2019参院選：各党の原発・エネルギー・被災者支援政策に対する評価

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

この度の選挙に向けて、6月初旬に環境・エネルギー政策に関して各党に下記の点を要望し、意見交換を行いました。

1. 原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
2. 系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。　＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
3. パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレースは認めない。
4. 避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。

これらの要望事項を軸に、各党のマニフェスト・政策をチェックしました。

投票の参考にしていただければ幸いです。

マニフェストと政策について、記号と概要を記載、「総合」欄にはその他の議員の活動等も含めてコメントしています。

◎ 十分に意欲的な内容である
〇 現状よりやや進んだ内容である
△ 言及はあるが意欲的ではない
× まったく評価できない内容である
－ 記載なし

＞PDFはこちら　eシフト_2019参院選政策評価 （2019年7月12日）

＜概略＞

・2019年6月4日　「6/4 エネルギー政策に関し各政党に要望書提出」

連絡先： eシフト事務局（FoE Japan）　03-6909-5983 info@e-shift.org 東京都板橋区小茂根1-21-9