4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う

4/18 エネルギー基本計画見直し:民主的プロセスのありかたを問う
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エネルギー基本計画見直しの議論はいよいよ大詰めを迎えています。
4月13日には「エネルギー情勢懇談会」の「提言」がとりまとめられました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
「基本政策分科会」でも3月26日会合で「全体整理」が出されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/

いずれも再エネを「主力電源に」とはしているものの、原子力、石炭火力も引き続き重要電源として活用していく方向に大きな変更はありません。

今後、基本政策分科会での意見が取りまとめられ、その後パブコメなどが行われることが予想されます。

一方、4月中旬には外務省の「気候変動に関する有識者会合」からの提言が出される予定で、再エネ中心、脱石炭・原発は限りなく低減という同会からの意見がどのように反映されるのかも注目すべき点です。

院内集会では、経済産業省担当課に今後のプロセスや市民意見の反映プロセスについて質問します。また呼びかけ中の署名についても中間報告します。


・日時: 2018年4月18日(水)17:00~19:00

・場所: 参議院議員会館 B104 (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)

・内容(予定・調整中):

2012年の「国民的議論」について  伊原智人さん(元国家戦略室担当)

外務省「気候変動に関する有識者会合」の議論について 山岸尚之さん(WWFジャパン)

原発のコスト計算について  松久保肇さん(原子力資料情報室)

経済産業省総合政策課への質問

市民の声は?署名呼びかけの中間報告

ほか

・主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)http://e-shift.org/

CAN Japan、グリーン連合

★まだの方はぜひ提出を!資源エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」
www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

★参考「どうする?これからの日本のエネルギー」ウェブサイト http://ene-rev.org/

緊急署名:原発ゼロで日本の未来を切り拓く
5月下旬提出予定!オンラインと紙で集めています。(延長・追加提出の可能性あり)
今すぐ署名する(Change.orghttp://ur0.link/HGoK
資料、紙版のダウンロードはこちら http://ene-rev.org/


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    • 船越久士
    • 2018年 4月 6日 12:50pm

     東海第2原発の再稼働の条件として追加安全対策があり、その費用は1740億円。原電は財政上この費用を捻出できず、銀行から融資を受けるのに、その保証(肩代わり)できるところを募集し、東京電力と東北電力が名乗りをあげたとの報道を聞いて・・・国民の税金で会社が存続できている東電がその返済もできていないにもかかわらず、なぜ、肩代わりをできるのか、そして融資する銀行はそれを認めるのか?  ・・・このことは政府の意向に沿って原発を何が何でも再稼働させようという意図があきらかである。 健康被害、放射能汚染、被害の規模、地球温暖化、将来世代にとって有効か  等をコストに置き換えて考えたとき、明らかに原子力による発電は非常に高いコストになる(火力発電も同様)。特に将来世代にとって有効か と考えたとき、核廃棄物にいたってはどこに長期(10万年以上)保管できるのか、そして10万年以上も先の人類に保管場所をきちっと示せるのか 示せないのならば原子力を使うのは止めるべきである。 一刻も早く再生可能エネルギー100%の日本を実現するための施策をこうじるために全力を集中すべきである。
     これができない政府は必要ない。むしろ将来世代から見るとお荷物であると考えるのではないか。

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