10/15 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」

気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換(エネルギーシフト)が急務です。
ところが、過大な電力需要見積もりのもと、原発や石炭火力が温存される容量市場が、2020年度スタートしました。
容量市場では4年後(2024年度)の供給力(kW)が取引されます。

2020年7月に容量市場オークションが実施され、9月14日に結果が公表されました。
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2020/20200914_youryouyakujokekka_kouhyou.html

<2020年度メインオークション(対象実需給年度:2024年度)の結果>
・約定量 1億6,769万kW
・約定価格 14,137円/kW
・経過措置を踏まえた約定総額は1兆5,987億円

結果はほぼ上限価格と、電力業界や経済産業省さえも想定しなかった結果となりました。
新電力、とくに再エネ新電力への影響は大きく、経営の危機も懸念されます。

<問題点>
・古い原発や石炭火力が温存される
・再エネ新電力に特に大きな負担、大手電力との格差拡大で経営圧迫の危機

eシフトでは、9月16日に経済産業大臣への要請を提出しました。http://e-shift.org/?p=3908
本セミナーでは、様々な視点から容量市場の問題点と今回の約定結果の影響を考えます。

日時: 2020年10月15日(木)13:30~15:30 

場所: オンライン(zoomウェビナー) *無料

主催:eシフト
共催:原子力市民委員会

■プログラム:
1.容量市場の概要、海外での状況と再エネへの影響 資料
 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
2.2020年度約定結果の分析  資料
 松久保肇(原子力資料情報室 事務局長)
3.再エネ新電力の負担と消費者への転嫁 資料
 竹村英明(グリーンピープルズパワー 代表取締役社長)
4.気候の安定化と石炭火力2030年全廃 資料
 桃井貴子(気候ネットワーク 東京事務所長)
5.常に過大となる電力需要想定 資料
 明日香壽川(東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授)
6.eシフトでの活動 資料
 吉田明子(国際環境NGO FoE Japan)
7.コメント
秋本真利(自由民主党再生可能エネルギー議員連盟)
 宮川伸(衆議院議員、経済産業委員会委員ほか、立憲民主党)
8.質疑応答

※オンライン会議システムのzoomを使います。
※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。

■申込: 下記よりご登録ください。(セミナー直前まで登録できます)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ghr-2i8YSI2Fb_KSZNSHhw

*FoE JapanのFacebookページにて、ライブ中継を予定しています。こちらは申込なしで視聴いただけます。