【規制委員会人事案にNO】★正念場です!今すぐアクション★

大問題の「原子力規制委員会」の人事案。
このままでは、お盆明けにも国会採決が強行されかねません。 これが通れば福島原発事故を生み出した、「原子力ムラ」そのものが温存されることになると同時に、低線量被ばくのリスクを過小評価する田中俊一氏、中村佳代子氏が今後の政策を立案していくことになります。 お盆明けにも国会で強行採決される可能性があります。国会議員に問題点を伝えましょう!

今週末からのお盆休み、多くの国会議員が地元事務所に戻ります。ぜひ、【地元事務所を訪問する、電話をかける、ファックスを送る】などで、人事の問題点を指摘してください!優先順位が高いのが、民主・自民・公明党です。(社民・共産・みんな・国民の生活が第一などは反対の方針なため優先順位は低いです。)

・原子力規制委員会って何? 何が問題なの?という方は、ぜひこちらを→何が問題? 原子力規制委員会の人事案

・国会議員に送る手紙のひな形を用意しました。適宜ご活用ください。
ワード版:Q&Aとサンプルレターをダウンロード
PDF版:Q&Aとサンプルレターをダウンロード
国会議員の検索はこちら→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

・8月17日(金)20:30~ 環境省前で抗議のヒューマンチェーンを、8月20日(月)18時から、官邸前で抗議行動を行います。ぜひ、こちらもご参加を。詳しくはこちら

★【国会議員に、ファックス・電話を!】★
◆下記は各党のキーパーソンになるかもしれない人たちです。ぜひプッシュを。ここにいる人以外でも、地元選出の民・自・公の国会議員にも伝えて下さい。国会事務所はお盆中は閉まっているところもあります。

(公明党)
・遠藤乙彦(公明・比例北関東) ※本会議での採決しないでくれ、法的疑義あり、日弁連の国会招致をと。
<栃木事務所> 〒320-0014 栃木県宇都宮市大曽1-1-33
TEL.028-611-3538 FAX.028-611-3539
<国会事務所>(FAX)03-3508-3415 (TEL)03-3508-7224

(自民党)
・塩崎やすひさ ※自民の中でめずらしく、疑問を感じてくれているらしき議員です。「本会議での採決しないでくれ、法的疑義あり、日弁連の国会招致を」と呼びかけてください。
【松山事務所】愛媛県松山市三番町4丁目7-19
FAX. 089-941-4894 TEL. 089-941-4843

(民主党)
・菅直人(前首相) ※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。
<武蔵野事務所>  (FAX) 0422-55-7768  (TEL) 0422-55-7010
 (FAX) 03-3595-0090  (TEL) 03-3508-7323 

◆以下は議院運営委員会の関係者です。「法的に疑義がある。本会議への採決をかけないで」と。

・小平忠正[委員長](民主・北海道10)
<岩見沢事務所> 〒068-0024 岩見沢市4条西7丁目
 FAX:0126-22-2067  TEL:0126-22-2022
<国会事務所>(FAX)03-3597-2930 (TEL)03-3508-7261

・糸川正晃 (民主・比例北陸信越)
<福井事務所> 〒910-0242 福井県坂井市丸岡町西里丸岡10-18 セントラルプラザ2階K
(FAX) 0776-67-0230 (TEL)776-67-0212
<国会事務所>
(FAX)03-3508-3839 (TEL)03-3508-7039

・松野頼久 (民主・熊本1)
<熊本事務所> 住所熊本県熊本市坪井4丁目3-35
(FAX)096-344-4801 (TEL) 096-345-7788 E-mail:y-matsuno@rhythm.ocn.ne.jp
<国会事務所>(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040

・山井和則 (民主・京都6)
<京都(後援会)事務所> 〒610-0101 京都府城陽市平川茶屋裏58-1
(FAX) 0774-54-0705 (TEL) 0774-54-0703
E-mail:kyoto@yamanoi.net
<国会事務所>(FAX)03-3508-8882 (TEL)03-3508-7240

・笠浩史  (民主・神奈川9)
<川崎事務所> 〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸1644-1新川ガーデンビル1階
 FAX.044-900-1011 TEL.044-900-1800
<国会事務所>
(FAX)03-3508-7120 (TEL)03-3508-3420

・鷲尾英一郎(民主・新潟2)
<新潟事務所>〒959-1251 新潟県燕市白山町3-2739
(FAX) 0256-61-0902 (TEL) 0256-61-0901
<国会事務所>(FAX)03-3508-3062 (TEL)03-3508-7650

・佐藤勉  (自民・比例北関東)
<小山事務所>〒323-0014 栃木県小山市喜沢84
TEL.0285-25-7878
<真岡事務所>〒321-4362 栃木県 真岡市 熊倉町911
TEL.0285-83-7788
<壬生事務所>〒321-0225 栃木県下都賀郡壬生町本丸2-15-10
TEL.0282-83-0001
<国会事務所>(FAX)03-3597-2740 (TEL)03-3508-7408

・高木毅  (自民・福井3)(FAX)03-3508-3506 (TEL)03-3508-7296
<敦賀事務所>〒914-0805 福井県敦賀市鋳物師4-8 森口ビル2F
(FAX) 0770-21-2243 (TEL)0770-21-2244
<武生事務所>〒915-0083 福井県越前市押田2丁目9-2
(FAX)0778-23-2381 (TEL)0778-23-2381

20110311
 (委員名簿→ http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0160.htm

★ネットアクション向け(Webフォーム&メアド) 
小平忠正 office@kodaira.info
糸川正晃 http://www.itokawa-masaaki.jp/inquiry/
松野頼久 ymatsuno@trust.ocn.ne.jp
山井和則 tokyo@yamanoi.net
笠浩史 http://www.ryu-h.net/goiken.html
鷲尾英一郎 28@washio-e.jp
佐藤勉 g02103@shugiin.go.jp
高木毅 http://www.takagitsuyoshi.com/mail.html
遠藤乙彦 welcome@o-endo.com
菅直人 https://n-kan.jp/opinion/
輿石東 http://k-azuma.com/index.php?id=3&method=input

【要請のポイント】~法的な問題を強調するのがよいと思います。

・人事案は、「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。すなわち違法。
 更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。原子力規制委員会設置法第7条7項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照)原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

・政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をしているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第7条第7項3号には営利性については到底ない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の定義でも同様。

・さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そもそも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定した意味はない。

・田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学技術研究機構」は、 事実上「日本原子力研究開発機構」(=原子力事業者)から事業収入の7割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も法的に強い疑義がある。
 
・法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、 議運もまた責任を問われる。まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。
 
・人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と規制の分離」「公正中立」 「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいずれをも満たしていない。
 
・原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一原発事故の責任を問われる立場であり、不適任。 
 
・田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。
 
【参議院議院運営委員会・名簿】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm
 
【鍵を握る国会議員】

◆輿石東(民主党幹事長・山梨) 
 ※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。
(FAX) 03-3593-6710 (TEL) 03-6550-0322

◆斉藤鉄夫(公明党幹事長代行・比例中国) 
 ※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。
(FAX) 03-3501-5524 (TEL) 03-3508-7308

◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)
 ※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。
国会事務所 (FAX) 03-3508-3416 (TEL) 03-3508-7116
地元事務所 (FAX) 0559-91-1270 (TEL) 0559-91-1269

あわせて、地元選出の民主・自民・公明の国会議員にもぜひ働きかけて下さい!
 国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

☆なお、衆議院は (TEL) 03-3581-5111  参議院は (TEL) 03-3581-3111 
 議員名を伝えれば、その議員の国会事務所につないでくれます。

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    • 茉莉花
    • 2012年 8月 11日 4:24pm

    日本の国に生きる私たち、特に子どもたちの未来のために放射能の影響を
    少しでも減らす政策が大切です。
     原子力政策委員会の人選には納得できません。
    これまで
    原子力事業に関係した人たちが これから 委員を務めるのでは
    私たちの望む政策は期待できません。
     被曝に閾値はないと 聞いています。田中、中村の両氏は低線量被曝を軽視しています。
    福島原発震災はまだ収束していない今被曝の恐ろしさを見極める委員の就任を求めます。
     5年後のチェノブイリのように 発症者のでることを恐れています
     福島原発震災を厳しく考え、安易な政策をとらない委員を選んでください。

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