【規制委員会人事案にNO】★正念場です！今すぐアクション★

大問題の「原子力規制委員会」の人事案。
このままでは、お盆明けにも国会採決が強行されかねません。 これが通れば福島原発事故を生み出した、「原子力ムラ」そのものが温存されることになると同時に、低線量被ばくのリスクを過小評価する田中俊一氏、中村佳代子氏が今後の政策を立案していくことになります。 お盆明けにも国会で強行採決される可能性があります。国会議員に問題点を伝えましょう！

今週末からのお盆休み、多くの国会議員が地元事務所に戻ります。ぜひ、【地元事務所を訪問する、電話をかける、ファックスを送る】などで、人事の問題点を指摘してください！優先順位が高いのが、民主・自民・公明党です。（社民・共産・みんな・国民の生活が第一などは反対の方針なため優先順位は低いです。）

・原子力規制委員会って何？　何が問題なの？という方は、ぜひこちらを→何が問題？　原子力規制委員会の人事案

・国会議員に送る手紙のひな形を用意しました。適宜ご活用ください。
ワード版：Q&Aとサンプルレターをダウンロード
PDF版：Q&Aとサンプルレターをダウンロード
国会議員の検索はこちら→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

・８月１７日（金）２０：３０～　環境省前で抗議のヒューマンチェーンを、８月２０日（月）１８時から、官邸前で抗議行動を行います。ぜひ、こちらもご参加を。詳しくはこちら。

★【国会議員に、ファックス・電話を！】★
◆下記は各党のキーパーソンになるかもしれない人たちです。ぜひプッシュを。ここにいる人以外でも、地元選出の民・自・公の国会議員にも伝えて下さい。国会事務所はお盆中は閉まっているところもあります。

（公明党）
・遠藤乙彦（公明・比例北関東）　※本会議での採決しないでくれ、法的疑義あり、日弁連の国会招致をと。
＜栃木事務所＞　〒320-0014　栃木県宇都宮市大曽１－１－３３
TEL．０２８－６１１－３５３８　FAX．０２８－６１１－３５３９
＜国会事務所＞（FAX）03-3508-3415　（TEL）03-3508-7224

（自民党）
・塩崎やすひさ　※自民の中でめずらしく、疑問を感じてくれているらしき議員です。「本会議での採決しないでくれ、法的疑義あり、日弁連の国会招致を」と呼びかけてください。
【松山事務所】愛媛県松山市三番町4丁目7－19
FAX. 089-941-4894　TEL. 089-941-4843

（民主党）
・菅直人（前首相）　※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。
＜武蔵野事務所＞　　（FAX） ０４２２－５５－７７６８　　（TEL） ０４２２－５５－７０１０
　（FAX） ０３－３５９５－００９０　　（TEL） ０３－３５０８－７３２３　

◆以下は議院運営委員会の関係者です。「法的に疑義がある。本会議への採決をかけないで」と。

・小平忠正［委員長］（民主・北海道10）
＜岩見沢事務所＞ 〒068－0024　岩見沢市４条西７丁目
　FAX：0126－22－2067　　TEL：0126－22－2022
＜国会事務所＞（FAX）03-3597-2930　（TEL）03-3508-7261

・糸川正晃　（民主・比例北陸信越）
＜福井事務所＞ 〒910-0242 福井県坂井市丸岡町西里丸岡10-18 セントラルプラザ2階K
(FAX) 0776-67-0230 (TEL)776-67-0212
＜国会事務所＞
（FAX）03-3508-3839　（TEL）03-3508-7039

・松野頼久　（民主・熊本1）
＜熊本事務所＞ 住所熊本県熊本市坪井4丁目3-35
(FAX)096-344-4801 (TEL) 096-345-7788 E-mail:y-matsuno@rhythm.ocn.ne.jp
＜国会事務所＞（FAX）03-3508-8989　（TEL）03-3508-7040

・山井和則　（民主・京都6）
＜京都(後援会)事務所＞ 〒610-0101 京都府城陽市平川茶屋裏58-1
(FAX) 0774-54-0705 (TEL) 0774-54-0703
E-mail:kyoto@yamanoi.net
＜国会事務所＞（FAX）03-3508-8882　（TEL）03-3508-7240

・笠浩史　　（民主・神奈川9）
＜川崎事務所＞　〒214-0014　神奈川県川崎市多摩区登戸1644-1新川ガーデンビル1階
　ＦＡＸ.044-900-1011　ＴＥＬ.044-900-1800
＜国会事務所＞
（FAX）03-3508-7120　（TEL）03-3508-3420

・鷲尾英一郎（民主・新潟2）
＜新潟事務所＞〒959-1251 新潟県燕市白山町3-2739
(FAX) 0256-61-0902 (TEL) 0256-61-0901
＜国会事務所＞（FAX）03-3508-3062　（TEL）03-3508-7650

・佐藤勉　　（自民・比例北関東）
＜小山事務所＞〒323-0014　栃木県小山市喜沢84
TEL.0285-25-7878
＜真岡事務所＞〒321-4362　栃木県 真岡市 熊倉町911
TEL.0285-83-7788
＜壬生事務所＞〒321-0225　栃木県下都賀郡壬生町本丸2-15-10
TEL.0282-83-0001
＜国会事務所＞（FAX）03-3597-2740　（TEL）03-3508-7408

・高木毅　　（自民・福井3）（FAX）03-3508-3506　（TEL）03-3508-7296
＜敦賀事務所＞〒914-0805　福井県敦賀市鋳物師4-8　森口ビル2Ｆ
(FAX) 0770-21-2243 (TEL)0770-21-2244
＜武生事務所＞〒915-0083　福井県越前市押田２丁目9-2
(FAX)0778-23-2381　(TEL)0778-23-2381

20110311
 （委員名簿→　http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0160.htm）

★ネットアクション向け（Webフォーム＆メアド）　
小平忠正　office@kodaira.info
糸川正晃　http://www.itokawa-masaaki.jp/inquiry/
松野頼久　ymatsuno@trust.ocn.ne.jp
山井和則　tokyo@yamanoi.net
笠浩史　http://www.ryu-h.net/goiken.html
鷲尾英一郎　28@washio-e.jp
佐藤勉　g02103@shugiin.go.jp
高木毅　http://www.takagitsuyoshi.com/mail.html
遠藤乙彦　welcome@o-endo.com
菅直人　https://n-kan.jp/opinion/
輿石東　http://k-azuma.com/index.php?id=3&method=input

【要請のポイント】～法的な問題を強調するのがよいと思います。

・人事案は、「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。すなわち違法。
 更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。原子力規制委員会設置法第７条７項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照）原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

・政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をしているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第７条第７項３号には営利性については到底ない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の定義でも同様。

・さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そもそも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定した意味はない。

・田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学技術研究機構」は、 事実上「日本原子力研究開発機構」（＝原子力事業者）から事業収入の７割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も法的に強い疑義がある。
 
・法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、 議運もまた責任を問われる。まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。
 
・人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と規制の分離」「公正中立」 「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいずれをも満たしていない。
 
・原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一原発事故の責任を問われる立場であり、不適任。 
 
・田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。
 
【参議院議院運営委員会・名簿】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm
 
【鍵を握る国会議員】

◆輿石東（民主党幹事長・山梨）　
　※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。
（FAX） ０３－３５９３－６７１０　（TEL） ０３－６５５０－０３２２

◆斉藤鉄夫（公明党幹事長代行・比例中国）　
　※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。
（FAX） ０３－３５０１－５５２４　（TEL） ０３－３５０８－７３０８

◆細野豪志（環境相、原発事故収束担当相）
　※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。
国会事務所　（FAX） ０３－３５０８－３４１６　（TEL） ０３－３５０８－７１１６
地元事務所　（FAX） ０５５９－９１－１２７０　（TEL） ０５５９－９１－１２６９

あわせて、地元選出の民主・自民・公明の国会議員にもぜひ働きかけて下さい！
　国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

☆なお、衆議院は　（TEL） ０３－３５８１－５１１１　　参議院は　（TEL） ０３－３５８１－３１１１　
　議員名を伝えれば、その議員の国会事務所につないでくれます。