【弁護士による要請】原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請

脱原発弁護団全国連絡会が8月1日、原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請を提出しました。

要請書の内容は下記です。

全文(PDF)はこちら 120801_bengodan

原子力規制委員会設置法第7条7項では、規制委員会の委員長及び委員の欠格事由について、以下のとおり定めています。
「三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、・・・又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
四 前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者」

また、政府は、7月3日付要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、以下の欠格要件を加えています。
「①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」

しかし、委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長です。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者でであり、要請書では、「更同氏が上記の政府の欠格要件に該当することは明らかである」としています。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査であり、同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っているため、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であること指摘。同様に、欠格要件に該当するとしています。
さらに、委員長候補の田中俊一氏については、日本における原子力発電研究の拠点であった日本原子力研究所の副理事長まで務め、その後も上記日本原子力研究開発機構の特別顧問、高度情報科学技術研究機構(旧(財)原子力データセンター)の会長、顧問を歴任し、原子力発電の推進に一貫して関わり、2007年から2009年まで、原子力委員会委員長代理を務めたことを指摘。「同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者であるため、、田中氏についても、欠格要件に該当する」としています。

同要請書については、下記にお問い合わせください:
脱原発弁護団全国連絡会(東京共同法律事務所 03-3341-3133)弁護士海渡雄一、弁護士只野靖

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 【弁護士による要請】原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip

  1. コメントはまだありません。

コメントをご利用頂く際の注意
・以下のフォームへの入力内容は、メールアドレス以外はこのページのコメント欄にそのまま掲示されます。この点にご了解いただける方のみ、ご利用下さい。

・また、eシフトへの参加と各署名への賛同は以下のフォームからは行うことはできません。

・以下のフォームに一度入力されたメールアドレスなどが残っているように見える場合がありますが、これは入力されたパソコンでのみ表示されますので、他の閲覧者から見られることはありません。