エネルギー基本計画案にあなたの声を!

エネルギー基本計画案にあなたの声を!

第5次エネルギー基本計画案(pdf)」(資源エネルギー庁)が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています(6月17日まで)。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

原発推進派が多数を占める審議会でとりまとめ

原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。

市民の声は無視。何のための「意見箱」?

経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。



原案の内容は

非現実的だと批判され続けてきた2030年エネルギーミックス(原発20~22%、再エネ22~24%、石炭26%、天然ガス27%)の「実現を目指す」と、これまでの計画を継承。

原発と石炭は、相変わらず「重要なベースロード電源」

しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。

エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ!?

2050年にむけても再エネ、水素・CCS(つまり化石燃料)、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。そして「より高度な3E+S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。 ※3E+S=Safety、Energy Security、Environment、Economic Efficiency

再エネは「主力電源」と書いているものの…

再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。



原発/石炭回帰
でいいの⁉




共有いただいた意見の一部

提出されたパブリックコメントの一部を紹介します。これは、「見える化」するためのフォームを使って提出した意見を共有していただいた皆さんのものです。「エネルギー基本計画への意見を無視されないために」として公開していたフォームはパブリックコメントの期間中、eシフトと平和フォーラム・原水禁のサイトに掲載されました。〆切間際であったことと宣伝不足で少数にとどまりましたが、ここに公開させていただきます。

再生可能エネルギーもすべて小規模で原発の代替にはならない。そこで、世界で唯一の技術を開発しました。原発は320度、150気圧、100万キロワットで運転されていますが、大変危険であります。この度、地熱等でバイナリー式で加熱すると原発と同等の出力で発電できる媒体(アルコールとアルカリ性の混合液)を開発しました。本媒体は230度、150気圧、で原発と同等の100万キロワット地熱発電所が運転できる世界初の最高の再生可能エネルギーです。用途は他に太陽光、バイオマス、廃熱、熱湯、天然ガス、堆肥、ごみ。木炭等。原発と同等の出力で発電できる技術は他にありません。

絶対に反対!!。そんな社会正義しかなくて大人か!?

原発使用済み燃料の処分も決まらぬ状況、原子力発電関連施設の廃炉や廃止についても相当な時間と莫大な費用が必要であるにもかかわらずベースロード電源として活用することは原発依存そのものであり、将来に大きな負担と不安を押しつけることになることから、再生エネルギー推進政策に税金を投入すべきである

時代の流れを読まない、特に福島原発事故以後、世界は決定的に再生可能エネルギーにシフトし、原発は採算が取れないので先進国もほとんど撤退しているにもかかわらず、相変わらずベースロード電源のまま。このままでは日本は東芝m日立に続いて破産の危機にあります。直ちに原発を止めてください。あるいはゼロまでの工程表を作って実施してください。

福島第一原発の事故により7年経っても今だに故郷への帰還が叶わず他県に避難している人達が大勢います。
一度この様な事故が起きてしまった以上原発再稼働を許す訳にはいきません。再生エネルギーに転換すべきです。
ドイツをはじめ、韓国や台湾、スイスも脱原発を政策として決めました。原発はもう時代遅れなのです。
安心して住める日本にするため、原発再稼働は絶対反対します。

核と人類は共存できない。現段階で、原子力発電所の安全性は確保できているとは言えず、国民は「脱原発」を望んでいる。また、地震国日本において原発政策を推進すること自体が間違いであることは、福島原発事故が証明している。事故の後処理・復興は依然として不十分で、現地の人からすれば一刻も早い復興と一切の原発停止こそが切なる願いであるはずである。したがって、「エネルギー基本計画案」には反対である。 

原発と石炭を維持したい反地球的反人類的計画で撤回すべきです。
そして 原発ゼロと石炭低減の真っ当で経済的でもある計画を急ぎ策定されるよう切望する。

現計画は
原発と石炭を維持したいお仲間既得権益擁護の
岩盤規制死守そのもので
岩盤規制を首相のドリルで穿ってお友達に利益供与した
加計学園問題の逆バージョンに過ぎず
お身内お仲間お友達利権擁護体質を世界に晒す
恥さらしでガラパゴス体質の現政権を象徴する愚策。

しかも 事前の意見箱の隠蔽的恣意的部分公開のやり方も
隠蔽改竄捏造体質が染み付いた現政権の非民主的
原発石炭ありきの典型で
再エネを主力電源とはいったものの現実の再エネの
爆発的普及のありようを完璧に無視した永遠の思考停止
不安定高コスト電源扱い。

原発石炭維持岩盤規制にしがみつく
エネルギー既得権益層の皆様
潔く悪あがきを諦め
謙虚に世界のエネルギー事情地球環境対策を自覚して
自己変革をはかられたい。

そして 経産エネ庁の皆さん 全体の奉仕者たる立場を思い返し
一部の既得権益層に奉仕することが無いように
多数の主権者(あなた方の雇用主です)の原発ゼロの願いを
一刻も早く実現するために働かれるよう願います。

今回のパブコメの情報公開がしっかりなされるかも
主権者の1人として注視していきます。

自然エネルギーと巷は言われるが、太陽光発電や風力発電にも問題がある。捨てられる物から発電が可能、良い事だらけで地球を汚さない発電ができる。

第一章第一節に、きちんと我が国が抱える構造的課題が記載されているのは高く評価します。ちゃんと、資源の海外依存は不確かであるという事が、国のエネルギーを考える上で私たち国民とちゃんと問題の共有が出来ているからです。ありがとうございます。
 私たちが抱える問題がはっきりしているにもかかわらず、わざわざ原発を動かすための燃料を膨大な石油を使って運んでくる原発がいまだにベースロード電源の中に22%から24%という高い割合で入っているのが信じられません。原発は安いがまださわやかに文章の中に入っていてびっくりしました。発電の時のコストだけが安いだけで、輸送費や事故対策費用などを切り離すべきではないと思います。  コスト面だけが問題なのでなく、福島第一原発の事故で、確実に原発は事故を起こすもの。安全性がひどく低いものという事が立証されています。案の中で「リスクを最小限にするため、万全の対策を尽くすが万が一事故が起きた場合には国は関連法令に基づき責任を持って対処する」と書かれています。万が一ではなく事故はすでに起こってしまっているのです。原発は事故を起こすものなのです。想定外でしたは済まされません。
 福島第一原発での悲しい事故をきちんと受け止め、世界でも先駆けてクリーンなエネルギーにシフトしていけるよう計画するのが日本の責任ではないかと思います。是非、ベースロード電源から原発を外していただけますようお願します。
 石炭火力発電に関しては、環境負荷が高いことがずっと言われていたものがまだ全体の26%も使用されているのかという事実に驚いています。地球に住んでいるのは人間だけではありません。クリーンで持続可能なエネルギーがエネルギーの主力になるようなエネルギー基本計画になるよう、見直しをしてくださることを期待しています。

エネルギー源を転換し、定着するまでには時間がかかる。次世代のためにも、今から漸次的に進めていく必要性を感じた。安全性、エネルギーの確保に複数の方法を担保すること、自給率を上げること。求めるのは究極それだけ。価格はそのあとの問題だ。なぜなら一度事故が起これば廃炉にするためにも住民そこから立退くにも膨大な費用がかかるから。なにより、生命が危ぶまれる。原発は炭鉱とおなじ、時代の産物であると思う。地震大国に原発を立てようというのがそもそも無茶なのだ。

原発・石炭などの発電ではなく、速やかに自然エネルギーへ転換するべきです。海外では、既にそちらが主流になっています。時代遅れも甚だしいし、環境に負担がかかり過ぎる原発は特に猛反対です。人間の手に負えるものではないし、福島の事故も解決していないのに、もはや原子力は利用はするべきではありません。自然エネルギーへの速やかな転換を強く望みます。

原案の内容は以前と変わらず、原子力と石炭を重要なベースロード電源に掲げており、しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期も展望」して活用するエネルギー源としています。これは将来的に脱炭素社会を目指してパリ協定が締結され、脱炭素社会に向かっている世界の潮流に逆行する選択であり、日本の今後の国際社会での信頼を失いかねない致命的な選択だと思います。まして2011年に福島原発の過酷事故を起こした日本は、世界の中で率先して脱原発社会を実現していく責任があるはずです。
また、原発は温室効果ガス削減に寄与しないことは明らかです。1990年代以降も増え続けていた温室効果ガスが2013年をピークに減少に転じたことから、原発を稼働させなくとも、広範囲にわたる省エネへの取り組みと再生可能エネルギーの拡大で温室効果ガス削減を実現しています。2016年末には再生可能エネルギーの設備容量が原子力発電を超えるまでに成長しました。
今後も再生可能エネルギーを拡大させるためには、導入目標を大幅に引き上げ、発送電の完全な分離、再生可能エネルギーの電気系統への優先接続などにより、適切な政策を行うことが重要です。再生可能エネルギー中心のエネルギー基本計画こそが、脱炭素社会に向けてあるべき方向性であり、現実的で長期的な展望に耐えうる政策です。
そして再生可能エネルギーの産業振興こそ、新たな日本の産業の柱であり、経済的効果も期待できる魅力的な政策だと考えます。国が新たな産業を支援することで、再生可能技術の革新が進み、世界で進む再生可能エネルギー市場で優位な地位を占めることが可能になると思います。

 相次ぐ原発の事故や原発事故などの今後の不安により、多くの市民は「脱原発」を望んでいる。しかし、原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明している。脱原発の民意を無視した取りまとめとはいえない。
 原発の使用済み燃料は、どのように処分しようとも、将来の世代に大きな負担を押しつけることになる。現在、最終処分をどうするか決定できていない中で、放射性は廃棄物を増やし続けることは認められない。
 さらに、原発の安全性は、全く確保できていない。地震国日本において原発政策を推進すること自体が間違いであることは、福島原発事故が証明している。次に原発事故が起こると、それこそ日本経済は重大な危機に陥る。現在の経済対策のために、修復不可能なリスクを背負うべきではない。
 核燃料サイクル計画の破綻を認め、「六カ所再処理工場」の計画を放棄すべきである。これ以上無駄な事業に税金を投入すべきではない。

結論からいいます。原発推進には反対です。

政府は原発を推進しておられますが、経済的にも環境的にも逆行するこの政策を進める理由はなんでしょうか。今だけよければいい、金持ち層に受けが良い、財界からの要請、一部の権力者からの指示などがあるのですか?理由は分かりませんが、いづれにしてもこのような政策を進めれば益々国の運営はきつくなり、やがて亡国となりましょう。亡国推進政策といってもいい。私はそう考えております。

〔該当箇所〕P.20「原子力」
①位置付け
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。

〔意見〕
2011年3月11日の東日本大震災による原子力災害を経験し、今や算出不明なほど社会的コストを増大させた原子力発電を2030年、2050年のエネルギービジョンを論ずるに「ベースロード電源である」と震災前の価値観にしがみついている政府案にはむなしさしか感じません。非生産的かつ不経済極まりない与野党の議論のつけを未来世代にこれ以上負担させないためにも、原子力発電をベースロード電源から外す事で、より進んだ再エネ推進議論、脱石炭議論に時間とエネルギーを割くことが可能となり、短期的にも中長期的にも目覚ましい国益に資する事でしょう。

〔根拠となる出典〕
●原子力市民委員会 声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」(2018/5/15)
 http://www.ccnejapan.com/?p=8798

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)
 第2章 2030年に向けた基本的な方針と政策対応
 第2節 2030年に向けた政策対応
 4.原子力政策の再構築>(4)対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組

・意見内容
 p.50に「地層処分に関して国民理解・地域理解を深める」との記載があるが、事業者および経済産業省が国民・地域からの信頼を得るのが先ではないか。信頼を得るためには、「技術的信頼性に関する専門的な評価」だけではなく、以下の点についての検討が必要だと考える。
1.最終処分法の見直しが必要ではないか:
現在の最終処分法は、原子力発電の稼働を目的とした地層処分事業が前提となっている。この法律の国会審議は、自民党と当時の民主党が両方とも賛成して論争化せず、衆参両院とも圧倒的な賛成多数で可決・成立している。p.51の1行目に「地層処分することとされている」という受動的な記載があるが、国民に十分な説明の無いまま地層処分を結論付けたという学者もいる。また、「可逆性・回収可能性を担保し~将来世代が最良の処分方法を選択できるようにする」と言う書き方も、可逆性が担保されるような法律的・技術的根拠が何もない中でこのような書き方を行うこと自体、現世代として無責任極まりない行為だと考える。地層処分が最良だと言いながら、一方で最良とは限らない、つまり最良の処分方法など確立していないにも関わらず、そのようなゴミを排出し続ける決定をしてきた。このことをまず反省し、原発からの撤退を前提とした最終処分の審議を行うべきである。

2.現状の「多様な対話活動」および「理解活動」の根本的な見直し
地層処分事業者のNUMOと経産省は「理解活動・対話活動」として、全国シンポジウムや自治体への説明会を行っている。しかし2017年11月の不祥事発覚以後、わずか2か月後に「手作り」で進めることを発表した意見交換会。各回の参加者は減少し、会場内での批判も相次いでいることが新聞記事から散見される。また核廃棄物拒否を明言する自治体も増加している。このような現状を踏まえ、数億円以上の予算を投入してきた対話活動・理解活動の成果を客観的に評価する第三者委員会を設置し検証し、今後の処分プロセスの在り方を抜本的に見直すといった対策が必要だと考える。

3.オープンで中立的なプロセスを整えるべきである
処分プロセスについては、オープンな手続きを取ることを明言するべきである。具体的には、エネルギー環境教育・教職員向け研修会に申し込んだ学校や、自治体向け説明会に参加した自治体を、国民にわかりやすい形で公開すべきである。また、公開を求められた場合は即座に公開すべきである。特にエネルギー問題に関する教材作成においては、無法地帯状態を改善すべきだと考える。2017年から核ごみ問題研究会が院内会合で指摘しているように、記載の誤りや誤解を与えるような書き方を見直すことを市民が求めた場合、検討しその結果を公開する規則などがあった方が、教材の中立性が保たれると考える。

4.使用済み燃料中間貯蔵については、原子力発電の維持を目的とした貯蔵能力強化は行うべきではない。理由は、六ヶ所村のように(政治的な理由で)30年~50年の貯蔵期間を設けた後の高レベル放射性廃棄物を搬出するという確約で受け入れた施設の行き場がない、見通しのない契約を結ぶ自治体を増やすだけと考えるからである。脱原発という政治的意思決定の下、核のゴミの総量を決めた上で、廃炉プロセスの一環としてサイト内の貯蔵を行う事も含めて検討すべきである。

 ・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)
1.に関して:寿楽浩太『高レベル放射性廃棄物処分の「立地問題化」の問題点』
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/6/21_6_40/_pdf/-char/ja)
2.に関して:岐阜県では2017年に、文献調査を含めた処分場受け入れ拒否を27市町村が回答(中日新聞2017.10.4、朝日新聞2017.10.4)。岡山県内ではすべての自治体が拒否の回答。北海道でも2018年3月、遠別、浜頓別、豊富町、網走市、美瑛町等で核のゴミを拒否する条例や意見書を採択(毎日新聞2018.3.16)。
3.について:ブログ『菊池のぶひろの議会だより』「6月議会速報(その4)核ゴミ処分場説明会について」
(https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/871e3c9a73cb499ebb8fb8d7a27c2df2)
4.について:「ベクレルフリー北海道ブログ」(http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/09/05/094300)

誰のための政策か、未来の為にも原発は要らないでしょ。

 再生可能エネルギーの主力電源化はとても良いことだが、かなり前倒しで導入を急がなければ私たちは電力さえ失う。すでに世界のピークオイルは過ぎていて、いつ日本への輸入が止まってもおかしくないと思われる。導入目標が少なすぎ、導入時期も遅すぎる。
 熱利用の導入促進は良いことだ。どんどん進めて欲しい。ロシアのように温水熱を配管して配るようなことも都市部では進めるべき。
 水素はエネルギー源ではない。水素のEROIはゼロであり、導入を促進すればするほど貴重なエネルギー源は消えていき日本はより貧しくなる。
 原子力発電は、トータルで考えるとエネルギーを生み出してはいない。化石燃料の使えるうちに全原発の廃炉を完了しておく必要があると思う。そうしないと石油の輸入が止まった後では廃炉さえできなくなり、日本は放射能汚染という爆弾を抱えることになる。
 日本は2004年にエネルギー輸入のピークを迎えてから縮小してしまっている。世界的にも化石燃料は生産ピークを迎えていて、燃料のEROIも下がってきていて、いつまで輸入できるのか心許ない。エネルギーの95%が輸入であり、未来には今のような生活は不可能だという前提に立つべき。自動車なしで生活できるように交通網も整備し、流通もトラック輸送から、鉄道貨車に変えていくなど整備が至急必要だと思う。シェールガスのEROIはとても低く、液化して運ぶというのでは、EROIはマイナスなのではないか。石炭火力をまだ進める動きがあるが、石油が使えなくなる中で石炭を採掘してどうやって運んでくるつもりなのか。一刻も早く化石燃料の使用をあきらめ、大急ぎで遅くても2025年までに再生可能エネルギーだけで最低限でも生存可能な社会を作るべきだと考えている。

原発の依存率を可能な限り低減させるとしながら、「重要なベースロード電源」とすることは、原発依存を進めることに他ならず認められません。
2030年エネルギーミックスの再生エネルギー22~24%は、あまりに低い目標です。計画案は、原子力を「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、原発と石炭火力を温存したい勢力による、再生エネルギー抑制策でしかありません。
原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明しています。脱原発の民意を無視した取りまとめは許されません。市民社会は「脱原発」を望んでいます。
原発の安全性は、全く確保できていない。地震国日本において原発政策を推進すること自体が間違いであることは、福島原発事故が証明している。
次に原発事故が起こると、それこそ日本経済は重大な危機に陥ります。現在の経済対策のために、修復不可能なリスクを背負うべきではありません。
以上、今回の「エネルギー基本計画案」は根本から書き直すべきです。




パブコメに一つでも多くの声を届けよう!

パブコメをどんどん送り、原発ゼロ法案の国会での議論を盛り上げ、「エネルギー基本計画案」の修正を迫りましょう。6月17日(日)(必着)まで。

一つでも多くの声をとどけることが必要です。あなたの声をお送りください。

パブコメ提出方法

ページと同内容のチラシ(pdf)を印刷して、広めてください。セブン‐イレブンのネットプリントでは、予約番号 55221063 で6月15日まで印刷できます。(カラーでのプリントは最初の1ページだけ指定がおすすめです、A4 カラー1ページ60円/白黒:20円、2ページ目は白黒)



パブコメを「見える化」するために❗

前回のエネルギー基本計画へのパブリックコメントでは、2014年2月に「主な意見」のみ公開されましたが、原発への賛否の分類などは公開されていません。朝日新聞の小森敦司記者が中心に経産省に情報公開を求め、開示されたものを原発への賛否で分類すると、脱原発を求める声は94.4%。原発維持・推進は1.1%。その他が4.5%でした。しかし、この作業には多くの資源/時間を必要とし、結果を公表したのが11月でした。現在の原発維持路線は、安倍政権が「エネルギー基本計画」を2014年4月に閣議決定したのが土台です。脱原発を求める声が94.4%の数字が閣議決定前に公になっていたら、違う結末もあったのではないでしょうか❓

今回も、経産省が公開する「主な意見」はごく少数になると思われます。皆さんの意見を「見える化」するために、ぜひ以下のフォームを使って共有ください。


フォームで送るのが難しい場合は郵送/faxでパブコメのコピーを送ってください。
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 (FoE Japan内)
FAX 03-6909-5986

2018/6/12 パブコメセミナー開催!

日時:2018年6月12日(火)18:00~19:30(開場:17:30)
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール
(最寄り駅:東京メトロ 国会議事堂前駅/永田町駅)
入場無料
主催:eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

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    • Hiromi
    • 2018年 6月 17日 8:46am

    第一章第一節に、きちんと我が国が抱える構造的課題が記載されているのは高く評価します。ちゃんと、資源の海外依存は不確かであるという事が、国のエネルギーを考える上で私たち国民とちゃんと問題の共有が出来ているからです。ありがとうございます。
     私たちが抱える問題がはっきりしているにもかかわらず、わざわざ原発を動かすための燃料を膨大な石油を使って運んでくる原発がいまだにベースロード電源の中に22%から24%という高い割合で入っているのが信じられません。原発は安いがまださわやかに文章の中に入っていてびっくりしました。発電の時のコストだけが安いだけで、輸送費や事故対策費用などを切り離すべきではないと思います。  コスト面だけが問題なのでなく、福島第一原発の事故で、確実に原発は事故を起こすもの。安全性がひどく低いものという事が立証されています。案の中で「リスクを最小限にするため、万全の対策を尽くすが万が一事故が起きた場合には国は関連法令に基づき責任を持って対処する」と書かれています。万が一ではなく事故はすでに起こってしまっているのです。原発は事故を起こすものなのです。想定外でしたは済まされません。
     福島第一原発での悲しい事故をきちんと受け止め、世界でも先駆けてクリーンなエネルギーにシフトしていけるよう計画するのが日本の責任ではないかと思います。是非、ベースロード電源から原発を外していただけますようお願します。
     石炭火力発電に関しては、環境負荷が高いことがずっと言われていたものがまだ全体の26%も使用されているのかという事実に驚いています。地球に住んでいるのは人間だけではありません。クリーンで持続可能なエネルギーがエネルギーの主力になるようなエネルギー基本計画になるよう、見直しをしてくださることを期待しています。

    • アッコ
    • 2018年 6月 17日 8:23am

    大地震の可能性が極めて高く、すでに福島で大惨事を起こした日本。
    処分のメドも立たない核燃料をこれ以上増やすわけにはいかない。さらに老朽化も大きな問題であり再稼働などあり得ない。一日でも早く未知である廃炉に向けて(海外の知恵を含めて)全力で進めるべき。
    石炭発電も大気汚染を考えると進めるべきではない。
    やはり自然エネルギーだと思う。海外にかなりの遅れをとっている現在、自然エネルギーを官民学あげて進めるべき。

    • センヨウ
    • 2018年 6月 17日 4:13am

    自然エネルギーと巷は言われるが、福島第一事故前から既に試していて、大きな問題がある事がわかり、今は捨てる物から発電する事に方向転換、これだとゴミを使え捨てる物がなくなり、あらゆる面でエコになり地球に優しい発電ができる。内容によっては、小さな地域単位での発電も可能で、コスト的にも安く作れる。

    • 三谷 雅子
    • 2018年 6月 12日 11:36pm

    本当は高い発電コストの原発にいつまでもしがみついていたら、世界に置いていかれてしまいます。
    数字ではっきりしているのですから、早く原発から自然エネルギーにシフトしないと、取り返しのつかないことになってしまいます。
    石炭火力発電も世界は縮小の方向です。
    硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5、水銀といった汚染物質を出すというではありませんか。
    そんなものを出さないでも発電できる方法があるのですからそれ(自然エネルギー)を使ってください。

    • 三宅太一
    • 2018年 6月 11日 11:56am

    石炭発電も絶対に反対!!
    公害を起こして人々を不幸にするのは目に見えているじゃないか!!
    貴方には大人としての社会正義というものがないのか!!
    私はそんな貴方たちが悲しいよ。

  1. 2018年 6月 5日
    トラックバック先 :地球倫理:Global Ethics
  2. 2018年 6月 7日
コメントをご利用頂く際の注意
・以下のフォームへの入力内容は、メールアドレス以外はこのページのコメント欄にそのまま掲示されます。この点にご了解いただける方のみ、ご利用下さい。

・また、eシフトへの参加と各署名への賛同は以下のフォームからは行うことはできません。

・以下のフォームに一度入力されたメールアドレスなどが残っているように見える場合がありますが、これは入力されたパソコンでのみ表示されますので、他の閲覧者から見られることはありません。