5/9　日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を

2019.04.21
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5/9　eシフトセミナー：
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
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2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略（2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」）を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、「2℃目標」では不十分で、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案は、それに逆行するものです。

・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
「低炭素電源」として原発の活用も意図している
CCS（炭素回収貯留）やCCU（炭素回収利用）など、不確実な技術に頼っている
持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない

本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。

【日時】　2019年5月9日（木）　14:30～17:00
（14:00よりロビーで通行証を配布します）

＊申込不要、無料です。直接会場にお越しください。

【場所】　衆議院第一議員会館　多目的ホール（国会議事堂前駅・永田町駅）

【主催】　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

【プログラム（予定）】

「パリ協定長期成長戦略（案）」について
―木野修宏氏（環境省地球環境局　低炭素社会推進室長）
―孫崎馨氏（外務省国際協力局気候変動課長）
―亀井明紀氏（経済産業省産業技術環境局環境経済室長）
―蟹江優氏（資源エネルギー庁長官官房戦略企画室総括係長）
―上田大晃氏（資源エネルギー庁長官官房戦略企画室総括係）
長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略（2050年に脱炭素）の必要性
― 小野寺ゆうり（FoE Japan）　資料
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
― 平田仁子（気候ネットワーク）　資料
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
― 松久保肇（原子力資料情報室）　資料
再生可能エネルギー100%の明記を
― 松原弘直（環境エネルギー政策研究所）　資料
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック！
― 明日香壽川（東北大学）　資料
国会議員からのコメント
― 与野党議員より
質疑応答、eシフトからの呼け