主党)
●衆議院議員 京野きみこ (国民の生活が第一)
●衆議院議員 阿部知子 (社民党)
●参議院議員 山下芳生 (共産党)
●参議院議員 古賀敬章 (国民の生活が第一)
●参議院議員 又市征治 (社民党)
●衆議院議員 吉泉秀男 (社民党)
●衆議院議員 柿澤未途 (みんなの党)
●衆議院議員 相原しの (国民の生活が第一)
●衆議院議員 小泉俊明 (減税日本)
●衆議院議員 赤嶺政賢 (共産党)
●参議院議員 今野東 (民主党)
●衆議院議員 浅野貴博 (新党大地)
●衆議院議員 高橋千鶴子 (共産党)

———————————————–
国会議員各位 2012年9月4日
要望書に連名してください

原子力規制委員会の人事案に関して、野田総理が国会閉会後に任命する方向とされています。しかし、政府は、今回の人事案に関する市民、国会議員、弁護士の疑問に答えていません。
また、このような状況の中での委員の任命は、原子力規制委員会設置法附則第2条第3項の濫用に当たります。超党派国会議員の連名で、今週中に下記の要望書を提出しようとしています。ぜひ、連名していただければ幸いです。要望書提出は9月6日(木)夕方を予定しています。提出の詳細につきましては、またご連絡いたします。

—-
2012年9月7日
内閣総理大臣 野田 佳彦殿
原発担当大臣 細野 豪志殿

原子力規制委員会人事案に関する要望書(案)

原子力規制委員会の人事案に関して、多くの市民が署名や官邸前行動などで反対の意思を示しています。また、与野党の国会議員からも反対の声があがっていることなどの理由により、今国会における採決は見送られ、野田総理による委員の任命が行われる方向であることが報道されています。

本人事案に関しては、市民・弁護士・国会議員から①原子力規制委員会設置法の趣旨に反すること、②同法7条7項3号に定める欠格条項、7月3日付政府ガイドラインの欠格条項に該当すること、③委員長候補の田中俊一氏は、原子力委員会の委員長代理時代に秘密会合に参加するなど、福島原発事故を引き起こした原子力推進行政の責任があること、④田中俊一氏・中村佳代子氏は、低線量被ばくの影響を軽視するなど、委員候補の資質に疑問があること――などの疑問が呈されてきました。これらの疑問に対して、政府は満足のいく説明を行っていません。

これらを踏まえ私たちは以下を要請します。

1.総理による委員の任命は、原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に定められていますが、これはあくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないとき」です。今回のように、国会は開かれているが、国会議員の質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができない状況、また、法律や政府ガイドラインへの違反に対する指摘に政府が十分答えていない状況下で、この規定を適用すべきではありません。

2.政府は、原子力規制委員会設置法7条7項、7月3日付政府ガイドラインを踏まえ、原子力規制委員会設置法の趣旨である「原子力ムラの影響の排除」「利用と規制の分離」「国民の信頼回復」の原点に立ち返り、現在の人事案を見直してください。
以 上

————
【9月6日(木)11:00までにご連絡ください】FAX:03-6907-7219
上記の要望書に連名します。
国会議員名____________ 会派_________
           電話番号___________ FAX番号_________

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)/090-6142-1807
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

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    • dadao
    • 2012年 9月 15日 2:38am

    もう一点。メディアとの対応について。
    大手メディアによる報道スルーの「酷さ」は、ネットの力によってかなり知られるようになってきました。この問題は、ひとりひとりの記者の問題というよりも、システム、制度としての大手メディアが抱えた大問題(つまりは広告と一体となった権力機構の一員)によるものでしょう。となると、「記者会見」を主とした「記者クラブ」に所属する記者への働きかけで解決できる問題ではなく、その記事を取り上げるか否か、それを決定する「意思」の主体、つまりは「そこ」との関係の問題でしょう。読売新聞社のように、その意思はトップの意思のみによって決まるというとんでもない新聞もありますが、公平にみて、その役割をとりあえず担っているのは、まずは本社「デスク」の段階だと思います(むろん上の意思を受けてではあっても)。
    野田首相は、首都圏反原発連合ととりあえず会いました。そして新聞社は、記事対象者と「会う」ことによってこそ、報道の質を担保する商売だとすると、「記事にならない」理由が、記者以上のデスクたち(あるいはそれより上)にあるとするなら、そことの接点(合う)がない限り、デスクたちは陰に隠れて、この問題は永遠に今のまま続くことになります。
    野田首相が一市民グループと「会った」という事実は、とても重いと思います。つまりそこまで私たちが迫ったのです。
    では、大手メディアとの関係ではどうか。
    本来、私たちに代わって、行政を「監視」すべきは、彼ら大手メディアの責任です。そして「原発」問題や「検察」問題では、腰が引けてまったくそれがなされていない現実があります。私たちは、対象を「記者クラブ」とするのではなく、その意思を決定している大手メディアの「本社」、つまりは「デスク」をとりあえず対象とし、そこに赴いて「対話」を求めていくべきではないでしょうか。
    その際「抗議」という形を取るのではなく、本来私たちに代わる「監視機構」としての役割について、双方の「意見交換」の場を作るという形がよいでしょう。そのためには「反原連」における小熊英二さんのような仲介は必要となるかも知れませんが、そうした「呼びかけ」を行うことによって、これまで隠れていた「デスク」をまずは引き出すことが必要です。もし「会わない」といえば、そのことを正確にこちらから「公」にしていく。それぞれの新聞社の体質があぶりだされ、さらに迫っていく。
    野田首相が一市民団体と会ったという事実があるのだから、「会う」ことが仕事の大手メディアの「デスク」が、なぜ同じ「監視」役としての私たちと会うことができないのか。
    東京新聞の田原牧さんとのシンポジウムがあるそうですが、これは素晴らしいことです。そういう動きを、まずは「外の公開の場」が無理ならば、各本社に赴いて、本社のなかで対応してくれるよう申し入れる。この活動が、今後の大手メディアとの関係でも必要となると思います。「喧嘩」をすることが目的ではなく、これは「未来」への働きかけです。もちろん、読売新聞とは大喧嘩すべきとは思いますが・・・・。
    とりあえず私からの意見表明です。

    • dadao
    • 2012年 9月 15日 1:16am

    原子力規制委員会人事については、「任命した者の責任」と「任命を受けた者の責任」のふたつがあります。9月19日以降は、法律違反や国会の同意人事がないのみならず、各委員のこれまでの言動を正確に取り出し、その上で、原子力規制委員長および委員を「受任」したことへの責任を追及する必要があります。そのためには、これらの大いなる「問題点」を指摘し、その上でなぜそれぞれが受任したのか、その理由について、「公開質問状」を内容証明で送り、それをネットに公開すべきだと思います。そしておそらくは回答はないでしょう。しかし回答がなければ、それがないことを受けて、「規制委員会」に対し私たちは”直接”、「面会」を求めるなどの行動を取ることができます。三条委員会(いわゆる独立委員会)は、行政的に独立しているだけです。私たち国民・市民から、独立しているわけではありません。憲法99条が公務員の憲法遵守を義務とし、国民の義務としていないのは、国民・市民がそれを「監視」する立場だからです。マスメディアがこれほど悲惨な状況であれば、監視役の私たちは、”直接”対峙する以外ありません。他の団体にも呼びかけ「大量動員」による「規制委員会」への直接行動による混乱状況こそが、その後の「国会同意人事」へ影響を与えるでしょう。細野さんはその国会同意も必要ないと言っているそうですが、そのことも含め、「問題」を拡大するためには、「任命した者の責任」は一旦置いて、「任命を受けた者の責任」において、原子力規制委員会への「直接行動」しかないと思います。

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